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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023123,000人124,000人125,000人126,000人127,000人128,000人129,000人130,000人131,000人132,000人133,000人134,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

22.8%75.0%0050001000015000200002500030000350004000045000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

旧産炭地特有の経済構造として、生活保護率が高いなど低所得者が多く、併せて人口の減少、高齢化の進展に伴う税収等の低迷により０．５０と類似団体平均を大きく下回っている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合や、市の魅力を発信し若年層の定住化を促進する施策を実施していくことにより指数の改善を図る。そのためには企業誘致の促進など産業の活性化を図り、かつ事業費の適正化や事業実施年度の平準化、地方税の徴収率の向上などの財政基盤の強化を図る必要がある。

類似団体内順位：48/50
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.450.50.550.60.650.70.750.80.850.90.95当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

歳入においては、地方税が２６０百万円の増と好調で、経常収支比率の上昇の抑制に寄与しているものの、歳出面における物件費及び扶助費の増の影響が大きく、前年度に比べ１．１ポイント悪化している。特に扶助費については障がい者自立支援事業関連経費の伸びが大きくなっている。今後の対応としては、税収の確保に向けた施策の実施や、普通交付税の合併算定替の逓減の影響を注視しつつ、安定した財政基盤の確立にむけ既存事業のゼロベースでの見直しを継続する。

類似団体内順位：37/50
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202388％90％92％94％96％98％100％102％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等決算額は類似団体平均をやや上回っている。その要因として、人件費については、平成３０年度では前年度比１４人の増となったこと、物件費についてはふるさと応援寄付金が好調であることに伴い、関連事業費も大幅な増となったこと、また維持補修費が依然として高い水準にあることが挙げられる。今後は、公共施設総合管理計画に基づく施設の統廃合の推進、対費用効果の高い施策の実施、職員配置も含めた行財政改革実施計画の確実な実施など総合的な歳出抑制に努める。

類似団体内順位：38/50
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体と比較して０．５ポイント高くなっており、今後も他団体の水準や民間給与の状況を踏まえ、給与の適正化に努める。

類似団体内順位：26/50
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239899100101102103104105106107108109当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

行財政改革実施計画に基づく定員削減により、職員数は減少してきたが、平成３０では＋１４人となっており、その結果、前年度と比較して０．０４人の増となっている。今後も市民サービスを維持しながらも全体的な事務事業の見直しを行い、機構改革等の取り組みを推進しつつ適正な定員管理を図る。

類似団体内順位：29/50
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.8人6人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

公債費については、平成２８年度借入分の元金償還が開始となったことによる元利償還金の増（合併特例事業債分４０５百万円の増、公共施設最適化事業債分１０９百万円の増）により、実質公債費比率としては前年度比０．１ポイントの増となった。今後も体育館等建設事業などの大型事業が本格化することもあり、公債費の動向には注視していく必要がある。今後も健全な財政運営に努めるため、事業費の適正化や事業実施年度の調整、低利での借入方法の検討などにより、償還額の平準化及び実質公債費比率の急激な上昇を抑えていく必要がある。

類似団体内順位：24/50
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担額については、退職手当負担額が１，１７０百万円減少し、地方債についても１，４１７百万円減少している。特に地方債については、償還終了により現在高が１，４１７百万円減少している。それに伴い充当可能財源における交付税算入見込額も１，４４３百万円減少しているものの、充当可能基金が８１６百万円増加していることにより、将来負担比率は７．８ポイントの減となった。今後も大型事業を実施する見込みであるため、事業費の適正化を図りつつ、合併特例事業債等の交付税措置率の高い地方債を活用することにより将来負担の適正化を図る。

類似団体内順位：32/50
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均に比べ人件費に係る経常収支比率が４．５ポイント下回っている。これは、職員数の削減を実施してきたことによるものであり、行財政改革実施計画策定年度の平成１８年４月１日現在の普通会計での職員数が１，０２２人にであったのに対し、平成３０年４月１日現在の普通会計での職員数は７７４人と２４８人の削減を達成している。今後も市民サービスを維持しながら全体的な事務事業の見直し、機構改革等の取り組みを推進し、適正な定員管理のもとに人件費の抑制を図る。

類似団体内順位：7/50
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318％20％22％24％26％28％30％32％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費については徐々に類似団体平均との乖離は縮小されているが、いまだに他団体より経常収支比率が低くなっている要因として、ごみ処理業務等の一部を一部事務組合が行っていることが挙げられる。平成３０年度においてはごみ処理業務の民間委託を行っており、物件費における経常収支比率の改善を抑制する要因のひとつとなっている。今後も長期継続契約の推進などの委託業務内容の見直しなど、物件費の水準を低く保つための取り組みを行う。

