椎葉村:椎葉村国民健康保険病院

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表(2023年度)

地域において担っている役割

当院は、椎葉村内で唯一の病院であり、さらに近隣市町村の最も近い医療機関と距離が30km以上離れていることなどから、本県のへき地医療拠点病院に指定されている。このような状況のため、通常診療のほか、24時間365日体制の救急対応、遠方の地域に出向く巡回診療、訪問診療及び看護、各種予防接種や健診、福祉施設の回診など、不採算であっても担わなければならない業務を多数抱えており、これらの医療活動を継続させていく必要がある。また、新興感染症等については、診療・検査医療機関として積極的な受け入れをしているほか、各種ワクチン接種についても行政などと連携しながら適時適切に対応している。
201220132014201520162017201820192020202194%95%96%97%98%99%100%101%102%103%104%105%106%経常収支比率
201220132014201520162017201820192020202172%74%76%78%80%82%84%86%88%90%92%医業収支比率
201220132014201520162017201820192020202158%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%84%86%累積欠損金比率
201220132014201520162017201820192020202142%44%46%48%50%52%54%56%58%60%病床利用率
20122013201420152016201720182019202020212,300円2,350円2,400円2,450円2,500円2,550円2,600円2,650円入院患者1人1日当たり収益
2012201320142015201620172018201920202021780円800円820円840円860円880円900円920円外来患者1人1日当たり収益
201220132014201520162017201820192020202162%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%84%86%88%職員給与費対医業収益比率
201220132014201520162017201820192020202122.5%23%23.5%24%24.5%25%25.5%26%26.5%27%27.5%28%28.5%29%材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

令和5年度の患者数について、入院については患者数が12.1%増となり、一般病床病床利用率は40.1%、前年度比で4.2%の増となとなった。外来については、年延べ外来患者数が、前年度比6.5%減であった。病院収益の増については、入院患者数の増によるもので、外来収益の減については、新型コロナウイルス感染症の分類移行後に特別加算分が見直されたことに伴うものと分析しており、さらに、新型コロナのワクチン接種者の減少による公衆衛生活動費の大幅な減収が要因となった。また、類似団体と比較して、経常収支比率や病床利用率は低いものの、医業収支比率や累積欠損金比率は良い状況で推移しているため、公衆衛生活動の積極的な取り組みなどの経営強化で、収益の確保を図っていきたい。
201220132014201520162017201820192020202148%49%50%51%52%53%54%55%56%57%58%有形固定資産減価償却率
201220132014201520162017201820192020202150%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%器械備品減価償却率
20122013201420152016201720182019202020213,950,000円4,000,000円4,050,000円4,100,000円4,150,000円4,200,000円4,250,000円4,300,000円4,350,000円4,400,000円4,450,000円1床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

現在の施設は、平成7年の新築移転から29年以上経過しており、耐震上は問題ないものの、施設や器械設備の一部に更新時期を迎えていることから、公共施設等総合管理計画の個別計画に基づき、年次計画的に改修や更新に取り組んでいる。また、有形固定資産や器械備品の減価償却率については、類似病院の平均値を上回っており、老朽化が進んでいる。毎日使用するような一部の設備等は適時更新しているが、当面は定期点検をしながら適切な維持管理に努めていく方針であり、今後大規模改修等の予定はない。

全体総括

本村は、中山間地域の過疎化が進む自治体であり、面積が広大で公共交通機関も十分でないことから、患者は本村に居住している住民が中心となっている。したがって、患者数の大幅な増加は見込めないものの、へき地医療拠点病院として多機能な役割を果たしていかなければならない。経営面として、令和5年度は医業収益が減となり、7,518千円の経常損失となったが、現金預金を含む流動資産が流動負債を大きく上回っているため、財政健全化比率や公営企業会計における将来負担比率については基準内であった。さらに、令和6年度末には、地方債残高が0円となるため、令和4年度に策定した5年計画の「公立病院経営強化プラン」のもと点検・評価を実施し、経営の健全化を図りながら、将来的にも安定した病院運営を目指す。