経営の健全性・効率性について
①(収益的収支比率)収益的収支比率が100%を下回る値で推移しており、さらなる経営改善に努める必要がある。④(企業債残高対事業規模比率)類似団体平均値と比較して概ね1/5となっているものの、老朽化対策による施設等の更新のための投資が先送りされていることが要因である。⑤(経費回収率)若干の改善が見られるものの、類似団体平均値と比較して率が低いうえ50%を下回り、一般会計からの繰入金に依存している状況にあるため、今後は適正な使用料収入の確保及び汚水処理費用の削減を図る必要がある。⑥(汚水処理原価)類似団体平均値と比較して費用が低く抑えられており、今後も引き続き効率的な運営を図る必要がある。⑦(施設利用率)類似団体平均値と比較して率は低い。単に過剰投資ということではなく、人口減少・節水機器の普及による一般家庭の使用水量の減少や排水処理施設が整備されている地域が山間部に複数点在しているという地理的条件が要因として考えられる。⑧(水洗化率)類似団体平均値と比較して高い水準を推移しており、使用料の増収を図るために引き続き水洗化率の向上をに努めていく。
老朽化の状況について
③(管渠改善率)各合併浄化槽の耐用年数を鑑み、施設の最適化対策工事を実施していく必要がある。
全体総括
理することに比べ初期投資はかなり軽減されているものの、導入地区の人口減少が進んでおり、今後はその維持管理経費もより一層の削減に努める必要がある。