類似団体内順位：15/50
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体を大きく上回っているが、旧産炭地域特有の経済構造として、生活保護率が高いなど低所得者が多いことが大きな要因である。しかし最近では、就労支援等自立に向けた取り組みの強化を継続実施していることもあり、生活保護率は減少傾向となっている。一方では障がい者自立支援事業関連経費の増加が著しく、今後は適正な給付のあり方を検討するなど増大する扶助費の適正化を図る必要がある。

類似団体内順位：46/50
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体平均と比較して若干高水準となっているが、今後も繰出金の増加が懸念される。原因としては、高齢化の進展等に伴う医療費の増加が影響し、国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険などの特別会計への繰出金が増加傾向にあり、普通会計の負担増につながっている。本市は健康づくり事業や介護予防事業等の推進に取り組んでおり、医療費・サービス給付費の適正化と保険料の見直しや徴収強化による収入増といった取り組みにより、負担額を減らすよう努める。

類似団体内順位：31/50
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均に比べ補助費等に係る経常収支比率が高くなっている主な要因として、一部事務組合負担金や企業会計・外郭団体等をはじめとする各種補助金の経費が高いことが挙げられる。一部事務組合負担金においては、合併後の施設の統廃合がなされておらず、多額の負担金を支出していたが、令和元年度より新しい一部事務組合を立ち上げ、効率的な管理運営を図っている。負担金・補助金等については、更なる合理化・適正化を図る。

類似団体内順位：24/50
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費については、合併特例事業債、臨時財政対策債の元金償還の開始などの理由で徐々に増加している。今後も交流センター整備事業などの継続事業に加えて、体育館等建設事業が本格化することもあり、公債費は増加していく見込みである。今後も健全な財政運営に努めるため、事業費の適正化や事業実施年度の分散などの工夫により公債費負担の均衡を図る。

類似団体内順位：44/50
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均に比べ扶助費は３．６ポイント、補助費等は０．７ポイント上回っているが、人件費は４．５ポイント、物件費は１．５ポイント下回っている状況である。

類似団体内順位：17/50
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370％71％72％73％74％75％76％77％78％79％80％81％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,500円2,600円2,700円2,800円2,900円3,000円3,100円3,200円3,300円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,500円13,000円13,500円14,000円14,500円15,000円15,500円16,000円16,500円17,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

○民生費：住民一人当たり２３３，３２２円となっており、類似団体内では高い水準であるが、前年度及び前々年度より減額となっている。これは依然として生活保護行政に要する経費が高い水準にあるが、資格審査等の適正化や就労支援等自立に向けた取り組みの効果が表れている。○農林水産業費：住民一人当たり７，３５２円となっており、類似団体平均に比べ高い水準を維持している。これは、市の主要施策として実施している浸水対策事業や農業施設長寿命化事業に取り組んでいることが要因である。○商工費：住民一人当たり１０，５６６円となっており、平成３０年度において類似団体平均に比べ高い水準となっている。これは市の主要施策である筑豊ハイツ再整備事業の実施が最大の要因であり、事業完了予定の令和元年度までは高い水準となる見込みである。○消防費：住民一人当たり１２，６４０円となっており、前年度に比べ４，００１円の減額となっている。これは前年度に実施した消防団施設整備費の減額分や一部事務組合の消防組合に対する負担金の減額が主な要因であり、消防施設の整備について今後も計画的に実施していく予定である。○教育費：住民一人当たり４２，４４４円となっており、前年度までの高い水準から、類似団体内平均値と同水準となった。これは小中学校統合事業が完了したことにより、教育費内の普通建設事業費が著しく減少したことが要因である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

○物件費：歳出決算総額は住民一人当たり６２，５５７円となっており、平成３０年度においては、類似団体内平均値との乖離がさらに大きくなっている。これは主にふるさと応援寄附金が好調であったことに伴う事務経費の増大が要因である。○扶助費：歳出決算総額は住民一人当たり１６７，６５８円となっており、類似団体内順位は２位となっている。生活保護率が高いなど低所得者が多いことが大きな要因である。資格審査等の適正化を図るとともに、就労支援等自立に向けた取り組みを実施することで増大する扶助費の適正化を図る。○普通建設事業費：歳出決算総額は住民一人当たり４１，２５６円となっており、近年は類似団体と比較して高い状況が続いていたが、平成３０年度では同水準となっている。これは、小中学校統合事業や新庁舎建設事業が平成２９年度に完了したことによるものである。○災害復旧事業費：歳出決算総額は住民一人当たり５，８６１円となっており、類似団体平均値と比較して高い状況となっている。これは、平成３０年７月豪雨による甚大な被害に対応するため、多額の災害復旧事業費を執行したためである。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

