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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023123,000人124,000人125,000人126,000人127,000人128,000人129,000人130,000人131,000人132,000人133,000人134,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

22.8%75.0%0050001000015000200002500030000350004000045000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2017年度）

財政力

財政力指数の分析欄

旧産炭地特有の経済構造として、生活保護率が高いなど低所得者が多く、併せて人口の減少、高齢化の進展に伴う税収等の低迷により０．５０と類似団体平均を大きく下回っている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合や、地方版総合戦略に掲げた魅力あるまちづくりにかかる施策を実施していく必要があることから、事業費の適正化や事業実施年度の平準化などの見直しを実施するとともに、地方税の徴収率の向上や企業誘致の促進などにより財政基盤の強化を図る。

類似団体内順位：48/50
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.450.50.550.60.650.70.750.80.850.90.95当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

歳入においては、地方税が１６３百万円の増となったものの、合併算定替の逓減により、地方交付税が５７３百万円と大きく減少し、歳出面においては、経常的一般財源の物件費が４７３百万円の増、扶助費が１９３百万円の増となっている。その結果、経常収支比率比率は前年度に比べ３．１ポイント悪化している。今後の対応としては、平成２８年度から始まった普通交付税の合併算定替の逓減の影響を注視しつつ、独自施策の実現に向け、施策評価を活用した予算配分を行い、事務事業の選択と集中による施策具現化サイクルの確立や、施設カルテや固定資産台帳を活用した公共施設の集中化・効率化・最適化を実施し、限られた財源の中で財政の健全化を保ちながら計画的かつ効率的な財政運営を行う。

類似団体内順位：38/50
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202388％90％92％94％96％98％100％102％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等決算額が類似団体平均を上回っているのは、維持補修費が依然として高い水準にあることが主な原因となっている。合併により重複した施設や老朽化した施設の維持管理に経費がかかっており、公共施設総合管理計画に基づく施設の統廃合、長期継続契約等による管理経費の合理化、行財政改革実施計画の確実な実施など総合的な歳出抑制に努める。

類似団体内順位：30/50
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成２９年度は平成２８年度数値を引用。なお、平成２９年度類似団体関係数値（平均値、最大値及び最小値、順位）は、平成２９年度の選定団体によるもの。

類似団体内順位：24/50
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239899100101102103104105106107108109当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２９年度は平成２８年度数値を引用。（職員数：平成２８年度数値、人口：平成３０年１月１日現在の人口）なお、平成２９年度類似団体関係数値（平均値、最大値及び最小値、順位）は、平成２９年度の選定団体によるもの。

類似団体内順位：27/50
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.8人6人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

公債費については、合併特例事業債、臨時財政対策債の元金償還の開始などで増加しているが、水道事業会計と一部事務組合の地方債の償還が一部終了したことで減となった。普通交付税措置率の高い地方債を活用していることから、実質公債費比率としては前年度比０．３ポイント減となった。平成２９年度には小中学校施設整備事業、新庁舎建設事業などの大型事業が完了したが、今後は交流センター整備事業や体育館等建設事業、筑豊ハイツ整備事業などが計画されており、今後も公債費が増加していく見込みであることから、健全な財政運営に努めるため、事業費の適正化や事業実施年度の調整などの工夫により償還額の平準化及び実質公債費比率の急激な上昇を抑えていく必要がある。

類似団体内順位：24/50
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

合併特例事業債の有効活用を基本とした大型事業の実施により地方債現在高が２，９３０百万円増加した。充当可能財源における交付税算入見込額も８３８百万円減少したことにより、将来負担比率は１１．９ポイントと大幅に増となった。今後も大型事業の継続実施や施設の老朽化対策等で地方債現在高の増加は続く見込みであるため、事業費の適正化を図りつつ、合併特例事業債等の交付税措置率の高い地方債を活用することにより将来負担の適正化を図る。

類似団体内順位：33/50
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均に比べ人件費に係る経常収支比率が４．６ポイント下回っている。これは、平成１８年度に策定した行財政改革実施計画に従って、平成１８年４月１日現在の普通会計での職員数が１，０２２人にであったのに対し、平成２９年４月１日現在の普通会計での職員数は７６０人となっており、２６２人の目標以上の削減を達成している。今後も市民サービスを維持しながら全体的な事務事業の見直し、機構改革等の取り組みを推進し、適正な定員管理のもとに人件費の抑制を図る。

