隠岐広域連合（事業会計分）：隠岐島前病院

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隠岐病院 隠岐島前病院

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表（2017年度）

地域において担っている役割

当院は、隠岐医療圏のうち、島前地域（西ノ島町（人口約2,900人）、海士町（人口約2,300人）、知夫村（人口約650人））において、唯一の入院施設を有する医療機関として、急性期医療から在宅医療まで幅広い診療にあたっている。3町村にはそれぞれ無床の国保診療所があるが、そのうち西ノ島町の浦郷診療所と知夫村の知夫診療所へは、地域医療支援ブロック制の拠点として、医師の派遣及び代診等を行っている。
201220132014201520162017201820192020202192％94％96％98％100％102％104％106％108％110％112％経常収支比率
201220132014201520162017201820192020202172％74％76％78％80％82％84％86％88％医業収支比率
201220132014201520162017201820192020202138％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％累積欠損金比率
201220132014201520162017201820192020202176％78％80％82％84％86％88％90％病床利用率
20122013201420152016201720182019202020212,320円2,340円2,360円2,380円2,400円2,420円2,440円2,460円2,480円2,500円2,520円入院患者１人１日当たり収益
2012201320142015201620172018201920202021620円640円660円680円700円720円740円760円780円800円820円840円860円外来患者１人１日当たり収益
20122013201420152016201720182019202020210％職員給与費対医業収益比率
201220132014201520162017201820192020202116％16.5％17％17.5％18％18.5％19％19.5％20％20.5％21％材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

平成29年度は、医療型療養病床の患者数増等により医業収益が増加したことに加え、材料費、減価償却費等の減少による医業費用の削減が図れた結果、医業収支比率は3.8％上昇した。その他、収支全体の悪化を見込み、負担金を前年より増額したこと等により経常収支比率も上昇した。病床利用率については、引き続き各平均値より高い水準で推移をしており、累積欠損金比率については、類似病院平均値より大幅に低い水準にて経営を維持している。一方、患者1人1日当たりの収益については、入院・外来ともに類似病院平均値を下回っていることから、今後は地域包括ケア病床の導入や、診療報酬の適正な算定を行うことによる診療単価の増加を図る必要がある。
201220132014201520162017201820192020202130％35％40％45％50％55％60％65％有形固定資産減価償却率
201220132014201520162017201820192020202145％50％55％60％65％70％75％80％器械備品減価償却率
20122013201420152016201720182019202020213,600,000円3,800,000円4,000,000円4,200,000円4,400,000円4,600,000円4,800,000円5,000,000円5,200,000円5,400,000円5,600,000円１床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

当院の建物は主に3つの区画（①旧館・昭和61年建築、②新館・平成13年増改築、③リハビリ棟・平成25年増改築）から構成されている。平成29年度末で旧館区画が築32年、新館区画が築17年を経過するなど老朽化が進んでいることから、有形固定資産減価償却率は類似病院平均値を上回っており、今後も増加傾向が見込まれる。器械備品についても、耐用年数が過ぎても使用している備品が多いため、器械備品減価償却率も類似病院平均値より高い水準で推移をし、増加傾向となっている。今後、建物については長寿命化に向けた対策を検討するとともに、今後の地域における医療・介護・福祉・保健ニーズの把握に努め、関係諸機関と連携を図りながら、方向性や対策について検討、協議を行っていく。

全体総括

当院は、離島という地理的条件や採算等の面から、民間による医療の提供が困難な不採算の地域に立地し、地域唯一の入院施設を持つ医療機関として地域医療の中心的な役割を果たしている。平成29年度は経常収支比率100％を達成することができたが、今後も厳しい経営環境が見込まれるため、新公立病院改革プランを着実に実行し、医師・看護師をはじめとする医療スタッフの確保を図った上で、適正な収入と経費の縮減による、安定した病院経営に努めていく。また、当院に16床ある介護型療養病床については、国の制度改正により平成29年度末に廃止されることとなっていたが、新たな転換先への経過移行期間として2024年3月末までの存続が認められたことから、将来の地域における医療需要を的確に把握した上で、病床転換の検討を行っていく。