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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 漁業集落排水施設 公共下水道 特定地域排水処理施設 個別排水処理施設 農業集落排水施設 特定環境保全公共下水道 市立病院 簡易水道事業（法適用） 交通事業 小規模集合排水

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022190,000人192,000人194,000人196,000人198,000人200,000人202,000人204,000人206,000人208,000人210,000人212,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

19.4%76.1%001000020000300004000050000600007000080000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

基準財政収入額及び基準財政需要額が共に増加し、財政力指数は前年度と同じ０．５８となった。今後も市税等の徴収体制を強化するとともに、行財政改革大綱に基づいて行財政全般の効率化を図ることで、財源確保及び歳出抑制に努める。

類似団体内順位：48/54
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.550.60.650.70.750.80.85当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

中核市への移行に伴い、補助費等及び人件費が増加したものの、公債費が減少した。また、普通交付税が減少した一方で、地方消費税交付金が増加したことにより、対前年比０．２ポイント減となった。今後も事務事業の見直しや公債費の抑制を進め、経常経費の削減を図る。

類似団体内順位：15/54
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202288％89％90％91％92％93％94％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、行財政改革による職員４００人削減を完了させたが、中核市移行に伴う職員数の増により微増した。物件費については公共施設適正化を進めているところであり、一層の効率的な管理運営に努める。今後も行財政改革により、事務事業等の廃止、縮減等を進め、人件費及び物件費等を抑制していく。

類似団体内順位：50/54
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

対前年度比０．５ポイント減の９８．８となり、全国市平均の給与水準であり、国との比較においてもやや低い水準にある。

類似団体内順位：10/54
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022979899100101102103104105106107108109当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

行財政改革による職員４００人削減は完了したが、中核市移行に伴い職員数が増加した。全国平均と比較しても高い水準にあることから、引き続き組織人員体制や事務事業の見直しを通じ、職員数の適正管理を図る。

類似団体内順位：52/54
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226人6.5人7人7.5人8人8.5人9人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

地方債の繰上償還及び発行抑制効果により、対前年度比において０．７ポイント減の１３．９となったが、引き続き全国平均と比較し高い水準にある。今後も普通建設事業の年度間の平準化、既存ストックの有効活用などによって普通建設事業費を適正な規模とするとともに、地方債の繰上償還及び発行抑制に取り組み、地方債残高の縮減に努める。

類似団体内順位：52/54
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債の繰上償還及び発行抑制効果により、対前年比１８．０ポイント減の９０．８となったが、引き続き全国平均と比較し、非常に高い水準にある。今後も普通建設事業の年度間の平準化、既存ストックの有効活用などによって普通建設事業費を適正な規模とするとともに、地方債の繰上償還及び発行抑制に取り組み、地方債残高の縮減に努める。

類似団体内順位：48/54
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％220％240％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費については、行財政改革による職員４００人削減を完了させたが、中核市移行に伴う職員数の増により、前年度と比較し０．２ポイント増の２２．９となった。

類似団体内順位：24/54
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202221％22％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

一般廃棄物処理施設の廃止・解体事業の増加等により０．１ポイント増の１２．８となった。

類似団体内順位：8/54
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費については、障がい児通所支援事業費や私立幼稚園施設型給付費が増加した一方で、生活保護費に係るものが減少し、０．２ポイント減の１３．３となった。

類似団体内順位：14/54
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

繰出金が増加した一方で、維持補修費等が減少したことにより、前年度と比較しほぼ横ばいで推移した。

類似団体内順位：4/54
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

中核市移行に伴う県人件費負担金等保健所管理運営費、軽費老人ホーム利用料支援等補助金などの増により、０．３ポイント増の８．２となった。

類似団体内順位：30/54
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223％4％5％6％7％8％9％10％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

地方債の繰上償還及び発行抑制に継続的に取り組んだことにより、０．６ポイント減の２２．０となったが、引き続き全国平均と比較し高い水準にある。

類似団体内順位：50/54
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214％16％18％20％22％24％26％28％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

