八頭町：特定環境保全公共下水道

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率は、これまで大規模修繕などの特殊要因を除けば、僅かずつではあるが向上しており、H28では修繕料の減少によりさらに増加した。これまで料金未納分の徴収対策強化等による収入の確保、維持管理費の抑制、地方債元利償還額の減少により向上しているが、今後人口減少による料金収入の減、老朽化施設の修繕費の増加による維持管理費の増が見込まれるため、比率低下とならないよう継続的な維持管理費の抑制に努力していきたい。企業債残高対事業規模比率は、既発債の順次償還により減少傾向にあり、類似団体と比較してH28で45.65ポイント下回っており、比較的健全であると言える。今後も地方債残高は減少し、長寿命化事業等の事業規模も比較的小さいことから影響は少なく、これまでと同様に減少していく見込みである。経費回収率については、修繕費の減少により大幅に向上した。今後も継続して料金収入の確保、維持管理費の抑制、地方債元利償還額の減少により向上していく見込みである。また、長寿命化事業等により計画的な更新を行い、維持管理費の抑制を図りながら、料金見直しの検討等により更なる健全性の向上を図っていかなければならない。汚水処理原価についても、これまでと比べて改善の方向へ向かっており、今後も維持管理費の抑制等を推進し、効率性の更なる向上を図る。施設利用率は類似団体と同程度であるが、水洗化率がすでに高い水準であることから、今後の利用率向上要素は少なく、さらに人口減少も進んでいるため、今後は隣接する農業集落排水処理区との統合をふまえた事業運営の見直しを行っていく必要がある。

老朽化の状況について

管渠については、事業開始以後、耐用年数に達しておらず、緊急的に更新する必要性がなかったため、管渠改善率は低い数値を推移している。しかし、耐用年数を経過した処理施設の機械・電気設備類の老朽化が特に目立ってきている。処理施設設備の更新事業は、今後の経営状況に大きな影響を与えるほどの規模ではないものの、事業費の平準化を図りながら計画的な施設更新等を行う必要がある。

全体総括

今後、人口減少による料金収入の減少、老朽化施設の更新費用の増加等に対応していくためには、継続的な維持管理費の抑制を図ることに加え、料金見直しの検討を行うことが必要であると考えられる。また、本処理区が有する余剰処理能力を活用し効率的な施設運営を行っていくため、近隣他処理区との統合等、事業運営の見直しについても引き続き検討を行っていきたい。管渠についてはまだ大半が耐用年数に達していないが、車道部のマンホール蓋については耐用年数が過ぎ、随所で経年劣化が見られるため、長寿命化事業等により計画的に更新事業を実施していく必要がある。処理施設の機械・電気設備類についても計画的な施設更新を行い、事業費の平準化を行いながら、健全な事業経営へ向けた努力を行っていきたい。