西宮市

財政力指数の分析欄

震災復興事業のために借り入れた市債のうち、一部の償還が平成２８年度で終了したことなどにより公債費が減少したことに加え、株式等譲渡所得割交付金や地方消費税交付金の増などにより、引き続き改善傾向で推移している。本市においては市民一人あたりの市税収入が他市より多いことから、比較的強い数値を維持しており、類似団体平均と比較しても高くなっている。

経常収支比率の分析欄

公債費については減少となったが、人件費や扶助費、繰出金などの経常的な経費に要する一般財源が増となったことなどにより、平成２８年度と比べ０．４ポイント悪化した。また、依然、人件費が高い水準にあることから、類似団体に比べ硬直化した財政構造となっている。引き続き内部管理経費及び事業・施策の見直し等により歳出の抑制を図るとともに、歳入の確保に努め、一層の改善を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は職員数の増や人事院勧告に基づく給与改定、共済費の引き上げに伴い、平成２９年度は前年度と比べ増となった。物件費はＰＣＢ処理委託料が増加したことなどにより前年度と比べ増となった。人件費が類似団体平均を上回っている要因としては、市立高等学校を有していることや学校給食事業を直営で行っていることなどにより人件費総額が高いことが考えられる。物件費においては、市営住宅等の維持管理経費や、学校給食費の公金化の影響により物件費総額が高いことが考えられる。今後も類似団体平均を上回る経費については適正な運営となっているか分析を進める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２７年度には、給与制度の総合的見直しにおいて、国を上回る減額改定率により給料表の改定を実施しており、これらの見直しによる水準是正の効果を今後も引き続き見込んでいる。また、２９年度には、職務給の原則をより一層徹底した給与制度への見直しを実施し、給料水準を抑制する効果のある給料表を導入するなど、一層の水準是正を図っている。今後についても、市民に理解される給与水準となるよう努める。※平成２９年度の数値については、前年度の数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１１年度以降、２次にわたる行財政改善実施計画など、継続して職員の抑制に取り組んでおり、平成３０年４月１日における職員数（３，７８７人）は平成１１年４月１日（４，１４０人）に比し、３５３人減員となっている。近年、行政需要の増大に対応するため、増員で推移しているが、今後も引き続き事務事業や事務執行体制の見直し、再任用制度の活用等により、業務量に見合った適正な定員管理に努める。※平成２９年度の数値については、前年度の数値を引用している。

実質公債費比率の分析欄

震災復興に係る市債の償還が順次終了し、公債費負担が減少傾向にあることから、類似団体平均を下回る値となっている。しかしながら、今後は公共施設の老朽化対策などの投資的経費の増大によって多額の市債発行が見込まれており、公債費は増に転じることが予測され、それに伴い比率が悪化することが考えられる。

将来負担比率の分析欄

震災復興事業に係る市債の償還が進んでいる一方で、十分な投資的事業が行えていなかったことで、市債発行額が抑制されていたことや、下水道事業などの公営企業債等の繰入見込額が減となっていることから、将来負担額はこれまで減少傾向で推移してきた。今後の推移については、公共施設の老朽化対策などによる投資的経費の増大によって、多額の市債発行が見込まれるため、地方債残高は増加に転じることも想定される。それに伴い、将来負担比率も現状より悪化することも考えられる。

人件費の分析欄

経常的な経費としての人件費の額は、これまで実施した給与制度全般の見直し等の効果により近年は減少傾向にあったが、平成２７年度以降は人事院勧告に準じた給与改定に伴う地域手当や期末勤勉手当の増、共済費の増などにより、増加している。平成２９年度より職務給の原則をより一層徹底した給与制度に見直し、給料水準を抑制する効果のある給料表を導入しており、今後も引き続き給与水準の適正化に努めるとともに、事務の効率化を進めながら適正な定員管理も合わせて総人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

行政需要の増大に伴って増加傾向で推移しているが、類似団体平均と比較してやや低くなっている。これは他団体より直営部門が多く、委託料が少なくなっているためと考えられる。今後も引き続き事業の見直しに取り組み、経費の節減に努める。

扶助費の分析欄

本市は生活保護受給者の割合が類似団体平均と比較して低いため、扶助費全体では類似団体平均を下回る傾向が見られるが、平成２９年度は類似団体平均をわずかに上回った。近年は障害者福祉サービス給付費、認定こども園給付費、地域型保育給付費等の経費が増加しており、今後も比率は上昇傾向で推移するものと考えられる。