歳入においては地方税が好調に推移しており、歳出においては公債費の増額などの影響が大きく、実質収支においては黒字、実質単年度収支は赤字となった。今後も交流センター整備事業や体育館等建設事業などの大型事業が控え、また合併算定替による普通交付税の逓減もさらに進むことなどから、財政調整基金残高は減少していく見込みである。今後も第二次行財政改革大綱において目標としている、「平成３５年度時点で財政調整基金及び減債基金残高を標準財政規模の２０％以上」を達成するため、引き続き健全な財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-6％-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険特別会計介護保険特別会計保険事業勘定住宅新築資金等貸付特別会計国民健康保険特別会計地方卸売市場事業特別会計学校給食事業特別会計小型自動車競走事業特別会計工業用地造成事業特別会計工業用水道事業会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計産炭地域小水系用水道事業会計

分析欄

赤字の会計である小型自動車競走事業特別会計においては、長年、景気低迷の影響等により収益金が減少していたが、業績改善の手法として、平成２７年度に包括的民間委託を導入してからは徐々に業績が回復しており、平成３０年度においても、平成２９年度末時点で１，４６５百万円となっていた累積赤字が、平成３０年度末には累積１，３９３百万円、年間にして７２百万円の業績改善を行った。次年度以降も包括的民間委託による経営改善を図りつつ、場外発売所の増設やミッドナイトレース開催などの売り上げ増加のための取り組みを実施し、今後に想定される大規模な施設の老朽化対策のための財源確保するなど、更なる事業経営の健全化に取り組んでいく。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金については、平成２８年度借入分の元金償還が開始となったことによる元利償還金の増などで増加しており、本市は普通交付税措置率の高い地方債を活用することを基本としているものの、事業費補正算入額の減少などにより算入公債費等は若干の増額となっている。その結果、実質公債費比率としては前年度比０．１ポイント増の４．３％となっている。今後は交流センター整備事業や体育館等建設事業などが本格化することもあり、元利償還金は増加していく見込みである。引き続き普通交付税措置率の高い地方債の活用を念頭に置きながら、事業費の適正化や事業実施年度の調整などの工夫による償還額の平準化に取り組み、実質公債費比率の急激な上昇を抑えて、健全な財政運営を行っていく。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額においては、職員の入れ替わり等により、退職手当負担見込額が１，１７０百万円の減額となった。また一般会計等に係る地方債の現在高においては、平成２８年度借入分の元金償還が開始となったことにより、前年度より１，４１７百万円の減額となっている。それにともない、充当可能財源においては基準財政需要額算入見込額が１，４４３百万円の減額となったが、充当可能基金については８１６百万円の増額となった。その結果、将来負担比率としては前年度比７．８ポイント減の１９．７％となっている。今後は交流センター整備事業や体育館等建設事業などが本格化することもあり、地方債残高については注意する必要がある。また充当可能基金についても、今後の財政運営により増減するものであり、将来負担比率についても注視していく必要がある。今後も引き続き事務事業のゼロベースからの見直し・統廃合を継続して実施していくことで、健全な財政運営に努めていく。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金については、平成２９年度決算剰余金を４０４百万円、債券運用収入及び預金利子収入を５９百万円積み立てた一方、収入不足が見込まれたため５００百万円の取り崩しを行った。その結果３７百万円の減額となっている。減債基金については、平成２９年度決算剰余金を４０４百万円、債券運用収入及び預金利子収入を５５百万円積み立てを行った。ふるさと水と土保全基金については、農業施設長寿命化事業の財源とするため２７百万円の取崩しを行った。その結果当該基金の残高は８２百万円となっている。以上の主な要因により、基金全体の残高としては、前年度より３５７百万円増加し、２３，３９２百万円となった。（今後の方針）今後も合併特例措置の終了による地方交付税の逓減や過疎債の期間終了など、歳入の減額要素が見込まれる中、交流センター整備事業や体育館等整備事業に本格的に取り組むことになる。財政見通し上では、財政調整基金はもとより、各種基金についても取崩しを行いながら、財政収支の均衡を図っていくことが想定されている。しかしながら、本市の第２次行財政改革大綱においては、２０２３年度の財政調整基金と減債基金の残高の合計を６４億円以上と決定しており、更なる行財政改革の推進を図っていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202323,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）。財政調整基金については、平成２９年度決算剰余金を４０４百万円、債券運用収入及び預金利子収入を５９百万円積み立てた一方、収入不足が見込まれたため５００百万円の取り崩しを行った。その結果３７百万円の減額となっている。（今後の方針）今後も合併特例措置の終了による地方交付税の逓減や過疎債の期間終了など、歳入の減額要素が見込まれる中、交流センター整備事業や体育館等整備事業に本格的に取り組むことになる。財政調整基金については収支均衡を図るため、取崩しを行いながらの財政運営が想定される中、その残高の確保を図るため、健全な財政運営に取り組むとともに、国債を中心とした安全かつ効果的な運用を推進し、基金運用収入の確保を図る。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,200百万円7,400百万円7,600百万円7,800百万円8,000百万円8,200百万円8,400百万円8,600百万円8,800百万円9,000百万円9,200百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）減債基金については、平成２９年度決算剰余金を４０４百万円、債券運用収入及び預金利子収入を５５百万円積み立てを行った。（今後の方針）今後も増加する見込みである元利償還金の財源として、取崩しも視野に入れた財政運営が想定される中、財政調整基金と同様に、その残高の確保を図るため、健全な財政運営に取り組むとともに、国債を中心とした安全かつ効果的な運用を推進し、基金運用収入の確保を図る。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,600百万円6,800百万円7,000百万円7,200百万円7,400百万円7,600百万円7,800百万円8,000百万円8,200百万円8,400百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）飯塚市地域振興基金：地域振興に関する事業を推進するため飯塚市かんがい施設整備基金：かんがい施設の維持管理及び改良事業を実施するため飯塚市霊園施設管理基金：飯塚霊園施設の維持管理のため飯塚市汚水処理施設整備基金：うぐいす台住宅団地汚水処理施設の整備等のため飯塚市人材育成基金：人材育成に関する事業を推進するため（増減理由）飯塚市かんがい施設整備基金：かんがい施設の維持管理にかかる経費の財源として７百万を取り崩したことによる減飯塚市人材育成基金：人材育成事業として中高生を海外研修に派遣する経費の財源として８百万を取り崩したことによる減ふるさと水と土保全基金：農業施設長寿命化事業にかかる経費の財源として２７百万円を取り崩したことによる減（今後の方針）各基金の設置の目的のため、必要に応じて積立・取崩しを行う。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

