稲美町

地方公共団体

兵庫県 >>> 稲美町

地方公営企業の一覧

公共下水道 農業集落排水施設 特定環境保全公共下水道 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000人30,200人30,400人30,600人30,800人31,000人31,200人31,400人31,600人31,800人32,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

5.1%37.7%57.2%00100020003000400050006000700080009000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2015年度）

財政力

財政力指数の分析欄

数値は３カ年平均の値であり、２６年度と同じ数値となっている。単年度での比較においては２６年度の０．７５から０．７４へと０．０１ポイント低下している。町税が２６年度から１．５％減となっており、今後も労働人口の減少等をはじめとする厳しい状況が予想されるため、課税客体の適正な把握、インターネット公売の実施、税のコンビニ収納など、歳入の確保を図り、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：19/51
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.620.640.660.680.70.720.740.760.78当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

町債の一部償還終了などにより公債費が減（－１．１ポイント）となっており、また、税率の引き上げによる地方消費税交付金の増などにより経常一般財源が増加しており、全体としては２６年度より２．８ポイント改善している。全体の構造としては繰出金が比率を上昇させている。今後も高齢者医療費や介護給付費の増、また下水道事業の起債償還のピークが続くことから、繰出金が経常収支比率を押し上げる構造が続くと考えられる。介護予防事業の充実や下水道料金の改定、資本費平準化債の借入などにより繰出金の抑制を図り、現在の水準の維持に努める。

類似団体内順位：20/51
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202278％79％80％81％82％83％84％85％86％87％88％89％90％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

学校及び庁舎における電算機器の入替に伴い物件費が増加しており、全体としては２６年度より３．４％増加しているものの、類似団体と比較して良好な状態である。ごみ処理事業の一部などを一部事務組合で行っていることと、職員数の抑制による人件費の節減が寄与していると考えられる。今後も現在の良好な水準の維持に努める。

類似団体内順位：3/51
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

２６年度より０．３ポイント上昇している。給与体系の適正化を図っているところであるが、類似団体の平均と比較すると０．６ポイント上回っている。今後も給与水準の一層の適正化に取り組み、より住民に理解が得られる給与構造の構築に努める。また、２３．２４年度の指数が１００を超えているが、これは国家公務員の２年間（２４．２５年度）の時限的な給与改定特例法による給与カット（平均７．８％）があったことによるもので、特例法による措置がないとした場合では２３年度が９７．６ポイント、２４年度が９７．３ポイントとなる。

類似団体内順位：26/51
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229596979899100101102103104105106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

２７年度（２８．４．１現在）は２６年度より約０．０１人増加しているが、類似団体と比較して良好な状態である。これは、ごみ処理業務や消防事務、一部施設管理を委託していること、また、過去から取り組んできた職員数の抑制などによるものである。今後も適正な定員の管理に取り組み、現在の水準の維持に努める。

類似団体内順位：1/51
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224人4.5人5人5.5人6人6.5人7人7.5人8人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

数値は３カ年平均の値であり、２６年度より０．７ポイント改善している。土地改良事業の債務負担行為の減（約３千万円）などにより、単年度での比較においても２６年度の６．６から６．１へと０．５ポイント改善している。類似団体平均値と比べると、平均を少し上回る水準を維持している。比率を押し上げている要因としては、下水道事業の繰出金に含まれる準元利償還金が大きいことがあげられるが、今後も償還金額のピークが続くため、下水道料金の改定や資本費平準化債の借入など、繰出金による負担の軽減を図る必要がある。

類似団体内順位：21/51
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

下水道など特別会計への公債費繰出金の減（約３億１千万円）や充当可能基金の増（約５億１千万円）などにより比率は改善し、２７年度の将来負担比率は「－（なし）」となり、類似団体を上回る良好な状態となっている。しかしながら、下水道事業への公債費繰出金が多く、将来負担額全体の５４．２％を占めている。農業集落排水事業の施設更新による借入や、一般会計において公共施設更新による借入など、大型事業が今後見込まれることから、計画的な施設更新による借入額の抑制や行財政改革による基金残高の維持に努める。

類似団体内順位：1/51
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％20％40％60％80％100％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）

