飯塚市

財政力指数の分析欄

旧産炭地特有の経済構造として、生活保護率が高いなど低所得者が多く、併せて人口の減少、高齢化の進展に伴う税収等の低迷により０．５０と類似団体平均を大きく下回っている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合や、地方版総合戦略に掲げた魅力あるまちづくりにかかる施策を実施していく必要があることから、事業費の適正化や事業実施年度の平準化などの見直しを実施するとともに、地方税の徴収率の向上や企業誘致の促進などにより財政基盤の強化を図る．

経常収支比率の分析欄

歳入においては、地方税が３７０百万円の増となったものの、地方消費税交付金が３００百万円の減となっている。また、合併算定替の逓減開始により、地方交付税の４７０百万円の減も大きく影響している。歳出面においては、人件費が３０１百万円の増、物件費が１１８百万円の増となっている。その結果、経常収支比率比率は前年度に比べ３．７ポイント悪化している。今後の対応としては、平成２８年度から始まった普通交付税の合併算定替の逓減の影響を注視しつつ、安定した財政基盤の確立にむけ既存事業のゼロベースでの見直しを進めるとともに、「飯塚市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、本市の魅力を最大限発揮できる事業への財源配分の重点化を行う。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等決算額が類似団体平均を上回っているのは、維持補修費が依然として高い水準にあることが主な原因となっている。合併により重複した施設や老朽化した施設の維持管理に経費がかかっており、公共施設総合管理計画に基づく施設の統廃合、長期継続契約等による管理経費の合理化、行財政改革実施計画の確実な実施など総合的な歳出抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体と比較して０．１ポイント高くなっており、今後も他団体の水準や民間給与の状況を踏まえ、給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

行財政改革実施計画に基づく定員削減により、職員数は減少している。その結果、前年度と比較して０．０６人減となっている。今後も、市民サービスを維持しながら全体的な事務事業の見直し、機構改革等の取り組みを推進し、適正な定員管理を図る。

実質公債費比率の分析欄

公債費については、合併特例事業債、臨時財政対策債の元金償還の開始などで増加しているが、普通交付税措置率の高い地方債を活用することで算入公債費等の額が増加しているため、実質公債費比率としては前年度比０．５ポイント減となった。平成２９年度には小中学校施設整備事業、新庁舎建設事業などの大型事業が完了するが、今後は交流センター整備事業や体育館等建設事業などが計画されており、今後も公債費が増加していく見込みであることから、健全な財政運営に努めるため、事業費の適正化や事業実施年度の調整などの工夫により償還額の平準化及び実質公債費比率の急激な上昇を抑えていく必要がある。

将来負担比率の分析欄

合併特例事業債の有効活用を基本とした大型事業の実施により地方債現在高が７，８１６百万円増加しているが、それに伴い、充当可能財源における交付税算入見込額も６，３５０百万円増加しており、将来負担比率への影響は抑えられているものの、将来負担比率は１．６ポイントの増となった。今後も地方債現在高の増加は続く見込みであるため、事業費の適正化を図りつつ、合併特例事業債等の交付税措置率の高い地方債を活用することにより将来負担の適正化を図る。

人件費の分析欄

類似団体平均に比べ人件費に係る経常収支比率が４．８ポイント下回っている。これは、平成１８年度に策定した行財政改革実施計画に従って、職員数の削減を実施してきたことによるものである。平成１８年４月１日現在の普通会計での職員数が１，０２２人にであったのに対し、平成２８年４月１日現在の普通会計での職員数は７７０人と２５２人の削減を達成している。今後も市民サービスを維持しながら全体的な事務事業の見直し、機構改革等の取り組みを推進し、適正な定員管理のもとに人件費の抑制を図る。

物件費の分析欄

類似団体平均に比べ物件費に係る経常収支比率が低くなっている主な要因として、ごみ処理業務等の一部を一部事務組合が行っていることが挙げられる。今後、業務の民間委託が進むにつれて物件費が増加することが予想されるため、公共施設等総合管理計画に基づく実施計画を策定し、施設管理経費の全体的な見直しを実施するとともに、各種委託業務の見直しなど物件費の水準を低く保つための取り組みを行う。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体を大きく上回っている。これは、旧産炭地域特有の経済構造として、生活保護率が高いなど低所得者が多いことが大きな要因である。資格審査等の適正化を図るとともに、就労支援等自立に向けた取り組みの強化を継続実施した結果、前年度と同ポイントとなったことから、今後も継続して取り組むことで増大する扶助費の抑制を図る。

その他の分析欄

類似団体平均と比較して同水準となっているが、繰出金の増加が懸念される。原因としては、高齢化の進展等に伴う医療費増が影響し、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計などで繰出金が増加傾向にあり、普通会計の負担増につながっている。本市が掲げている「健幸都市いいづか」を実現するために健康づくり事業や介護予防事業等の推進に取り組んでおり、医療費・サービス給付費の抑制と保険料適正化による収入増といった双方の取り組みにより、負担額を減らすよう努める。

補助費等の分析欄

類似団体平均に比べ補助費等に係る経常収支比率が高くなっている主な要因として、一部事務組合負担金や企業会計・外郭団体等をはじめとする各種補助金の経費が高いことが挙げられる。特に、一部事務組合負担金においては、ごみ処理業務等を行う一部事務組合が直営とは別に２つ存在するなど合併後の統廃合がまだなされていない状態であることから、任意協議会を立ち上げて統廃合についての協議を行っている。負担金・補助金等については、行財政改革実施計画や補助金のあり方検討委員会等の指針を踏まえ、合理化を図るとともに、外郭団体の運営・事業についても効率化を図る。

公債費の分析欄

公債費については、合併特例事業債、臨時財政対策債の元金償還の開始などで増加している。今後も、小中学校施設整備事業、新庁舎建設事業などの継続事業に加え、交流センター整備事業や体育館等建設事業などが計画されており、公債費は増加していく見込みであることから、健全な財政運営に努めるため、事業費の適正化や事業実施年度の分散などの工夫により公債費負担の均衡を図る。

公債費以外の分析欄

類似団体平均に比べ扶助費は３．３ポイント、補助費等は２．２ポイント上回っているが、人件費は４．８ポイント、物件費は３．０ポイント下回っている状況である。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成27年度決算において、将来負担比率・実質公債費比率ともに類似団体平均より低くなっている。しかし、小中学校整備事業及び新庁舎建設事業などの大型事業実施により、今後は地方債現在高が増加していく見込みであり、将来負担比率・実質公債費比率ともに増加していくことが想定されている。そのため、借入する地方債については、合併特例事業債の有効活用を基本とし、他の地方債についても交付税算入率の高いものを厳選するなど、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。