固定資産台帳整備中・未整備

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

退職手当負担額（１，１７０百万円減）や地方債の現在高（１，４１７百万円減）が減少しているが、充当可能財源における交付税算入見込額も１，４４３百万円減少しており債務償還比率も類似団体と比べ高くなっている。今後も大型事業を実施する見込みであるため、事業費の適正化や事業実施年度の調整などにより、償還額の平準化に取り組み健全な財政運営を行っていく。

類似団体内順位：44/50
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400％450％500％550％600％650％700％750％800％850％900％950％1,000％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

固定資産台帳整備中・未整備

74.1％95.4％-0％0.2％0.4％0.6％0.8％1％1.2％1.4％1.6％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して同程度の水準にあり、近年横ばいとなっているが、将来負担比率については、昨年に比べ減少している。減少の主な要因としては、職員の入れ替わり等により退職手当負担見込額の減額や地方債の現在高の減少により将来負担額が減少したことが考えられる。今後は交流センター整備事業や体育館等建設事業などが本格化することもあり、地方債残高については注意する必要がある。今後も引き続き事務事業のゼロベースからの見直し・統廃合を継続して実施していくことで、健全な財政運営に努めていく必要がある。

6.4％6.8％-0％0.2％0.4％0.6％0.8％1％1.2％1.4％1.6％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202351％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

固定資産台帳整備中・未整備

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％45％46％47％48％49％50％51％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202351％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202363％64％65％66％67％68％69％70％71％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

固定資産台帳整備中・未整備

財務書類に関する情報①（2017年度）

資産合計

201620172018201920202021160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202175,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円130,000百万円135,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

平成28年度について、一般会計等においては、資産総額が開始時より16,201百万円の増加(+11.3%)となった。そのうち有形固定資産が11,333百万円の増加となっており、増加額に占める割合は70.0%となっている。主な要因としては小中一貫校建設事業等の大型事業による資産取得の影響が挙げられる。これらの資産は将来の維持管理や更新等の支出を伴うものであるため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の適正管理に努める必要がある。※平成29年度については、現在、財務書類を作成中のため記載なし。

純経常行政コスト

2016201720182019202020210百万円100,000百万円200,000百万円300,000百万円400,000百万円500,000百万円600,000百万円700,000百万円800,000百万円900,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020210百万円100,000百万円200,000百万円300,000百万円400,000百万円500,000百万円600,000百万円700,000百万円800,000百万円900,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

