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類似団体平均とほぼ同じで、全国・県平均と比べれば平均値を上回っている。長引く景気低迷による個人・法人関係の税収減などの影響から容易には改善が望めない状況ではあるが、定員適正化計画に基づく人件費の抑制や伊丹市行財政プランの方針に基づいた歳出の徹底的な見直しを実現するとともに、税収等の徴収率向上対策を中心とした歳入確保に努めており、ほぼ横ばいの状況を保っているところ。
阪神淡路大震災の影響を受けた平成７年度に経常収支比率９０％を超えて以降、平成８年度、平成９年度を除き、経常収支比率９０％以上の高い水準で推移してきており、伊丹市行財政プランにおいて平成２７年度までに経常収支比率を９５％以下に改善することを目標に、市税等の徴収率向上対策を中心とする歳入確保、事務事業の抜本的な見直し等経常経費の削減に努めているところである。なお、平成２２年度、平成２３年度については、平成２２年度に市内法人の合併に伴う一過的な市税の増収等があったことから、平成２２年度には一時的に８８．３％まで改善、平成２３年度にはその反動により９９．８％と高い水準となるなど特殊要因が反映したものである。
類似団体や全国・県平均より概ね良好である。主な要因としては、ごみ処理業務を一部事務組合で行っていることや、これまでに定員適正化計画に基づき人件費の抑制を図ってきたこと等が挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金を合計した場合、人口１人あたり人件費・物件費の金額は今よりも大きくなることになるため、今後はこれらも含めた経費の抑制を図る必要がある。現在、伊丹市行財政プランに基づく事務事業の見直しや、施設の維持管理業務に指定管理者制度を活用すること等により、人件費及び物件費等の抑制に努めているところ。
本市では、昭和５０年代の職員採用休止措置に伴う特異な職員年齢構成や学歴によらず職員の能力・職務実績を重視した昇任管理を行なっていることなどの事情からラスパイレス指数は高い水準となっている（国家公務員の給与減額支給措置の影響もあり、平成２４年度の当指数は１１１．２であり、当該給与減額支給措置が無いとした場合の参考値は１０２．８。）。今後も職務・職責に応じた給与を基本として、給与水準の適正化に努める。
本市の数値は５．８２と前年度とほぼ同水準であり、類似団体の平均値（６．３１）を大きく下回っている。今後も事務事業の見直し等を図りながら適正な定員管理に努める。
交付税措置のある地方債をできる限り活用するなど公債費負担の軽減に努めることで、阪神淡路大震災の影響等からやや高い傾向にある兵庫県下において、最も低い水準を保っているところ。また、阪神淡路大震災の災害復旧事業債の償還が進捗する一方で、臨時財政対策債の償還額が大きく伸びていることから、元利償還金自体は横ばいが続いており、臨時財政対策債自体は公債費負担比率に影響を与えるものではないが、キャッシュフローとして公債費全体を抑制する必要があることからも、伊丹市行財政プランにおいて単年度の普通建設事業に伴う地方債発行額に上限を設けるなど、地方債の発行抑制に努めている。
団塊の世代の大量退職に伴う職員の新陳代謝により退職手当負担見込み額が減少したこと、企業債の償還が進捗したことから、将来負担額全体が抑えられている。また、近年学校施設の耐震化等に多くの地方債を発行したことや、臨時財政対策債の発行額が大きく伸びていることなど、地方債残高自体は微増傾向にあるが、補正予算債等交付税措置の手厚い地方債を活用して将来負担額を軽減するなど、後世への負担を少しでも軽減するよう努めている。
平成１５年度から平成１８年度まで給与抑制措置として全職員を対象に給与カット（給料、管理職手当、期末勤勉手当等）を実施。その後、平成１８年度には特殊勤務手当の統廃合を行い、平成１９年度には給与構造改革を実施（給料表を平均４．８％引き下げ改定）している。以降においても、地域手当支給率の引き下げ（平成２０年度に１０％から８％、平成２２年度に８％から６％）や住居手当の減額改定（平成２２年度から平成２４年度までの３ヵ年で月額７，５００円減額）を実施するとともに、人事院勧告に沿った給与改定及び期末勤勉手当の年間支給割合の引き下げを行い、給与の適正化に努めている。組織の簡素化、事務事業の効率化・民間委託等の推進により、行政サービスの維持向上に努めながら人件費の縮減を図ってきたことと併せ、団塊の世代の退職等新陳代謝に伴う職員構成の変化により、人件費総額は、今後数年間、漸減傾向に推移するものと予測している。
ごみ処理業務等を一部事務組合で行っていること等により物件費は、類似団体平均よりやや低い水準にある。その反面で、一部事務組合の物件費等に充てる負担金により補助費等が類似団体平均を上回る傾向が見られる。なお、平成２２年度は市内法人の合併に伴う市税収入の増の影響から、相対的な比率が低下したものであり、その要因を除けばほぼ横ばいの状況。
扶助費の増加要因としては、子ども手当・児童手当等の国の制度変更に伴う増、また生活保護費や障害福祉サービス費、保育所保育委託料などの自然増によるところが大きい。なお、平成２２年度は市内法人の合併に伴う市税収入の増の影響から、相対的な比率が低下したもの。また、平成２３年度は平成２２年度の増収の反動もあり、通常の伸びに加えて相対的な比率がやや高くなっている。今後、生活保護費や障害福祉サービス費については、資格審査等の適正化等に努める必要があるところ。
経常経費に含まれるその他の経費の主なものとしては、直営で行っている交通事業の運営経費や、これまでに整備した下水道施設の維持管理費として公営企業会計への繰出金、国民健康保険事業会計の財政状況の悪化に伴う赤字補填的な繰出金等がある。平成２１年度から比率が低くなった理由として、下水道事業の会計制度の移行（特別会計から公営企業会計）に伴い、繰出金から補助費へと支出の性質替えが行われたことがある。
補助費等が類似団体平均に比べて高くなっている要因には、ごみ処理業務等を一部事務組合で行っていることがある。また、平成２１年度から比率が特に高くなった理由として、下水道事業の会計制度の移行（特別会計から公営企業会計）に伴い、繰出金から補助費へと支出の性質替えが行われたことがある。なお、平成２２年度は市内法人の合併に伴う市税収入の増の影響から、相対的な比率が低下したもの。
平成２２年度においては満期一括償還の地方債に４億円の借換債を充当したことと、市内法人の合併に伴う市税収入の増の影響から、相対的な比率が低下したが、阪神淡路大震災の災害復旧事業債の償還が進捗する一方で臨時財政対策債の償還額が大きく伸びていることから、元利償還金自体は横ばい傾向が続いている。伊丹市行財政プランにおいて、普通建設事業に伴う地方債発行額を単年度２０億円以内と設定し地方債発行抑制に努め、平成２７年度までに一般会計の地方債残高を阪神淡路大震災以前の水準まで引き下げるよう努めることとしている。
人件費の削減、扶助費の増加、公債費の抑制など、個々の経費の増減が結果として全体の均衡を保っている状況にある。平成２２年度は市内法人の合併に伴う市税収入の増の影響から全体的に比率が低下し、平成２３年度はその反動から比率がやや高くなっているなど一時的な数字の増減があるものの、それを除けばほぼ横ばいの状況が続いており、今後は伊丹市行財政プランによる取り組みの着実な進捗管理により、平成２７年度までに経常収支比率を目標値である９５％以下に改善するよう努めていく。
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