経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、100%を上回っているものの、③流動比率及び⑤経費回収率は低い数値となっており、一般会計からの繰入金に依存している状況であり、更なる経費削減や財源確保に努める必要である。一方で、近年の少子高齢化による人口減少が大きく影響していることは言うまでもなく、本市は、平成の大合併による施設数の増加、流域下水道の公共下水道への移管など、今後における施設維持管理費の大幅増も想定されている中で、単年度事業費の大幅削減による企業債発行額の抑制等により、着実に企業債残高は減少傾向にあるため、今以上悪化することのないよう更なる経営改善に取り組むとともに、水洗化率については、処理区域の見直し等により改善を図っていくこととする。
老朽化の状況について
管渠の更新については、現在、法定耐用年数が経過しておらず、事業開始以降、大規模な更新を実施していないが、今後については、法定耐用年数の経過に伴い、ストックマネジメント計画を策定のうえ、長寿命化に向け、随時更新していく必要がある。また、処理場等、施設の更新については、機械・電気設備をはじめ、耐震化工事など、老朽化に伴う改築・改修工事を実施しているが、大規模改修に伴い多額の経費を要するため、管渠同様にストックマネジメント計画を策定のうえ、効率的・効果的な改築・改修工事を実施していく必要がある。
全体総括
本市における経営状況は決して安定しているとは言えないものの、使用料収入の大幅な減少はなく、企業債残高についても減少傾向が見られることから、今後とも引き続き、水洗化率の向上を図る一方で、老朽化に伴う更新においては、ネットワーク化、ダウンサイジング等を考慮しつつ、事業費削減による企業債発行の抑制、経費削減に努めていくことにより、持続可能な下水道経営を目指すこととする。