経営の健全性・効率性について
本事業は令和2年度から地方公営企業法を適用しており、前年度決算が打切り決算となったことから①経常収支比率が100%を超える要因となっている。また、累積欠損金がないことから②累積欠損金比率は0であり、今後も現状で維持する見込みである。短期的な債務に対する支払能力③流動比率は平均を上回っている。④企業債残高対策事業規模比率は、起債の償還がピークを越え今後も現状で推移すると考える。⑤経費回収率及び⑥汚水処理原価は打切り決算によるものと考える。⑦施設利用率が類似団体平均値より低いのは宅地分譲、定住人口の低迷により流入量が少ないためであり、また吉備高原都市新市街地事業であることから⑧水洗化率は今後100%を維持すると考えます。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は低い水準であるが、供用開始30年以上経過し、各施設において老朽化しており、特に浄化センター・各ポンプ場の老朽化が進んでいることから、浄化センター・各ポンプ場の長寿命化対策を実施しているところである。②また管渠老朽化率は0であり、現時点で法定耐用年数を超過した管きょはないが腐食の疑わしい箇所の修繕を実施しており、今後も腐食の状況によっては随時修繕を実施する。
全体総括
令和3年2月、計画的かつ合理的な経営を行い、安定的な事業運営を今後も持続させることを目的とした「下水道事業経営戦略」を策定しました。今後は経費回収率、汚水処理原価が適切な数値となるよう、維持管理費用の削減、施設利用率の向上に努める。