三田市：特定環境保全公共下水道

経営の健全性・効率性について

特定環境保全公共下水道については、流域下水道方式を採用しているため、終末処理場を所有していません。そのため、比較的効率がよいと考えられますが、⑤経費回収率はほぼ類似団体並、⑥汚水処理原価は類似団体と比べ良好ですが、近年横ばいの状況にあります。①経常収支比率は、減少傾向にあり、類似団体との差も開く傾向にあります。これは、少子高齢化や生活様式の変化によって、使用料収入が減少していることが考えられます。区域拡大等の大規模な設備投資は、終了しているため、起債償還利息等の減少により一定改善する余地も考えられますが、調整区域であるため、人口増や⑧水洗化率も類似団体に比較しても良いため、これ以上の増収は見込めません。また、更新投資等に充てる財源が確保されていないため、今後経営改善を図っていく必要があります。④企業債残高対事業規模比率が他に比べ高いのは、市内下水道事業同一使用料体系を採用しているため投資の規模に見合った使用料体系になっていないためです。また、今年度から②累積欠損金比率と③流動比率が昨年に比べ急激に悪化していますが、これは昨年と算出方式が異なるためです。三田市は、特定環境保全公共下水道のみを単独で経営しているのではなく、公共下水道、農業集落排水、コミュニティ・プラントの４事業を総合的に経営しています。効率の良い公共下水道事業を利益を他の事業に補てんする形で経営しており、補てん後の数値でそれぞれ決算報告していたためです。しかし、この報告では、各事業の本当の実態が見えなくなることから、今年度から変更しております。現状は、以前から厳しいのが経営状況の実態です。なお、④企業債残高対事業規模比率については、全事業同一使用料としており、投資に見合う使用料設定がなされていないため高くなっています。

老朽化の状況について

特定環境保全公共下水道は、平成６年から事業開始しており、耐用年数を経過した管渠資産はありません。また、平成27年度は、更新、老朽化対策を行った管渠はありませんでした。特環のみならず三田市は、一時期に一度に整備した資産が多いことからも、更新については、平準化するよう計画的な対策が必要となってきます。

全体総括

三田市では、平成25年度から公共下水道、特定環境保全公共下水道、農業集落排水及びコミュニティ・プラントの４事業を下水道事業と捉え地方公営企業法を適用し、下水道使用料も平成元年から改定することなく健全経営に取り組んできました(消費税は除く)。しかし、今後、人口減少、少子高齢化が加速し、使用料収入も減収傾向になることが予測されます。また、効率の悪い事業が経営を圧迫してきていることがこの分析結果からも判断できます。これらの課題を解決すべく平成28年度から下水道ビジョンの策定、平成29年度には経営戦略の策定を開始し、学識経験者、市民委員も交えながら使用料のあり方や今後の下水道事業の方向性について検討を開始します。