地域において担っている役割
救急医療など市民に必要とされる医療や、がん、脳卒中、急性心筋梗塞などの高度で専門性の高い医療を安定的に提供するとともに、糖尿病関連疾患をはじめとした予防医療にも力を入れ、他の医療機関等との役割分担や連携を図ることにより、市民の生命と健康を守る。また、新型コロナウイルス感染症等の感染症対策にも注力し、重点医療機関としての役割を果たしていく。さらに、岡山大学と協働し、実地臨床や臨床研究に必要な場として当院を活用し、地域医療や救急医療に関する研究教育を行うことで人材育成を担う。
経営の健全性・効率性について
平成28年度から「⑤入院患者1人1日当たり収益」「⑥外来患者1人1日当たり収益」は年々上昇傾向にある。令和2年度は新型コロナウイルス感染症の影響で患者数が大幅に減少したことから「②医業収支比率」「④病床利用率」が大きく落ち込んだが、コロナ関連の補助金交付により、「①経常収支比率」は一時的に改善している。「③累積欠損金比率」についても補助金交付による経常利益の改善により縮小した。
老朽化の状況について
平成26年度に地方独立行政法人に移行。平成27年5月1日に移転、新築開院した。新病院での業務開始に伴い有形固定資産が増加したが、償却の進捗に合わせて「①有形固定資産減価償却率」「②器械備品減価償却率」も年々上昇している。医療機器については5年経過し、耐用年数に達したものもあるが、再投資は従前資産の償却状況を見ながら実施しているため、「③1床当たりの有形固定資産」の増加は抑制しているが、新型コロナウイルス感染症対策に必要な医療機器や施設改修への投資を行ったため、令和2年度は増加している。建物については、修繕計画に基づき、コストの圧縮と資産価値の維持に努めていく。
全体総括
「⑤入院患者1人1日当たり収益」「⑥外来患者1人1日当たり収益」が年々増加しているが、「⑦職員給与費対医業収益比率」「⑧材料費対医業収益比率」は横ばいであるため、経常収支比率は徐々に改善している。令和2年度については、新型コロナウイルス感染症の影響により、病床利用率が下がり、医業収支比率が大幅に落ち込んでいるが、補助金交付により経常収支比率は一時的に大きく改善している。第2期中期計画内での経常利益の確保は達成する想定ではあるが、患者数・病床利用率の回復と費用の圧縮に努めることで、持続可能な経営基盤の確立を目指す。また、引き続き他病院との連携を密にすることにより、地域医療に貢献する。