中核市移行に伴う人件費や補助費等の増などにより０．４ポイント増の６８．２となった。

類似団体内順位：2/54
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202264％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211,000円11,500円12,000円12,500円13,000円13,500円14,000円14,500円15,000円15,500円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202238,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・民生費は、住民一人当たり１７６，４３１円となっており、事業費では対前年比０．６％減となっている。これは主に待機児童解消保育所整備事業費補助金の減少によるものである。・教育費は、住民一人当たり４５，７６６円となっており、ほぼ前年並みとなっている。・公債費は住民一人当たり６５，９８５円となっている。公債費総額では前年比１．７％減となっているが、類似団体と比較して一人当たりのコストが非常に高い水準となっており、引き続き地方債の繰上償還及び発行抑制に取り組んでいく。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

・普通建設事業費は住民一人当たり４１，３２９円となっており、前年度より、やや減少したものの類似団体内平均と比較して概ね同水準となった。主な減要因としては、待機児童解消保育所整備事業費補助金で、対前年比－６．６億円となっている。・扶助費は住民一人当たり１２０，３４５円となっており、前年度よりやや増加した。主な増要因は障がい児通所支援事業費の増によるものであり、対前年比＋１．２億円となっている。・公債費は住民一人当たり６５，９８４円となっている。公債費総額は前年比１．７％減となっているが、類似団体と比較して一人当たりのコストが非常に高い水準となっており、引き続き地方債の繰上償還及び発行抑制に取り組んでいく。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％2％4％6％8％10％12％14％16％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成３０年度については、中核市へ移行し初めての決算となり、歳入・歳出とも増加影響を受けて決算規模が拡大したが、市債の繰上償還や発行抑制に伴う公債費の減等により、前年度に比べ実質収支が約２．３億円増加した。また、財政調整基金を取り崩さず、積み立てを行うとともに、繰上償還を実施していることから、実質単年度収支比率は１．２０ポイント増加し、２．６６ポイントとなった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-6％-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％その他会計（赤字）その他会計（黒字）ガス事業会計ガス事業会計（松江市）一般会計一般会計（合算）上水道事業（東出雲町）下水道事業会計下水道事業特別会計交通事業会計介護保険事業特別会計住宅新築資金等貸付事業特別会計住宅新築資金等貸付事業特別会計（松江市）公園墓地事業特別会計国民健康保険事業特別会計水道事業会計水道事業会計（松江市）病院事業会計病院事業会計（松江市）簡易水道事業特別会計自動車運送事業会計自動車運送事業会計（松江市）駐車場事業特別会計駐車場事業特別会計（松江市）

分析欄

構成する各会計は、全会計において黒字となっている。また、特別会計の整理統合に取り組んでいるところであり、平成２７年度には住宅新築資金等貸付事業特別会計を閉鎖、平成２８年度をもって簡易水道事業特別会計を水道事業会計へ統合し、自動車運送事業会計・駐車場事業会計を交通事業会計へ統合した。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

