地方独立行政法人岡山市立総合医療センター:岡山市立市民病院

地方公共団体

岡山県 >>> 地方独立行政法人岡山市立総合医療センター

地方公営企業の一覧


収集されたデータの年度

2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表(2020年度)

地域において担っている役割

救急医療など市民に必要とされる医療や、がん、脳卒中、急性心筋梗塞などの高度で専門性の高い医療を安定的に提供するとともに、糖尿病関連疾患をはじめとした予防医療にも力を入れ、他の医療機関等との役割分担や連携を図ることにより、市民の生命と健康を守る。また、新型コロナウイルス感染症等の感染症対策にも注力し、重点医療機関としての役割を果たしていく。さらに、岡山大学と協働し、実地臨床や臨床研究に必要な場として当院を活用し、地域医療や救急医療に関する研究教育を行うことで人材育成を担う。
2014201520162017201820192020202192%94%96%98%100%102%104%106%108%経常収支比率
2014201520162017201820192020202186%87%88%89%90%91%92%93%94%95%96%97%医業収支比率
201420152016201720182019202020210%2%4%6%8%10%12%14%累積欠損金比率
2014201520162017201820192020202165%70%75%80%85%90%95%病床利用率
201420152016201720182019202020215,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円7,200円入院患者1人1日当たり収益
201420152016201720182019202020211,300円1,400円1,500円1,600円1,700円1,800円1,900円2,000円2,100円2,200円外来患者1人1日当たり収益
2014201520162017201820192020202145%46%47%48%49%50%51%52%53%54%55%56%57%職員給与費対医業収益比率
2014201520162017201820192020202119.5%20%20.5%21%21.5%22%22.5%23%材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

平成28年度から「⑤入院患者1人1日当たり収益」「⑥外来患者1人1日当たり収益」は年々上昇傾向にある。令和2年度は新型コロナウイルス感染症の影響で患者数が大幅に減少したことから「②医業収支比率」「④病床利用率」が大きく落ち込んだが、コロナ関連の補助金交付により、「①経常収支比率」は一時的に改善している。「③累積欠損金比率」についても補助金交付による経常利益の改善により縮小した。
201420152016201720182019202020210%5%10%15%20%25%30%35%40%45%有形固定資産減価償却率
2014201520162017201820192020202110%20%30%40%50%60%70%80%器械備品減価償却率
201420152016201720182019202020213,700,000円3,800,000円3,900,000円4,000,000円4,100,000円4,200,000円4,300,000円4,400,000円4,500,000円1床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

平成26年度に地方独立行政法人に移行。平成27年5月1日に移転、新築開院した。新病院での業務開始に伴い有形固定資産が増加したが、償却の進捗に合わせて「①有形固定資産減価償却率」「②器械備品減価償却率」も年々上昇している。医療機器については5年経過し、耐用年数に達したものもあるが、再投資は従前資産の償却状況を見ながら実施しているため、「③1床当たりの有形固定資産」の増加は抑制しているが、新型コロナウイルス感染症対策に必要な医療機器や施設改修への投資を行ったため、令和2年度は増加している。建物については、修繕計画に基づき、コストの圧縮と資産価値の維持に努めていく。

全体総括

「⑤入院患者1人1日当たり収益」「⑥外来患者1人1日当たり収益」が年々増加しているが、「⑦職員給与費対医業収益比率」「⑧材料費対医業収益比率」は横ばいであるため、経常収支比率は徐々に改善している。令和2年度については、新型コロナウイルス感染症の影響により、病床利用率が下がり、医業収支比率が大幅に落ち込んでいるが、補助金交付により経常収支比率は一時的に大きく改善している。第2期中期計画内での経常利益の確保は達成する想定ではあるが、患者数・病床利用率の回復と費用の圧縮に努めることで、持続可能な経営基盤の確立を目指す。また、引き続き他病院との連携を密にすることにより、地域医療に貢献する。

類似団体【2】

市立旭川病院 総合病院 市立病院 青森市民病院 むつ総合病院 つがる総合病院 大船渡病院 中部病院 総合病院 秋田総合病院 新庄病院 公立置賜総合病院 伊勢崎市民病院 桐生厚生総合病院 越谷市立病院 がんセンター 医療センター 広尾病院 町田市民病院 公立昭和病院 市民病院 うわまち病院 平塚市民病院 市立病院 市立病院 市立病院 がんセンター こども医療センター がんセンター 新発田病院 魚沼基幹病院 高岡市民病院 黒部市民病院 市立砺波総合病院 公立能登総合病院 小浜病院 甲府病院 飯田市立病院 長野市民病院 静岡市立清水病院 焼津市立総合病院 榛原総合病院 東部医療センター 半田病院 西知多総合病院 総合医療センター 桑名市総合医療センター 彦根市立病院 近江八幡市立総合医療センター 大津市民病院 地方独立行政法人公立甲賀病院 京都中部総合医療センタ- 岸和田市民病院 大阪はびきの医療センター 堺市立病院 市立吹田市民病院 西宮病院 淡路医療センター がんセンター 伊丹病院 市立病院 西神戸医療センター 北播磨総合医療センター 市立病院 岡山市立市民病院 中央病院 三豊総合病院 市立宇和島病院 佐賀県医療センター好生館 延岡病院 南部医療センター・こども医療センター 那覇市立病院