地域において担っている役割
西南但馬地域の中核病院として、また養父市で唯一の一般病院として、急性期から慢性期、在宅医療までシームレスな医療を提供している。また、公立病院として、高度医療、特殊医療、不採算医療を担い、一般病床の他に、回復期リハビリテーション・地域包括ケア・療養・緩和ケアの病床を有する、ケアミックス型の病院である。地域に欠かせない救急医療については、近隣の医療機関との連携を図り、二次救急までを24時間365日体制で担っている。
経営の健全性・効率性について
H19年度の病院建替により減価償却費が増加し以前より収支の値は平均値を大きく下回っていた。H25年度には整形外科の診療再開などで収支が改善したが、H27~28年度にかけて内科系医師の退職が続き、患者数が大幅に減少、収益も減少している。患者数が減少した一方、直ちに職員数を削減することは難しく、医業収益に対する給与費の比率が上昇し、これが現在の収支悪化の大きな要因となっている。各費用の対医業収益比率では、平均値と比べて材料費が低く、給与費が高い傾向にあるが、これは当院がケアミックス型の病院であるためと言える。一般的な病院と比べ、材料費等の削減による効果を出しにくい当院では、経営健全化のために給与費比率改善の取り組みが必要不可欠である。
老朽化の状況について
病院の建替えはH19年度に完了しているが、旧館にある回復期リハビリ病棟(50床)や付帯施設である老人保健施設、看護学校はいずれも建設後20年以上が経過しており、建替え・大規模改修の要否を検討しなければならない時期である。病院建替に合わせて導入した多くの医療機器も更新時期を迎え、特に近年はCTやMRI、リニアックといった高額機器の更新が相次いでいる。また、数年以内には電子カルテを更新する必要があり、更に財政を圧迫することが見込まれる。なお、1床あたりの有形固定資産が全国平均と比較し高額となっている理由は、付帯施設である看護学校や老人保健施設分の有形固定資産が含まれるためである。
全体総括
近年の収支悪化の最大の要因は、患者数が減少した一方で、職員数に大きな変化がなく、給与費が収益を圧迫している点にある。なお、患者数の減少は医師数の減少によるところが大きく、医師数次第で患者の増加も見込まれるため、職員数を直ちに削減することは難しい。ただし、当院は高齢化の先進地域にあり、既に高齢者人口も減少局面に入っていることから、今後は医療需要の減少による患者数減も見込まれる。これらへの対策として、当院では、収益増加への取組みに加え、適切な職員配置や退職者の不補充による給与費の削減に取り組み、給与費比率の改善を図っている。またH30年10月からは未稼働病床を40床減らし、許可病床数を380床とすることで、コストの削減と業務の効率化に取り組み、経営の健全化を図っている。