地方債の繰上償還及び発行抑制に継続的に取り組んでおり、減少傾向となっている。

分析欄：減債基金

平成２２年度まで市場公募債を発行していたが、その後は発行していない。また、平成２２年度市場公募債の償還についても平成２７年度に終了している。

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

地方債の発行抑制や繰上償還などの継続的取組によって地方債現在高が減少し、また公営企業債等繰入見込額の減など、将来負担額が減少しており、将来負担比率（分子）が下がっている。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）起債繰上償還のため、減債基金約６．１億円の取り崩しを行った一方で、財政調整基金、庁舎建設基金への積み立てを行ったことから、基金全体では約３．５億円の増となった。（今後の方針）地方債残高の縮減を図り、財政の健全化を進めつつ、財政調整基金と減債基金の合計残高を維持していく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202213,200百万円13,300百万円13,400百万円13,500百万円13,600百万円13,700百万円13,800百万円13,900百万円14,000百万円14,100百万円14,200百万円14,300百万円14,400百万円14,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）取り崩しは行わず、減債基金からの積み替え（繰上償還相当額）を行ったことにより、約６．２億円増加。（今後の方針）平成３１年度（令和元年度）まで減債基金から財政調整基金への繰上償還相当額の積み替えを行う。引き続き、財政調整基金と減債基金の合計残高を維持していく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）起債繰上償還のため、約６．１億円を取り崩したことにより前年度より残高が減少した。（今後の方針）平成３１年度（令和元年度）まで減債基金から財政調整基金への繰上償還相当額の積み替えを行う。引き続き、財政調整基金と減債基金の合計残高を維持していく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・松江市庁舎建設基金：庁舎の建設・松江市地域振興基金：新市まちづくり計画に基づき実施する地域振興に資する事業の推進・鹿島地域振興基金：松江市鹿島地区の地域振興及び防災その他の安全安心に資する事業の推進・鹿島公共用施設維持修繕基金：松江市鹿島町に所在する公共施設の修繕その他維持補修・松江市ふれあい福祉基金：地域活動の促進とボランティア活動の活性化、もって社会福祉の向上に資する施策の推進（増減理由）・松江市庁舎建設基金：地域振興基金からの積み替えを行い約５．０億円増加。・松江市地域振興基金：約５．０億円の積み立てを行った一方で、ホーランエンヤ事業費等へ充当するため５．０億円の取り崩しを行った。・鹿島地域振興基金：古浦西長江線整備事業費等へ充当するため取り崩しを行い、１５百万円減少。・鹿島公共用施設維持修繕基金：鹿島文化ホール改修事業費等に充当するため取り崩しを行い、７３百万円減少。（今後の方針）・松江市庁舎建設基金：庁舎建設事業のため、年次的に積み立てる。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227,200百万円7,400百万円7,600百万円7,800百万円8,000百万円8,200百万円8,400百万円8,600百万円8,800百万円9,000百万円9,200百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体と比較すると、有形固定資産減価償却率は下回っている。早急な対応が必要になる訳ではないが、将来に向けて公共施設の長寿命化、複合化、廃止等を着実に進め、引き続き施設保有量の適正化に取り組む。

類似団体内順位：49/49
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体と比較しやや高い水準となっているが、分析については分母が単年度の収支の影響で大きく変動する可能性があるため、単年度ではなく複数年度の比較が必要である。そのため少なくとも３か年の推移をみて行う予定。

類似団体内順位：27/54
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500％520％540％560％580％600％620％640％660％680％700％720％740％760％780％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体平均値と比較して高い水準となっており、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値と比較して下回っている。将来負担比率についての要因は、過去の普通建設事業等に係る地方債の発行によるものと考えられるが、近年は投資的経費の平準化や、地方債の発行抑制、繰上償還等に積極的に取り組んでおり、令和6年度を目標に掲げていた将来負担比率100%を平成30年度に達成したところである。今後は令和5年度において将来負担比率75%の達成を目標に掲げ、地方債残高の縮減に取り組み、比率改善に努める。

47.5％55.3％56.8％58.1％60.8％61.7％63.3％70％80％90％100％110％120％130％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率は、類似団体平均値と比較して、かなり高い水準にある。要因は、過去の普通建設事業等に係る地方債の発行によるものと考えられるが、近年は地方債の発行抑制や繰上償還等に積極的に取り組んでおり、年々地方債残高が減少しているところである。今後、新庁舎整備等一時的な地方債発行の増加が見込まれるが、事業費の精査や公共施設の適正化等の行財政改革を一層進めるとともに、令和5年度において実質公債比率10%の達成を目標に掲げ、地方債残高の縮減に取り組み、比率の改善に努める。