類似団体内順位：7/50
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318％20％22％24％26％28％30％32％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均に比べ物件費に係る経常収支比率が低くなっている主な要因として、ごみ処理業務等の一部を一部事務組合が行っていることが挙げられる。今後、業務の民間委託が進むにつれて物件費が増加することが予想されるため、公共施設等総合管理計画に基づく実施計画を策定し、公共施設の再編・集中及び最適化の取組みを更に進め、施設管理経費の全体的な見直しを実施するとともに、各種委託業務の見直しなど物件費の水準を低く保つための取り組みを行う。

類似団体内順位：16/50
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体を大きく上回っている。これは、旧産炭地域特有の経済構造として、生活保護率が高いなど低所得者が多いことが大きな要因である。また、障がい者支援給付費に関しても増加傾向であるため、前年度から０．６ポイント増となっている。今後も資格審査等の適正化を図り、就労支援等自立に向けた取り組みを引続き実施することで増大する扶助費の抑制を図る。

類似団体内順位：44/50
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体平均と比較して同水準となっているが、繰出金の増加が懸念される。原因としては、高齢化の進展等が影響し、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計などで繰出金が増加傾向にあり、普通会計の負担増につながっている。本市が掲げている「健幸都市いいづか」を実現するために健康づくり事業や介護予防事業等の推進に取り組んでおり、医療費・サービス給付費の抑制と保険料適正化による収入増といった双方の取り組みにより、負担額を減らすよう努める。

類似団体内順位：28/50
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均に比べ補助費等に係る経常収支比率が高くなっている主な要因として、一部事務組合負担金や企業会計・外郭団体等をはじめとする各種補助金の経費が高いことが挙げられる。負担金・補助金等については、行財政改革実施計画や補助金のあり方検討委員会等の指針を踏まえ、合理化を図るとともに、外郭団体の運営・事業についても効率化を図る。

類似団体内順位：36/50
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費については、合併特例事業債、臨時財政対策債の元金償還の開始などで増加している。今後も、交流センター整備事業や体育館等建設事業、筑豊ハイツ再整備事業などの大型事業が継続するため、公債費は増加していく見込みである。健全な財政運営に努めるため、事業費の適正化や事業実施年度の分散などにより公債費負担の均衡を図る。

類似団体内順位：40/50
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均に比べ扶助費は３．４ポイント、補助費等は２．５ポイント上回っているが、人件費は４．６ポイント、物件費は１．７ポイント下回っている状況である。

類似団体内順位：23/50
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370％71％72％73％74％75％76％77％78％79％80％81％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,500円2,600円2,700円2,800円2,900円3,000円3,100円3,200円3,300円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,500円13,000円13,500円14,000円14,500円15,000円15,500円16,000円16,500円17,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

○民生費：住民一人当たり２３７，３６９円となっている。決算額全体でみると、民生費のうち生活保護行政に要する経費が高い水準にあることが要因であり、資格審査等の適正化を図るとともに、就労支援等自立に向けた取り組みを実施することで増大する扶助費の抑制を図る。○土木費：住民一人当たり２６，３３３円となっており、類似団体平均に比べ平成２９年度決算からは低い水準にある。これは、市の主要施策として実施している中心市街地活性化事業などの普通建設事業費が減少したことが要因である。○消防費：住民一人当たり１６，６４１円となっており、類似団体平均に比べ平成２９年度決算からは高い水準にある。これは、防災行政無線整備事業が増加したことが要因である。○教育費：住民一人当たり８２，８９３円となっており、類似団体平均に比べ高い水準にある。これは、小中学校の耐震補強工事をはじめ老朽化対策を実施していること、また、小中一貫校建設事業を実施していることにより普通建設事業費が高い水準にあることが要因である。○公債費：住民一人当たり４７，６０９円となっており、類似団体平均に比べ高い水準にある。これは、大型事業の実施に伴う合併特例事業債の元金償還が開始したことが要因である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

○物件費：歳出決算総額は、住民一人当たり５８，１６５円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが平成２９年度決算においても高い状況となっている。これは、ふるさと応援寄附事業に関する経費の増加や、北部九州豪雨に伴う清掃工場管理運営経費が増加によるもので、臨時的経費に分類され毎年度実施する事業ではないが、他の経常的に支出している物件費においては、公共施設等総合管理計画に基づく実施計画に基づき、施設管理経費の全体的な見直しを実施するとともに、各種委託業務の見直しなど物件費の水準を低く保つための取組を行う。○扶助費：歳出決算総額は、住民一人当たり１６８，２１２円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、旧産炭地域特有の経済構造として、生活保護率が高いなど低所得者が多いことが大きな要因である。また、障がい者支援給付費に関しても増加傾向であるため、今後も資格審査等の適正化を図り、引続き就労支援等自立に向けた取り組みを実施することで、増大する扶助費の抑制を図る。○維持補修費：歳出決算総額は、住民一人当たり５，９６８円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。これは、合併団体のため類似施設が多いことと、３０年以上経過している公共施設が多いことから、施設の老朽化による経費の増加が大きな要因である。○普通建設事業費（うち新規整備）：歳出決算総額は、住民一人当たり４，７３１円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが低い状況となっている。これは、主要施策として計画されていた大型事業に前年度、前々年度までに着手し、平成２９年度は、更新事業が中心となったことが要因である。○普通建設事業費（うち更新整備）：歳出決算総額は、住民一人当たり７１，２０７円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、平成２９年度には３校の小中一貫校の建設事業や新庁舎建設事業が継続して行われているものであり、今後も交流センター整備事業や体育館等建設事業、筑豊ハイツ再整備事業などが計画されていることから引続き高い水準となることが見込まれる。

