伊方町：特定地域排水処理施設【地方財政ダッシュボード】

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率においては使用料収入のみでの経営が困難であるため一般会計からの繰入等により、施設の維持管理や起債償還金、利息等を賄っている状況である。平成16年度から事業を開始しているが、年々処理区域内人口が減少しており、平成26年度以降浄化槽の年間設置基数が15基を下回っていることから、新たな企業債の借入は減少し企業債残高も減少していくものと考えられる汚水処理原価が類似団体より大きく上回っているのは整備事業を進めていく中で管理基数が増加していること及び維持管理費が年々上昇しているが整備事業開始時から料金改定を行っていないためである。

老朽化の状況について

平成16年度より事業を開始し、現在まで老朽化による浄化槽本体の破損等は見られない。一般的には合併処理浄化槽の耐用年数は30年以上とされており、現状では老朽化の問題はないと考えられる。しかしながら、浄化槽本体以外の駆動部や消耗品等の軽微な修繕については、その都度行っているが、設置後10年以上経過した浄化槽も多くなり、高額な修繕（経年劣化による担体の消失などの浄化槽の部品の修繕）が発生してきており、今年度の修繕費用は昨年度と比較して増加しているので適切な維持管理を努めていく。

全体総括

使用料金収入のみで事業会計を賄うことができていないため、不足分を一般会計からの繰入で賄われている。しかし環境保全及び住民の快適で衛生的な生活環境を提供し続けるために今後も設備投資を進める必要がある。そのため、町管理の浄化槽の維持管理費用及び浄化槽の軽微な修繕費用が積み重なることが考えられる。維持管理のための事業収支は使用料によって賄われることが望ましいため、平成29年度に料金改定を検討を行い、平成30年度より料金改定を行う予定であるため経費回収率の引上げになると考えられる。依然として経営状況は厳しいため今後も料金改定の検討を行い健全な経営を目指していきたい。

伊方町：特定地域排水処理施設

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