経営の健全性・効率性について
①経常収支比率が前年度対比4.59%増加している要因は、平成28年10月使用分からの料金改正に伴い、料金収入が増加したためである。②欠損金に係る累積欠損金比率が前年度対比0.9%増加している要因は、料金改定により営業収益は増加しているが累積欠損金も増加しているため。③流動資産及び流動負債に係る流動比率が前年度対比87.83%減少している要因は、流動資産には償還最終年の企業債のみ計上していたが、翌年度償還される企業債に計上を変更した要因により、流動負債が増加したため。④営業収益に係る企業債残高対事業規模比率が前年度対比38.93%減少している要因は、企業債残高の減少によるものである。⑤汚水処理費に係る経費回収率が前年度対比4.56%増加している要因は、平成28年10月からの料金改正に伴う下水道使用料の増加によるものである。⑥汚水処理費に係る汚水処理原価が前年度対比39.09%減少している要因は、年間有収水量が増加したためである。⑦当該値「H26-」は「H2634.45」、「H27-」は「H2732.90」と訂正。処理水量等に係る施設利用率が前年度対比2.69%増加している要因は、晴天時1日平均処理水量が増加したためである。⑧水洗化人口に係る水洗化率が前年度対比2.54%減少している要因は、転出等により水洗化人口が減少したためである。
老朽化の状況について
①資産の減価償却に係る有形固定資産減価償却率が前年度対比2.36%増加している要因は、減価償却累計額の増加によるものである。
全体総括
平成28年10月から下水道使用料金改正(市内統一)を行い収益が増加している。