実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

合併算定替の逓減開始による普通交付税が減になったものの、地方税や地方消費税交付金各種交付金の増加や、ふるさと応援寄附金の大幅な増加影響により、実質収支及び実質単年度収支ともに黒字決算となった。平成３０年度には、小中学校施設整備事業、新庁舎建設事業などの大型事業は完了するが、交流センター整備事業や体育館等建設事業、筑豊ハイツ整備事業などが計画されており、また、合併算定替による普通交付税の逓減がさらに進むことから、財政調整基金残高は減少していく見込みである。今後も第二次行財政改革大綱において目標としている、「平成３５年度時点で財政調整基金及び減債基金残高を標準財政規模の２０％以上」を達成するため、引き続き健全な財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-6％-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険特別会計介護保険特別会計保険事業勘定住宅新築資金等貸付特別会計国民健康保険特別会計地方卸売市場事業特別会計学校給食事業特別会計小型自動車競走事業特別会計工業用地造成事業特別会計工業用水道事業会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計産炭地域小水系用水道事業会計

分析欄

赤字の会計である小型自動車競走事業特別会計においては、景気低迷の影響により収益金が激減し、平成２８年度末時点での累積赤字が１，５７０百万円となっていたが、包括的民間委託により、引き続き経営改善を図りつつ、場外発売所の増設やミッドナイトレース開催など売り上げ増加のための取組を実施しており、平成２９年度末時点での累積赤字は１，４６５百万円で１０５百万円の改善となっている。しかし、大規模な施設の老朽化対策を実施していかなければならない状況にあるなど、更なる事業経営の健全化に努めなければならない。

実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金については、合併特例事業債、臨時財政対策債の元金償還の開始などで増加しているが、水道事業会計と一部事務組合の地方債の償還が一部終了したことで減となった。普通交付税措置率の高い地方債を活用することで、算入公債費は前年度と同水準で推移しており、実質公債費比率としては前年度比０．３ポイント減の４．２％となっている。平成２９年度には小中学校施設整備事業、新庁舎建設事業などの大型事業が完了するが、今後は交流センター整備事業や体育館等建設事業、筑豊ハイツ整備事業などが計画されており、今後元利償還金は増加していく見込みであることから、健全な財政運営に努めるため、事業費の適正化や事業実施年度の調整などにより償還額の平準化及び実質公債費比率の急激な上昇を抑えていく必要がある。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2017年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額においては、一般会計等に係る地方債の現在高において、発行可能額にて借入を実施していることによる臨時財政対策債の増はもとより、合併特例事業債の有効活用を基本とした大型事業の実施により、２，９３０百万円増加している。充当可能財源においては、普通建設事業の実施に際して、合併特例事業債など交付税措置率の高い地方債を積極的に活用しているが、一部償還の終了により、交付税算入見込額が８３８百万円減少した。その結果、将来負担比率としては前年度比１１．９ポイント増の２７．５％となっている。平成３０年度には小中学校施設整備事業、新庁舎建設事業などの大型事業が完了するが、今後は交流センター整備事業や体育館等建設事業、筑豊ハイツ整備事業などが計画されていることから、将来負担額の推移には注意する必要がある。今後も引き続き事務事業のゼロベースからの見直し・統廃合を継続して実施していくことで、健全な行政運営に努めていく。