人件費

人件費の分析欄

２６年度より０．４ポイント改善しており、類似団体と比較しても良好な状態である。また、一部事務組合や特別会計などに支出している人件費に充てる繰出金を合計した数値でも類似団体よりも良好な値となっている。これは、職員数の適正化に努めていることの他、ごみ処理業務や消防事務、一部施設管理を委託していることで、職員数が抑制できているためである。今後も引き続き適正な定員管理等に努める。

類似団体内順位：5/51
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202217％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

２６年度より０．９ポイント改善しており、類似団体平均と同水準を維持している。ごみ処理などの業務や公園等の管理運営を委託している（人件費から物件費へ振替えられている）額も含めての数値であるので、人件費に準ずる額を除いた物件費では、類似団体に比べて抑えられていると見ることができる。

類似団体内順位：27/51
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

２６年度より０．３ポイント改善しており、類似団体平均とほぼ同水準となっている。今後も、認定審査等の適正化や保育料軽減基準の検討などにより、現在の水準の維持に努める。

類似団体内順位：21/51
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

２６年度より０．２ポイント上昇しており非常に悪い値となっている。１９．７ポイントのうち、１９．１ポイントが他会計への繰出金となっている。繰出金の総額は、＋４．０％となっている。下水道事業に対する繰出金が繰出金全体の４２．４％を占め、比率を押し上げる大きな要因となっている。一般会計からの繰出を減らすため、下水道料金の改定に努め、また、資本費平準化債の借入により、単年度での公債費負担の抑制を図る。

類似団体内順位：47/51
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

２６年度より０．３ポイント改善している。消防事務委託、農業共済事務組合、衛生事務組合への負担金、国営東播用水土地改良事業に係る県への負担金が多額であるが、類似団体平均と同水準となっている。今後、国営東播用水土地改良事業負担金は２９年度の償還終了までに段階的に減少するが、新たに広域ごみ処理事業負担金が生じるため、比率は上昇する見込である。

類似団体内順位：24/51
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

２６年度より１．１ポイント改善しており、類似団体と比較して良好な状態にある。公債費に準ずる費用を含めた額でも類似団体平均と比べて良好な値となっている。しかし、公営企業債の償還に充てたと認められる繰入金は類似団体平均の１．５倍の額となっており、公債費に準ずる額が非常に多くなっている。下水道料金の改定や資本費平準化債の活用などを行い、一般会計の負担軽減を図る。

類似団体内順位：21/51
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

２６年度より１．７ポイント改善しており、類似団体平均と同水準を維持している。今後も、繰出金の抑制を図り健全な財政の運営に努める。

類似団体内順位：26/51
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202268％69％70％71％72％73％74％75％76％77％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

議会費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,800円3,900円4,000円4,100円4,200円4,300円4,400円4,500円4,600円4,700円4,800円4,900円5,000円5,100円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202213,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円23,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202224,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202224,000円25,000円26,000円27,000円28,000円29,000円30,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

土木費については、類似団体や全国平均を下回っています。これは、道路や橋梁の更新をでき得る限り先延ばししながら延命を図ってきたこと、近年は道路の新規整備など大規模事業がなかったことなどによるものです。公債費についても、類似団体や全国平均を下回っています。これは、公共施設の更新をでき得る限り先延ばししながら施設の延命を図ってきたこと、過去からのハコモノ整備の抑制によるものです。農林水産業費については、類似団体や全国平均を上回っています。これは、農業振興や土地改良事業などに過去から町がコストをかけ農地の保全や農業振興に取り組んできたことによるものです。消防費については、類似団体や全国平均を下回っています。これは、消防事務を加古川市に委託していることによるコストの減です。労働費については、類似団体や全国平均を上回っています。これは、勤労者住宅資金融資預託金によるコストの増ですが、預託金のため全額が年度内に返済されるため、実質的な町のコストは存在しません。総務費については、類似団体や全国平均を下回っています。これは、庁舎など公共施設の延命による更新及び維持管理コストの減や、定員適正化による人件費の減によるものです。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

