萩市：個別排水処理施設

経営の健全性・効率性について

萩市の個別排水事業は平成13年に事業着手し順次供用開始を行い整備は完了している。地方公営企業法適用前年により打ち切り決算を行ったため、未収金、未払金が生じたことから指標に大きく影響が出ている。企業債残高対事業規模比率については、打ち切り決算による未収金の影響により数値が高くなっている。また、経費回収率及び汚水処理原価については打ち切り決算による未払金の影響により数値が改善しているように見えている。水洗化率については、類似団体平均値を上回っているが、処理区域が中山間地域であることから高齢化及び後継者不足等の理由により伸び悩んでいる。施設利用率については、浄化槽の処理能力（人槽）は延べ床面積で決定されているため、処理区域内の平均世帯人員が2名程度と少ないことから乖離が生じている。

老朽化の状況について

平成13年から順次供用開始を行っていることから10年を経過したものもあるが、ブロア等の機械器具等の修繕などその都度対応しており、老朽化対策は行っていない。

全体総括

地方公営企業法適用前年ということで打ち切り決算の影響により、数値が改善や悪化しているように見受けられるが、維持管理のみを行っている事業であるため、未収金、未払金を算入した場合は前年までの数値と大きな変化はないと推察される。全体的に平均値より低く経営等の改善を求められているが、事業の性質、地域の特性などを考慮すると経費の改善や使用料改定などでは大幅な改善は見込めない。平成26年に下水道及び集落排水等の使用料を統一し、平成30年度からは地方公営企業法の適用に併せて事業別にあった特別会計を公営企業会計として一本化することから、萩市全体で一つの下水道事業として持続可能な事業運営に取り組んでいくところである。