基金残高に係る経年分析（2017年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金については、平成２８年度決算剰余金を約１億４，９００万円、債券運用及び預金利子収入を約６，７００万円積み立てた一方、歳入不足が見込まれたため、８億１千万円の取崩し行った結果、５億９，０００万円の減となっている。減債基金では平成２８年度決算剰余金を約１億４，９００万円、債券運用及び預金利子収入を約６，７００万円積立を行った結果、２億９００万円の増となっている。その結果、基金全体としては約４億円の減となっている。（今後の方針）合併特例措置の終了による地方交付税の減額など歳入の減が見込まれる中、施設の更新事業など大型事業実施を予定していることから、基金の取崩を行いながら財政収支の均衡を図る財政運営が予想される。しかし、本市の第２次行財政改革大綱において、２０２３年度の財政調整基金と減債基金の残高の合計を６４億円以上と決定しており、その目標を達成できるよう財政状況の改善に取り組むこととしている。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202323,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）歳入不足が見込まれたため、８億１，０００万円の取崩による減。決算剰余金を１億４，８７３万円を積立てたことによる増。債券運用及び預金利子収入を６，７２１万円を積立てたことによる増。その結果、５億９，４０６万円の減となっている。（今後の方針）基金を取崩しながらの財政運営となる見込みであるが、第２次行財政改革大綱で設定する２０２３年度時点で、財政調整基金と減債基金の合計基金残高６４億円以上を達成できるよう財政状況の改善に取り組む。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,200百万円7,400百万円7,600百万円7,800百万円8,000百万円8,200百万円8,400百万円8,600百万円8,800百万円9,000百万円9,200百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）決算剰余金を１億４，８７３万円を積立てたことによる増。債券運用及び預金利子収入５，４１９万円を積立てたことによる増。住宅新築資金等貸付特別会計減債基金を６２５万円を積立てたことによる増。その結果、２億９１７万円の増となっている。（今後の方針）基金を取崩しながらの財政運営となる見込みであるが、第２次行財政改革大綱で設定する２０２３年度時点で、財政調整基金と減債基金の合計基金残高６４億円以上を達成できるよう財政状況の改善に取り組む。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,600百万円6,800百万円7,000百万円7,200百万円7,400百万円7,600百万円7,800百万円8,000百万円8,200百万円8,400百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）地域振興基金：人材育成に関する事業を推進するためかんがい施設整備基金：かんがい施設の維持管理及び改良事業を実施するため霊園施設管理基金：飯塚霊園施設の維持管理のためふるさと水と土保全基金：土地改良施設機能を適正に発揮させるための集落共同活動強化に対する支援事業、並びに農林業の活性化及び振興事業の推進汚水処理施設整備基金：うぐいす台住宅団地汚水処理施設の整備等のため（増減理由）汚水処理施設整備基金：汚水処理施設の今後の整備にかかる財源として４２４万円を積立てたことによる増。かんがい施設整備基金：かんがい施設の維持管理にかかる経費に財源として５８０万円を取崩したことによる減。その他特定目的基金全体における債券運用及び預金利子収入の運用益９３万円を積立てたことによる増。その結果、９６６万円の減となっている。（今後の方針）各基金の設置目的を達成するため、必要に応じて積立・取崩を行っていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400％450％500％550％600％650％700％750％800％850％900％950％1,000％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

74.1％95.4％-0％0.2％0.4％0.6％0.8％1％1.2％1.4％1.6％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成29年度決算においても、実質公債費比率は類似団体平均より低くなっており、その一方で将来負担比率は類似団体平均より大幅に高くなっている。その要因としては、小中学校整備事業及び新庁舎建設事業などの大規模建設事業が平成29年度に完了したことに伴い、その財源として地方債を借り入れたことによる地方債の残高の大幅な増加が挙げられる。今後体育館等建設事業などの大規模建設事業が計画されていることもあり、地方債現在高についてはさらに増加していく見込みであり、将来負担比率・実質公債費比率の動向には注視する必要がある。今後も借入する地方債については、合併特例事業債等の交付税算入率の高いものを活用するなど、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

6.4％6.8％-0％0.2％0.4％0.6％0.8％1％1.2％1.4％1.6％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202351％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％45％46％47％48％49％50％51％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202351％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202363％64％65％66％67％68％69％70％71％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①（2017年度）

資産合計

201620172018201920202021160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202175,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円130,000百万円135,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

平成28年度について、一般会計等においては、資産総額が開始時より16,201百万円の増加(+11.3%)となった。そのうち有形固定資産が11,333百万円の増加となっており、増加額に占める割合は70.0%となっている。主な要因としては小中一貫校建設事業等の大型事業による資産取得の影響が挙げられる。これらの資産は将来の維持管理や更新等の支出を伴うものであるため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の適正管理に努める必要がある。※平成29年度については、現在、財務書類を作成中のため記載なし。

純経常行政コスト

2016201720182019202020210百万円100,000百万円200,000百万円300,000百万円400,000百万円500,000百万円600,000百万円700,000百万円800,000百万円900,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020210百万円100,000百万円200,000百万円300,000百万円400,000百万円500,000百万円600,000百万円700,000百万円800,000百万円900,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

