地方独立行政法人奈良県立病院機構：奈良県総合医療センター

地域において担っている役割

救命救急センターや周産期母子医療センター等を併設し、奈良県北部地域において高度急性期医療（三次救急）を提供する基幹病院として、地域住民に必要な医療を提供。さらに、平成３０年５月に新築移転し、「救命救急医療」「がん医療」「周産期医療」「小児医療」「精神医療」「糖尿病治療」「災害医療」といった地域医療を支える７つの柱を有する、奈良県立医科大学附属病院と並ぶ奈良県の高度医療の拠点としての機能を果たしていく。また、新しい総合医療センターには、医療専門職教育研修センターを併設し、職員への研修のほか、地域貢献として、他の病院や介護福祉施設、診療所等の医療従事者のスキルアップのため、専門的な医療知識や技術等の研修を行う。

経営の健全性・効率性について

H28決算は赤字であるがH27に比して医業収益は増収しており入院患者数も増加している。病床利用率も向上しており経営は改善している。ただし、依然として累積欠損金が増大しているため楽観できる状況ではない。H29には更なる収益の向上及び材料費等の経費削減が必要である。

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率及び機械備品減価償却率は類似病院平均値より低い水準にあるが、年々増加傾向にある。ただし、平成30年度には、新病院への新築移転が予定されており、新しい建物の取得や機械備品の更新により、固定資産の老朽化は一定解消される見込み。

全体総括

患者数及び診療単価は少しずつ向上しており、救急受入、ベッドコントロールや平均在院日数の短縮、地域連携等を進めることで収益を改善し、一方で医薬品や診療材料の価格交渉を行うことで費用削減に努めていく。そのため平成29年度にはさらなる経営改善が見込まれるが、新病院建設及び医療機器の更新により固定負債の増加、減価償却費の増加が見込まれるため、累積赤字の拡大は避けられない。持続可能な経営を実現するためには、病院独自の更なる経営改善に取り組む必要がある。