飯塚市

財政力指数の分析欄

旧産炭地特有の経済構造として、生活保護率が高いなど低所得者が多く、併せて人口の減少、高齢化の進展に伴う税収等の低迷により０．５０と類似団体平均を大きく下回っている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合や、地方版総合戦略に掲げた魅力あるまちづくりにかかる施策を実施していく必要があることから、事業費の適正化や事業実施年度の平準化などの見直しを実施するとともに、地方税の徴収率の向上や企業誘致の促進などにより財政基盤の強化を図る。

経常収支比率の分析欄

歳入においては、地方税が１６３百万円の増となったものの、合併算定替の逓減により、地方交付税が５７３百万円と大きく減少し、歳出面においては、経常的一般財源の物件費が４７３百万円の増、扶助費が１９３百万円の増となっている。その結果、経常収支比率比率は前年度に比べ３．１ポイント悪化している。今後の対応としては、平成２８年度から始まった普通交付税の合併算定替の逓減の影響を注視しつつ、独自施策の実現に向け、施策評価を活用した予算配分を行い、事務事業の選択と集中による施策具現化サイクルの確立や、施設カルテや固定資産台帳を活用した公共施設の集中化・効率化・最適化を実施し、限られた財源の中で財政の健全化を保ちながら計画的かつ効率的な財政運営を行う。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等決算額が類似団体平均を上回っているのは、維持補修費が依然として高い水準にあることが主な原因となっている。合併により重複した施設や老朽化した施設の維持管理に経費がかかっており、公共施設総合管理計画に基づく施設の統廃合、長期継続契約等による管理経費の合理化、行財政改革実施計画の確実な実施など総合的な歳出抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２９年度は平成２８年度数値を引用。なお、平成２９年度類似団体関係数値（平均値、最大値及び最小値、順位）は、平成２９年度の選定団体によるもの。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２９年度は平成２８年度数値を引用。（職員数：平成２８年度数値、人口：平成３０年１月１日現在の人口）なお、平成２９年度類似団体関係数値（平均値、最大値及び最小値、順位）は、平成２９年度の選定団体によるもの。

実質公債費比率の分析欄

公債費については、合併特例事業債、臨時財政対策債の元金償還の開始などで増加しているが、水道事業会計と一部事務組合の地方債の償還が一部終了したことで減となった。普通交付税措置率の高い地方債を活用していることから、実質公債費比率としては前年度比０．３ポイント減となった。平成２９年度には小中学校施設整備事業、新庁舎建設事業などの大型事業が完了したが、今後は交流センター整備事業や体育館等建設事業、筑豊ハイツ整備事業などが計画されており、今後も公債費が増加していく見込みであることから、健全な財政運営に努めるため、事業費の適正化や事業実施年度の調整などの工夫により償還額の平準化及び実質公債費比率の急激な上昇を抑えていく必要がある。

将来負担比率の分析欄

合併特例事業債の有効活用を基本とした大型事業の実施により地方債現在高が２，９３０百万円増加した。充当可能財源における交付税算入見込額も８３８百万円減少したことにより、将来負担比率は１１．９ポイントと大幅に増となった。今後も大型事業の継続実施や施設の老朽化対策等で地方債現在高の増加は続く見込みであるため、事業費の適正化を図りつつ、合併特例事業債等の交付税措置率の高い地方債を活用することにより将来負担の適正化を図る。

人件費の分析欄

類似団体平均に比べ人件費に係る経常収支比率が４．６ポイント下回っている。これは、平成１８年度に策定した行財政改革実施計画に従って、平成１８年４月１日現在の普通会計での職員数が１，０２２人にであったのに対し、平成２９年４月１日現在の普通会計での職員数は７６０人となっており、２６２人の目標以上の削減を達成している。今後も市民サービスを維持しながら全体的な事務事業の見直し、機構改革等の取り組みを推進し、適正な定員管理のもとに人件費の抑制を図る。

物件費の分析欄

類似団体平均に比べ物件費に係る経常収支比率が低くなっている主な要因として、ごみ処理業務等の一部を一部事務組合が行っていることが挙げられる。今後、業務の民間委託が進むにつれて物件費が増加することが予想されるため、公共施設等総合管理計画に基づく実施計画を策定し、公共施設の再編・集中及び最適化の取組みを更に進め、施設管理経費の全体的な見直しを実施するとともに、各種委託業務の見直しなど物件費の水準を低く保つための取り組みを行う。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体を大きく上回っている。これは、旧産炭地域特有の経済構造として、生活保護率が高いなど低所得者が多いことが大きな要因である。また、障がい者支援給付費に関しても増加傾向であるため、前年度から０．６ポイント増となっている。今後も資格審査等の適正化を図り、就労支援等自立に向けた取り組みを引続き実施することで増大する扶助費の抑制を図る。