10.4％11.2％12.5％13.9％14.6％15.1％15.4％70％80％90％100％110％120％130％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202253％54％55％56％57％58％59％60％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202236％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高い水準となっているのは【公営住宅】、【児童館】、【港湾・漁港】である。【公営住宅】については県営住宅、民間住宅との競合や採算性を見ながらその必要性を明確にし、また、【児童館】については地域の事情をふまえ、公民館事業、児童クラブ等の類似事業と連携を念頭においたうえで、いずれも統廃合を行っていく。【港湾・漁港】については、各施設とも定期的な点検を実施することにより計画的に維持管理を行うとともに、長寿命化を推進し、効率的かつ効果的な維持管理によるライフサイクルコストの削減を図る。【橋りょう・トンネル】【港湾・漁港】については、一人当たり有形固定資産（償却資産）額が、やや多くなっている。これについては当市は海や川または山間の土地が多く、関連する資産も類似団体より多いためと考えられる。【認定こども園・幼稚園・保育所】についての一人当たり面積が多いが、これについては、当市が待機児童解消対策など、子育て環境の整備施策に力を入れているためと考えられる。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202232％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202233％34％35％36％37％38％39％40％41％42％43％44％45％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高い水準となっているのは、【図書館】、【福祉施設】、【庁舎】である。【福祉施設】については、民間譲渡を行うことを基本とし、躯体や設備に重大な棄損が生じた場合には更新しない。比較的状態の良好な施設については、類似団体を含め、複合化・多機能化も検討していく。【庁舎】については、令和８年度に完成予定である新庁舎の整備を進めることにより、有形固定資産減価償却率は減少するものと考えている。【体育館・プール】【一般廃棄物処理施設】については有形固定資産減価償却率が低くなっている。これは平成２７年度に新しい総合体育館と、平成２２年度に新しいごみ処理施設が竣工されたことが要因となっている。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

201620172018201920202021320,000百万円340,000百万円360,000百万円380,000百万円400,000百万円420,000百万円440,000百万円460,000百万円480,000百万円500,000百万円520,000百万円540,000百万円560,000百万円580,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201620172018201920202021100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円320,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

【一般会計等】一般会計等においては、資産総額が前年度末から3,022百万円の減少(▲0.86%)となった。これは固定資産の減価償却による価値の減少(▲9,586百万円)が大きな要因である。有形固定資産減価償却率も増加傾向にあることから、今後、公共施設の長寿命化、複合化、廃止等を着実に進め、引き続き施設保有量の適正化に取り組んでいく。また、負債総額は前年度末から4,192百万円の減少(▲3.18%)となった。これは地方債の減少(▲4,379千円)が大きな要因である。今後も地方債の発行額圧縮や繰上償還等に積極的に取り組み残高の縮減を図っていく。【全体会計】全体会計においては、資産総額は前年度末から8,251百万円(▲1.50%)の減少、負債総額は10,775百万円(▲3.56%)の減少となった。資産については減価償却による減少(▲8,731百万円)、負債については地方債残高の減少(▲11,080百万円)が大きな要因である。【連結会計】連結会計においては、資産総額は前年度末から10,917百万円(▲1.94%)の減少、負債総額は11,597百万円(▲3.76%)の減少となった。資産については減価償却による減少(▲8,855百万円)、負債については地方債残高の減少(11,898百万円)が大きな要因である。

純経常行政コスト

20162017201820192020202180,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202180,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

【一般会計等】一般会計等においては、経常費用は83,987百万円となり、前年度比1,095百万円の減少(▲1.29%)となった。これは、道路の廃止や学習等共用施設等を地元へ譲渡したことなどによる減価償却費の減少(▲756百万円)が大きな要因である。今後も公共施設の適正管理に努めることにより、経費の縮減を図っていく。【全体会計】全体会計においては、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が20,111百万円多くなっている一方で、国民健康保険事業や介護保険事業の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が32,873百万円多くなり、純行政コストは41,421百万円多くなっている【連結会計】連結会計においては、一般会計等に比べて、連結対象団体等の事業収益を計上し、経常収益が22,777百万円多くなっている一方で、後期高齢者医療保険制度事業の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が63,170百万円多くなり、純行政コストは65,130百万円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021215,000百万円220,000百万円225,000百万円230,000百万円235,000百万円240,000百万円245,000百万円250,000百万円255,000百万円260,000百万円265,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