その他の分析欄

本市のその他経費は増加傾向であるが、これは主に高齢化の進展により、介護保険・後期高齢者医療事業への繰出金が増加傾向にあるためである。

補助費等の分析欄

本市の補助費等は増加傾向にあるが、下水道事業会計への補助金が減となっていることで、指標は横ばいとなっている。なお、平成２７年度に子ども子育て支援新制度が開始されたことに伴い保育ルーム等補助金が扶助費となったことで、２６年度までと比べ指標は改善している。

公債費の分析欄

震災復興に伴い多額の市債を発行したため、類似団体平均と比較して高くなっていたが、平成１６年度に負担のピークを迎えてからは減少傾向で推移しており、２８年度から類似団体平均を下回る値となっている。しかしながら、今後は公共施設の老朽化対策などの投資的経費の増大によって多額の市債発行が見込まれており、公債費が増加に転じると予測している。

公債費以外の分析欄

類似団体平均と比較し高くなっているのは人件費に係る経常収支比率が高いためであるので、今後も引き続き給与水準の適正化に努めるとともに、職員数の適正管理により、総人件費の抑制に努める。

基金全体

（増減理由）・西宮市財政基金に平成２８年度決算における一般会計の実質収支額の２分の１である１２億円を積立てたこと、西宮市公共施設保全積立基金に公共施設の計画的な修繕・改修事業に充てるために６億円積立てたこと等により、基金全体としては１９億円の増加となった。（今後の方針）・西宮市公共施設保全積立基金や西宮市財政基金を活用して、学校施設をはじめとした公共施設の老朽化対策に取り組んでいくため、減少していくと予測している。

財政調整基金

（増減理由）・平成２８年度決算における一般会計の実質収支額の２分の１である１２億円を積立てたことによる増加。（今後の方針）・今後は公共施設の老朽化対策を進めていくため基金残高は減少していくと予測しているが、財政の健全化を損ねないよう基金残高の維持に努めていく。

減債基金

（増減理由）・県への平成２９年度上半期分における災害援護資金の償還のために基金を取崩したことによる減少。（今後の方針）・県への災害援護資金の満期償還に備えて、一定の基金残高を維持するよう努めていく。

その他特定目的基金

（基金の使途）・西宮市公共施設保全積立基金：公共施設の修繕又は改修・西宮市墓地整備基金：墓地の整備、修繕又は改修（増減理由）・西宮市公共施設保全積立基金：公共施設の計画的な修繕・改修のための財源確保と、事業費の年度間の平準化を図るため、６億円を積立てたことによる増加。・長寿ふれあい基金：寄附により譲り受けた土地の売却利益４，７００万円を積立てたことによる増加。（今後の方針）・西宮市公共施設保全積立基金：公共施設の計画的な修繕・改修のための財源確保と、事業費の年度間の平準化を図るため、前年度決算剰余金の２０％又は６億円のうち、高いほうの金額を毎年積立て、取崩については運用基準に基づき充当を行っていく。なお、平成３０年度までは積立のみ行い、平成３１年度以降より取崩しを開始する予定。（平成３１取崩予定総額：３．８億円）・西宮市墓地整備基金：平成３３年度～３４年度に予定する白水峡公園墓地における合葬式墓地の整備のため、２億円を取崩予定。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、平成２８年度に策定した西宮市公共施設等総合管理計画において、建築系公共施設の施設総量（延床面積）を令和４４年度までに２０％以上削減するという目標を掲げており、老朽化した施設の集約化・複合化や更新・除却を進めている。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

類似団体と比べ将来世代負担比率は低い水準にあるが、有形固定資産減価償却率は高い水準にある。これは震災復興事業にかかる市債の償還が進んだ一方、これまで市債の発行を抑制し十分な投資的事業が行えなかったため施設の老朽化が進んでいることが原因と考えられる。有形固定資産減価償却率が高い主な施設は庁舎や体育館・プールなどであり、庁舎については耐用年数を迎える教育委員会庁舎、江上庁舎等を含めた第二庁舎整備事業に伴う機能再配置により更新しているところであり、体育館については中央体育館の再整備計画を進めている。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率はともに低下傾向にあり、類似団体と比較しても低い水準にある。これは阪神・淡路大震災の復興事業に係る市債の償還が進んでいる一方、十分な投資的事業が行えなかったことで市債の発行が抑制されていたため、市債残高が減少傾向にあること、またそれに伴って公債費負担も減少傾向にあることが要因である。今後は、公共施設の耐震化や老朽化対策などによる投資的経費の増大によって多額の市債発行が見込まれるため、地方債残高や公債費は増加に転じることが予測され、それによって将来負担比率及び実質公債費比率が悪化することも考えられる。