その他の分析欄

類似団体平均と比較して同水準となっているが、繰出金の増加が懸念される。原因としては、高齢化の進展等が影響し、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計などで繰出金が増加傾向にあり、普通会計の負担増につながっている。本市が掲げている「健幸都市いいづか」を実現するために健康づくり事業や介護予防事業等の推進に取り組んでおり、医療費・サービス給付費の抑制と保険料適正化による収入増といった双方の取り組みにより、負担額を減らすよう努める。

補助費等の分析欄

類似団体平均に比べ補助費等に係る経常収支比率が高くなっている主な要因として、一部事務組合負担金や企業会計・外郭団体等をはじめとする各種補助金の経費が高いことが挙げられる。負担金・補助金等については、行財政改革実施計画や補助金のあり方検討委員会等の指針を踏まえ、合理化を図るとともに、外郭団体の運営・事業についても効率化を図る。

公債費の分析欄

公債費については、合併特例事業債、臨時財政対策債の元金償還の開始などで増加している。今後も、交流センター整備事業や体育館等建設事業、筑豊ハイツ再整備事業などの大型事業が継続するため、公債費は増加していく見込みである。健全な財政運営に努めるため、事業費の適正化や事業実施年度の分散などにより公債費負担の均衡を図る。

公債費以外の分析欄

類似団体平均に比べ扶助費は３．４ポイント、補助費等は２．５ポイント上回っているが、人件費は４．６ポイント、物件費は１．７ポイント下回っている状況である。

基金全体

（増減理由）財政調整基金については、平成２８年度決算剰余金を約１億４，９００万円、債券運用及び預金利子収入を約６，７００万円積み立てた一方、歳入不足が見込まれたため、８億１千万円の取崩し行った結果、５億９，０００万円の減となっている。減債基金では平成２８年度決算剰余金を約１億４，９００万円、債券運用及び預金利子収入を約６，７００万円積立を行った結果、２億９００万円の増となっている。その結果、基金全体としては約４億円の減となっている。（今後の方針）合併特例措置の終了による地方交付税の減額など歳入の減が見込まれる中、施設の更新事業など大型事業実施を予定していることから、基金の取崩を行いながら財政収支の均衡を図る財政運営が予想される。しかし、本市の第２次行財政改革大綱において、２０２３年度の財政調整基金と減債基金の残高の合計を６４億円以上と決定しており、その目標を達成できるよう財政状況の改善に取り組むこととしている。

財政調整基金

（増減理由）歳入不足が見込まれたため、８億１，０００万円の取崩による減。決算剰余金を１億４，８７３万円を積立てたことによる増。債券運用及び預金利子収入を６，７２１万円を積立てたことによる増。その結果、５億９，４０６万円の減となっている。（今後の方針）基金を取崩しながらの財政運営となる見込みであるが、第２次行財政改革大綱で設定する２０２３年度時点で、財政調整基金と減債基金の合計基金残高６４億円以上を達成できるよう財政状況の改善に取り組む。

減債基金

（増減理由）決算剰余金を１億４，８７３万円を積立てたことによる増。債券運用及び預金利子収入５，４１９万円を積立てたことによる増。住宅新築資金等貸付特別会計減債基金を６２５万円を積立てたことによる増。その結果、２億９１７万円の増となっている。（今後の方針）基金を取崩しながらの財政運営となる見込みであるが、第２次行財政改革大綱で設定する２０２３年度時点で、財政調整基金と減債基金の合計基金残高６４億円以上を達成できるよう財政状況の改善に取り組む。

その他特定目的基金

（基金の使途）地域振興基金：人材育成に関する事業を推進するためかんがい施設整備基金：かんがい施設の維持管理及び改良事業を実施するため霊園施設管理基金：飯塚霊園施設の維持管理のためふるさと水と土保全基金：土地改良施設機能を適正に発揮させるための集落共同活動強化に対する支援事業、並びに農林業の活性化及び振興事業の推進汚水処理施設整備基金：うぐいす台住宅団地汚水処理施設の整備等のため（増減理由）汚水処理施設整備基金：汚水処理施設の今後の整備にかかる財源として４２４万円を積立てたことによる増。かんがい施設整備基金：かんがい施設の維持管理にかかる経費に財源として５８０万円を取崩したことによる減。その他特定目的基金全体における債券運用及び預金利子収入の運用益９３万円を積立てたことによる増。その結果、９６６万円の減となっている。（今後の方針）各基金の設置目的を達成するため、必要に応じて積立・取崩を行っていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成29年度決算においても、実質公債費比率は類似団体平均より低くなっており、その一方で将来負担比率は類似団体平均より大幅に高くなっている。その要因としては、小中学校整備事業及び新庁舎建設事業などの大規模建設事業が平成29年度に完了したことに伴い、その財源として地方債を借り入れたことによる地方債の残高の大幅な増加が挙げられる。今後体育館等建設事業などの大規模建設事業が計画されていることもあり、地方債現在高についてはさらに増加していく見込みであり、将来負担比率・実質公債費比率の動向には注視する必要がある。今後も借入する地方債については、合併特例事業債等の交付税算入率の高いものを活用するなど、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。