【一般会計等】一般会計等においては、税収等の財源(80,679百万円)が純行政コスト(80,595百万円)を上回ったことから、本年度差額は84百万円(前年度比▲44百万円)となり、純資産額残高は1,170百万円の増加となった。これは、県からの母子父子寡婦福祉資金(1,050百万円)の移譲や建物の寄附(120百万円)といった無償所管換等が大きな要因と考えられる。【全体会計】全体会計においては、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険料や介護保険料などが税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が18,614百万円多くなっており、本年度差額は1,244百万円となり、純資産残高は2,524百万円の増加となった。【連結会計】連結会計においては、島根県後期高齢者広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が66,266百万円多くなっており、本年度差額は1,220百万円となり、純資産残高は680百万円増加となった。

業務活動収支

2016201720182019202020216,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-8,500百万円-8,000百万円-7,500百万円-7,000百万円-6,500百万円-6,000百万円-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-12,000百万円-11,000百万円-10,000百万円-9,000百万円-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

【一般会計等】一般会計等においては、業務活動収支は8,500百万円であったが、投資活動収支については、固定資産形成に係る支出である公共施設等整備費支出が5,370百万円となったこと、基金積立金支出が1,783百万円となったことなどから、▲3,862百万円となった。また、財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲4,434百万円となっており、本年度末資金残高は1,685百万円となった。【全体会計】全体会計においては、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料手数料収入があることなどから、業務活動収支は15,053百万円となっている。投資活動収支は水道事業や下水道事業の公共施設等整備支出により5,718百万円となり、財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲10,916百万円となり、本年度末資金残高は10,748百万円となった。【連結会計】連結会計においては、島根県後期高齢者医療広域連合の負担金収入が含まれていることから業務活動収支は15,648百万円、投資活動収支は、島根県後期高齢者医療広域連合の基金積立金支出や斐川宍道水道企業団の公共施設等整備支出により▲5,819百万円、財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲11,554百万円となり、本年度末資金残高は12,358百万円となった。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021140万円145万円150万円155万円160万円165万円170万円175万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.6年2.7年2.8年2.9年3年3.1年3.2年3.3年3.4年3.5年3.6年3.7年3.8年3.9年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％58.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、合併前に旧市町村ごとに整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。しかし、老朽化した施設が多く、減価償却が進み、前年度末に比べて0.7万円減少している。このことは、歳入額対資産比率の減少、有形固定資産減価償却率の増加にも表れている。今後、将来の公共施設等の修繕や更新等にかかる財政負担を軽減するため、引き続き松江市公共施設適正化計画に基づき、、公共施設等の長寿命化、複合化、廃止等を着実に進め、公共施設の適正化に努めていく。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202162％63％64％65％66％67％68％69％70％71％72％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202114％15％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均をやや下回っているが、3年間の推移をみると上昇傾向にある。これは負債の一つである地方債の発行額圧縮や繰上償還等を積極的に行い、地方債残高の縮減を図ってきたことによるものと考えられる。将来世代負担比率についても類似団体平均をやや上回っているが、発行額圧縮や繰上償還等の地方債残高の縮減の取組により減少傾向にある。引き続き取組を実施し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202128万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストについては、類似団体平均よりやや高い水準になっているが、3年間の推移をみると減少傾向にある。平成30年度に前年度と比較しやや増加しているのは、土地を売却した際の売却損など一時的なものである。今後も事業の精査等を行い、住民サービスを低下させずコストをどのように抑えていくかを検討していく。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202136万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020210百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、これは過去の普通建設事業等に係る地方債の発行によるものと考えられる。一方で、普通建設事業の年度間の平準化、既存ストックの有効活用などによって普通建設事業費を適正な規模とするとともに、地方債の繰上償還及び発行抑制に取り組んでいるところであり、3年間の推移をみると減少傾向にある。引き続き、これらの取組を進め、地方債残高の縮減に努める。また、これらの取組が一因となり、基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字が業務活動収支の黒字を下回ったことから、+5,887百万円となった。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均とほぼ同程度であるが、昨年度からは減少している。これは、平成30年度に使用料改定を行い、受益者負担を上昇させたが、平成29年度の「消防救急デジタル無線共通波整備工事負担金返還金」、「エコクリーン松江長期包括的運営業務における委託料の精算金」等の収入がなくなったことが要因と考えられる。引き続き社会情勢の変化に対応し、公共施設適正化等により経常費用の削減に努める。

類似団体【中核市】

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