地方独立行政法人下関市立市民病院：下関市立市民病院

地域において担っている役割

下関医療圏において、急性期医療を担う下関地域の中核病院の一つとして、地域の医療機関及び下関市と連携し、地域医療はもとより市民のニーズに応じた救急医療及び高度医療等を提供し、市民の健康の維持及び増進に寄与している。

経営の健全性・効率性について

平成26年度より7：1看護体制への移行、平成28年度よりDPC対象病院への移行により、より急性期医療に近づいた医療を提供できるようになり、病床利用率は漸減しているものの、患者一人当たり収益は増加している。平成28年度は経常収支比率100％を超え、累積欠損金を解消することができている。課題として病床利用率の向上、医業収支比率の改善があげられる。そのためには、病床管理を効率的に行うことにより収益の増加を図っていく。また、類似病院の平均値より良好な数字ではあるが、材料費の対医業収益比率にも対策を講じる必要がある。

老朽化の状況について

築２８年を経過し、施設内の問題に対応するため、院内各所で改修工事を行っている。機械備品においても老朽化した医療機器の整備・更新を計画的に行っているが、機械備品減価償却率は類似病院の平均値より若干上回っている。今後も引き続き、老朽化した医療機器を計画的に整備・更新していく。

全体総括

黒字決算となり、当面の経営面は良好といえる。DPC対象病院への移行、地域医療支援病院の承認と計画通り進めていくことができている。また、健診センターの整備、緩和ケア病棟の開設と医療提供の充実を図ることができた。今後の課題としては、地域医療構想等の動向を注視しながら、引き続き下関医療圏での急性期病院として機能分化を推進するとともに、市立病院として「市民のニーズに応じた最善の医療」を提供するために、徹底した費用の削減と収益増による収支改善に努め、安定した経営基盤を確立していくことが必要である。