平成28年度について、一般会計等においては、経常費用は54,480百万円となり、そのうち人件費等の業務費用は20,809百万円(38.2%)であり、補助金等や社会保障給付等の移転費用は33,670百万円(61.8%)となっている。移転費用のうち社会保障給付等が20,289百万円(37.2%)と最も大きく、次いで補助金等9,184百万円(16.9%)となっている。少子高齢化社会の進行による扶助費・医療費の増加傾向や障がい者自立支援費の増加傾向もあり、今後も適正な給付を目指すとともに予防施策の充実に努める必要がある。※平成29年度については、現在、財務書類を作成中のため記載なし。

本年度差額

201620172018201920202021-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202170,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020214,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

平成28年度について、一般会計等においては、税収等の財源(63,958百万円)が純行政コスト(51,948百万円)を上回ったことから、本年度差額は12,010百万となり、純資産残高は74,869百万円となった。特に平成28年度は小中一貫校建設事業等の大型事業による資産取得の影響が見られるが、財源として国県等の補助金を活用したため、平常時よりも多額となる補助金が計上されたと推測される。その結果純資産の増加の一因となったことが考えられる。※平成29年度については、現在、財務書類を作成中のため記載なし。

業務活動収支

2016201720182019202020212,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

平成28年度について、一般会計等においては、業務活動収支は3,323百万円、投資活動収支は△11,444百万円となった。財務活動収支については他の財務書類と同様に小中一貫校建設事業等の大型事業の財源としての地方債の発行が多額になり、地方債の償還を上回ったため7,816百万円となった。今後も公債費比率等を注視しつつ、交付税措置のある有利な地方債等を活用していく方針である。※平成29年度については、現在、財務書類を作成中のため記載なし。

財務書類に関する情報②（2017年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021128万円129万円130万円131万円132万円133万円134万円135万円136万円137万円138万円139万円140万円141万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202162％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

平成28年度について、住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は類似団体平均値を下回っているが、その一因として当団体では取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが多いためと推測される。※平成29年度については、現在、財務書類を作成中のため記載なし。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202156％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202114％16％18％20％22％24％26％28％30％32％34％36％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

平成28年度について、純資産比率は類似団体平均値を大きく下回っているが、当該年度は税収等の財源は純行政コスト上回っているものの、類似団体と比較すると純行政コストがかかりすぎているためと推測される。将来世代負担比率については、近年小中一貫校建設事業等の大型事業を集中的に実施し、その財源として積極的に地方債を活用した結果、類似団体平均値を大きく上回っている。※平成29年度については、現在、財務書類を作成中のため記載なし。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202130万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

平成28年度について、住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を大きく上回っている。特に当団体は旧産炭地であるため、低所得者層が多く、社会保障給付等の増加が負担となってきている。また少子高齢化社会の進行による扶助費・医療費の増加傾向や障がい者自立支援費の増加傾向もあり、適正な給付を目指すとともに予防施策の充実に努める。※平成29年度については、現在、財務書類を作成中のため記載なし。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202136万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020210百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

平成28年度について、住民一人あたり負債額は近年小中一貫校建設事業等の大型事業を集中的に実施し、その財源として積極的に地方債を活用した結果、類似団体平均値を大きく上回っている。基礎的財政収支は業務活動収支の黒字分を投資活動収支の赤字分を上回ったため△7,869百万となっている。これは類似団体を大幅に下回っているが、地方債を発行して小中一貫校建設事業等の大型事業を集中的に実施したためである。※平成29年度については、現在、財務書類を作成中のため記載なし。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

平成28年度について、受益者負担の状況は類似団体平均とほぼ同程度である。しかしながら老朽化した公共施設を多数抱えており、今後は維持補修費の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の統廃合や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減を図る。※平成29年度については、現在、財務書類を作成中のため記載なし。

類似団体【Ⅲ－３】

小樽市 江別市 会津若松市 土浦市 取手市 鴻巣市 戸田市 入間市 三郷市 坂戸市 ふじみ野市 木更津市 我孫子市 鎌ケ谷市 武蔵野市 青梅市 昭島市 小金井市 東村山市 国分寺市 東久留米市 多摩市 伊勢原市 海老名市 座間市 多治見市 三島市 伊勢市 池田市 守口市 泉佐野市 富田林市 河内長野市 松原市 箕面市 羽曳野市 三田市 橿原市 生駒市 米子市 廿日市市 岩国市 大牟田市 飯塚市 筑紫野市 春日市 諫早市 別府市 延岡市 霧島市