平成28年度について、一般会計等においては、経常費用は54,480百万円となり、そのうち人件費等の業務費用は20,809百万円(38.2%)であり、補助金等や社会保障給付等の移転費用は33,670百万円(61.8%)となっている。移転費用のうち社会保障給付等が20,289百万円(37.2%)と最も大きく、次いで補助金等9,184百万円(16.9%)となっている。少子高齢化社会の進行による扶助費・医療費の増加傾向や障がい者自立支援費の増加傾向もあり、今後も適正な給付を目指すとともに予防施策の充実に努める必要がある。※平成29年度については、現在、財務書類を作成中のため記載なし。

本年度差額

201620172018201920202021-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202170,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020214,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

平成28年度について、一般会計等においては、税収等の財源(63,958百万円)が純行政コスト(51,948百万円)を上回ったことから、本年度差額は12,010百万となり、純資産残高は74,869百万円となった。特に平成28年度は小中一貫校建設事業等の大型事業による資産取得の影響が見られるが、財源として国県等の補助金を活用したため、平常時よりも多額となる補助金が計上されたと推測される。その結果純資産の増加の一因となったことが考えられる。※平成29年度については、現在、財務書類を作成中のため記載なし。

業務活動収支

2016201720182019202020212,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

平成28年度について、一般会計等においては、業務活動収支は3,323百万円、投資活動収支は△11,444百万円となった。財務活動収支については他の財務書類と同様に小中一貫校建設事業等の大型事業の財源としての地方債の発行が多額になり、地方債の償還を上回ったため7,816百万円となった。今後も公債費比率等を注視しつつ、交付税措置のある有利な地方債等を活用していく方針である。※平成29年度については、現在、財務書類を作成中のため記載なし。

財務書類に関する情報②（2017年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021128万円129万円130万円131万円132万円133万円134万円135万円136万円137万円138万円139万円140万円141万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202162％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

平成28年度について、住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は類似団体平均値を下回っているが、その一因として当団体では取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが多いためと推測される。※平成29年度については、現在、財務書類を作成中のため記載なし。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202156％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202114％16％18％20％22％24％26％28％30％32％34％36％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

平成28年度について、純資産比率は類似団体平均値を大きく下回っているが、当該年度は税収等の財源は純行政コスト上回っているものの、類似団体と比較すると純行政コストがかかりすぎているためと推測される。将来世代負担比率については、近年小中一貫校建設事業等の大型事業を集中的に実施し、その財源として積極的に地方債を活用した結果、類似団体平均値を大きく上回っている。※平成29年度については、現在、財務書類を作成中のため記載なし。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202130万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

平成28年度について、住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を大きく上回っている。特に当団体は旧産炭地であるため、低所得者層が多く、社会保障給付等の増加が負担となってきている。また少子高齢化社会の進行による扶助費・医療費の増加傾向や障がい者自立支援費の増加傾向もあり、適正な給付を目指すとともに予防施策の充実に努める。※平成29年度については、現在、財務書類を作成中のため記載なし。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202136万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020210百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

平成28年度について、住民一人あたり負債額は近年小中一貫校建設事業等の大型事業を集中的に実施し、その財源として積極的に地方債を活用した結果、類似団体平均値を大きく上回っている。基礎的財政収支は業務活動収支の黒字分を投資活動収支の赤字分を上回ったため△7,869百万となっている。これは類似団体を大幅に下回っているが、地方債を発行して小中一貫校建設事業等の大型事業を集中的に実施したためである。※平成29年度については、現在、財務書類を作成中のため記載なし。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

平成28年度について、受益者負担の状況は類似団体平均とほぼ同程度である。しかしながら老朽化した公共施設を多数抱えており、今後は維持補修費の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の統廃合や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減を図る。※平成29年度については、現在、財務書類を作成中のため記載なし。

類似団体【Ⅲ－３】

小樽市 江別市 会津若松市 土浦市 取手市 鴻巣市 戸田市 入間市 三郷市 坂戸市 ふじみ野市 木更津市 我孫子市 鎌ケ谷市 武蔵野市 青梅市 昭島市 小金井市 東村山市 国分寺市 東久留米市 多摩市 伊勢原市 海老名市 座間市 多治見市 三島市 伊勢市 池田市 守口市 泉佐野市 富田林市 河内長野市 松原市 箕面市 羽曳野市 三田市 橿原市 生駒市 米子市 廿日市市 岩国市 大牟田市 飯塚市 筑紫野市 春日市 諫早市 別府市 延岡市 霧島市