朝来市

財政力指数の分析欄

長引く景気の低迷により、個人・法人の市民税を中心とした税収が依然として減少傾向にあることから、財政力指数は前年度から横ばいとなった。（類似団体との比較では０．０３ポイント上回っている。このため、歳出の徹底的な見直しに努めるとともに、市税の徴収強化策として徴収専門員の配置や夜間徴収の実施により歳入を確保し、更なる財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

類似団体を５．２ポイント下回り、昨年度と比べ１．４ポイント改善した。この要因は、経常経費充当一般財源の減に加え、地方交付税の大幅な増加により経常一般財源が増加したためである。今後については、市税等自主財源の確保を図るとともに、定員適正化計画や行政改革の取組みによる経常経費の削減を進め、更なる経常収支比率の改善に努めたい。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体との比較では、約３万円高い状況となっている。この大きな要因は、合併後、複数存在する文化施設等の類似施設の再配置・統合等が進んでいないことから、それに伴う維持管理経費が嵩んでいることが考えられる。これらの対策として、公共施設総合管理計画を策定する中で、施設の再配置等についても検討しながら経費の削減に努めたい。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を０．４ポイント下回っているが、職員構成の変動等によるものであり、今後も一層の給与適正化に努め、住民に理解を得られる水準を維持していきたい。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数は前年度と比べ０．１７人減少し、類似団体との比較でも０．２２ポイント下回った。これは、組織や事務事業の見直し、定員適正化計画に基づいた職員採用など積極的な取り組みを行った結果である。今後についても定員適正化計画に基づき、組織の適正な定員管理を行っていく。

実質公債費比率の分析欄

前年度に比べ２．３ポイント改善した。この要因は合併直後新規の投資的経費を抑制したこと、また地方債の繰上償還や借換えにより残高を減少させた効果といえる。さらには下水道事業への公債費繰出金がピークを過ぎたことも一因となっている。しかしながら、類似団体平均と比べ１．９ポイント高い状況にあることや、今後の大規模な投資的事業により実質公債費比率の上昇が予想されることから、事業内容の精査や事業実施年度の検討等を行う中で、その推移を注視する必要がある。

将来負担比率の分析欄

昨年度に比べ１４．７ポイント改善し、類似団体との比較でも１２．１ポイント下回った。この要因は、平成２５・２６年度に実施した市債の繰上償還による地方債現在高の減少、定員適正化計画による職員数の減少などの取組みによるものである。

人件費の分析欄

経常収支比率に占める人件費は、前年度に比べ０．２ポイント上昇したが、類似団体平均を５．１ポイント下回った。本市は合併団体であり、人口に対する職員数が類似団体平均に比べ多い状況が続いていたが、定員適正化計画の推進等により類似団体平均と同水準となった。今後も定員適正化計画に基づき、適正な定員管理及び人件費の抑制に努めていきたい。

物件費の分析欄

類似団体平均に比べ毎年低い状況を維持しているが、前年度に比べ１．０ポイント上昇した。業務の外部委託や指定管理者制度の導入、経常経費の見直しなど行政改革の取組みによる一定の効果があるものの、合併団体であるため類似施設を複数有するなど、運営や維持管理費が嵩む傾向にあることから、これら施設の再配置の検討、更なる経費節減の取組みを進めていきたい。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率については、類似団体平均を２．１ポイント下回っているものの相対的に増加傾向であり、今後もそれが続くことが予想される。この要因としては医療費給付費や福祉給付費、生活保護費等の増加があげられるが、資格審査の適正化や各種手当の見直しを進めていくことで、上昇傾向を鈍化させるよう努めていきたい。

その他の分析欄

前年度に比べ０．４ポイント上昇したが、類似団体平均を０．２ポイント下回っている。その他については、その大半が繰出金であり、下水道事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業分などが多い状況となっている。下水道事業は公債費のピークを過ぎたことから減少傾向にあるものの、介護保険事業や後期高齢者医療事業については増加傾向となっていることから、職員数や事務事業の見直しを図るなどの改善に努め、繰出金の抑制を進めたい。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均と比べても毎年低い水準を維持していたが、前年度以降、ごみ処理施設や消防の広域化にかかる運営費等により、類似団体平均を上回っている。これに加え、各種の補助金等が存在していることから、それらについても効果を検証し、内容や基準について見直しを行う必要がある。

公債費の分析欄

本市は合併前に実施した大型事業にかかる地方債等により、地方債残高や毎年の償還額が多く、類似団体平均に比べ比率が３．７ポイント高い。合併後は投資的事業の見直しや計画的な事業実施を進めるとともに、財政的に有利な地方債を活用するなど改善に努めているが、大規模な投資的事業を実施し、また予定していることから、新規地方債の発行を注視するとともに、事業内容や事業実施年度の検討により類似団体平均に近づくよう努めたい。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率については、昨年度に比べて１．３ポイント上昇したが、類似団体平均を８．９ポイント下回った。本市の経常収支比率を押し上げている大きな要因は公債費であるといえるが、その他についても適正な経費の把握や、事務事業の検証を行う中で、引き続き経常経費の抑制に努めていきたい。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析