宇和島市：市立宇和島病院

地域において担っている役割

救命救急センターを併設する南予地域の急性期基幹病院として二次・三次救急医療を実施しており、圏域の救急医療体制の中核である。加えてがん診療や災害医療をはじめとする政策的医療や結核・感染症医療等の不採算医療を担っているほか、地域で唯一の総合病院として多様な疾病に対応している。また、臨床研修病院として医療福祉に貢献できる人材育成を行っている。

経営の健全性・効率性について

前年度と比較すると、材料費の増加が目立つが入院・外来収益の増加に伴い医業収益も増加しており、医業収支、経常収支ともに黒字を確保している。累積欠損金の状況は類似団体と比較しても非常に良好であり、退職手当引当金の計上不足額の分割計上が平成30年度で完了したため、前年度よりも比率が低下している。入院単価が類似団体と比較して約5,000円低いのは、看護配置基準が当院10対1に対して同規模病院は多くが7対1であることが要因と考えられる。一方で病床利用率は類似団体よりも高い水準にあり、収益ベースとしては類似団体より高い水準にある。

老朽化の状況について

当院は平成21年度に改築しており、減価償却率は全国平均、類似団体と比較しても低い状況にあるが、年々償却していく中で比率の差がなくなってきている。一方で器械備品は医療機械の耐用年数は概ね6年前後であり、改築後に整備した機器についても更新時期が来ており、長期的な更新計画のもと順次更新を行っている。器械備品減価償却率は類似団体との差が0.7％高い程度と平均値とほぼ変わらない水準となっているが、これは平成31年度の医療機器の更新規模が大きかったため、償却率が下がったと思われる。

全体総括

平成31年度決算においては概ね良好な経営状況であるといえる。材料費が大きく増加しているものの、収益の増加により大幅な減益・赤字には至っていない。しかし、令和2年3月以降新型コロナウイルス感染症の影響により入院・外来ともに患者数が減少傾向にあり、楽観視できない状況である。今後も引き続き地域医療支援病院の認定等収益増加策を講じていきながら、慢性的な職員不足の改善を図り、医療従事者の労働環境を整備していく。また、地域の医療ニーズに応えるために計画的・効率的な設備投資を行い、安全安心な医療の提供と安定的な利益確保を目指す。今後、少子高齢化による人口動態の変化が及ぼす医療需要の変化に対応するため、地域医療構想に基づく医療機能の見直しを検討しつつ、引き続き南予地域の中核病院としての責務を果たしていく。