人件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202224,000円25,000円26,000円27,000円28,000円29,000円30,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202232,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費については、ごみ処理業務や消防事務、一部施設管理を委託していること、また、過去から取り組んできた職員数の抑制などにより、類似団体や全国平均と比べて非常に低コストな行政運営を行っています。普通建設事業費やそのうちの新規整備については、類似団体や全国平均を大きく下回っています。また、それに伴い公債費についても、類似団体や全国平均を下回っています。これは、公共施設の更新をでき得る限り先延ばししながら施設の延命を図ってきたこと、過去からのハコモノ整備の抑制によるものですが、今後、各施設の更新時期を一斉に迎える際に急激にコストが増加することを意味しています。施設の更なる長寿命化対策や、基金の積立などの財源確保対策が課題となっています。

実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

人件費や投資的経費など徹底した歳出削減と税収の確保などにより、２０年度以降は実質単年度収支の黒字を維持し、基金の積立を行っている。１９年度末で約１０億３千万円まで減少していた基金が、２７年度末で約２７億２千万円となっている。今後も健全な財政運営に努め、将来の公共施設の更新に備え適正な基金残高の維持に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％5％10％15％20％25％30％35％40％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護サービス介護サービス特別会計介護保険介護保険特別会計国民健康保険国民健康保険特別会計後期高齢者医療後期高齢者医療特別会計後期高齢者医療特別会計へ振替水道事業会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

全会計において、２０年度以降実質収支は黒字を維持している。今後も各会計において、実質収支の黒字を維持できるよう、健全な財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金とならび、公営企業債の元利償還金に対する繰入金の割合が大きい。元利償還金については、借入残高に占める臨時財政対策債の割合が年々増加傾向にある。臨時財政対策債分については全額が交付税算入（算入公債費等）されるため実質公債費比率には影響しない。公営企業債の繰入金については、料金の改定や資本費平準化債の借入により抑制を図っている。また、債務負担行為に基づく支出額については、順次償還が終了し減少傾向にある。これらの要因により実質公債費比率の分子は減少傾向にある。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2015年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

公営企業債等繰入見込額については、料金の改定や資本費平準化債の借入により、２１年度から減少してきている。一般会計等に係る地方債の現在高については、臨時財政対策債の借入による増加が大きく、それ以外の新規借入についても公共施設の更新による増加が見込まれる。なお、臨時財政対策債分は全額が基準財政需要額算入見込額となるため、将来負担比率には影響しない。さらに、充当可能基金も近年増加傾向にある。これらの要因により将来負担比率の分子は減少傾向にあり、２７年度末時点ではマイナスとなり、将来負担がない状態となっている。しかしながら、この将来負担比率の分子には、今後の公共施設の更新費用が含まれていないことに注意が必要である。

基金残高に係る経年分析（2014年度）

基金残高合計

基金全体

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円当該団体値

減債基金

減債基金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500百万円520百万円540百万円560百万円580百万円600百万円620百万円640百万円660百万円680百万円700百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2013年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022380％400％420％440％460％480％500％520％540％560％580％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

59.1％61.9％62.1％63.9％64.7％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

4.3％4.6％4.9％5.1％5.8％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2012年度）

道路

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202257％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202263％64％65％66％67％68％69％70％71％72％73％74％75％76％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％72％当該団体値類似団体内平均値

児童館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2011年度）

図書館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202249％50％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

20162017201820192020202130,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202110,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2016201720182019202020218,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020218,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202120,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-9,000百万円-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020210百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2009年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円190万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202154％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202112％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202128万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202141万円42万円43万円44万円45万円46万円47万円48万円49万円50万円51万円52万円53万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅴ－１】

おいらせ町 亘理町 加美町 美郷町 高畠町 庄内町 会津美里町 西郷村 茨城町 境町 上三川町 益子町 那須町 大泉町 邑楽町 川島町 上里町 横芝光町 寒川町 愛川町 上市町 入善町 志賀町 越前町 下諏訪町 箕輪町 養老町 垂井町 揖斐川町 大野町 池田町 吉田町 東郷町 大口町 阿久比町 東浦町 武豊町 幸田町 東員町 菰野町 明和町 日野町 愛荘町 与謝野町 多可町 稲美町 多度津町 広川町 苅田町 みやこ町 大津町