西宮市

財政力指数の分析欄

不況による市税収入の減の影響を引きずり、財政力指数が低下しているが、市民一人あたりの市税収入が他市より多いことから、類似団体平均と比較して高くなっている。

経常収支比率の分析欄

算定の分母である経常一般財源総額が臨時財政対策債発行額や普通交付税、地方特例交付金の減などにより減少したが、分子である経常経費充当一般財源が公債費や人件費の減などにより減少したため、平成２３年度と比較して、０．２ポイント改善した。しかし、依然、人件費と公債費が高い水準にあることから、類似団体に比べ硬直化した財政構造となっている。引き続き内部管理経費及び事業・施策の見直し等により歳出の抑制を図るとともに、歳入の確保に努め、一層の改善を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較して高くなっているのは、人件費において、直営部門が多いことやラスパイレス指数が高いことが要因である。人件費については給与水準の見直しなどの取り組みにより、抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

国の人員構成との違いからラスパイレス指数は高い状況ではあるが、２４年度に実施した課長補佐級制度廃止に伴う従前の８級制から給料抑制効果のある７級制の給料表への切替えや、初任給基準額や昇格基準の見直しにより、ラスパイレス指数は低下傾向となっている。引き続き効果を見込んでいるが、なお一層水準是正を図ることを目的として、平成２６年４月以降、給料減額措置を実施しており、今後についても市民に理解される給与水準となるよう努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１１年度以降、２次にわたる行財政改善実施計画の取り組みにより、長期にわたり職員の抑制に取り組んでおり、平成２５年４月１日における職員数（３，５６６人）は平成１１年４月１日（４，１４０人）に比し、５７４人を削減した。今後も増大する行政需要に対応するため、引き続き非常勤職員の活用や事務の効率化を進めながら、業務量に見合った適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

震災復興に係る市債の償還が大きな負担となり、類似団体平均と比較して高くなっていたが、償還が順次終了し、公債費負担が減少傾向にあることから、今後も比率の低下が見込まれる。

将来負担比率の分析欄

震災復興に係る市債の償還が進み、地方債現在高が減少している。また、下水道事業などの公営企業債等繰入見込額も減少しており、将来負担額は減少傾向にある。今後の推移については、公共施設の耐震化や老朽化対策などの投資的経費の増大や臨時財政対策債の増額によって、２５年度以降も多額の市債発行が見込まれており、将来負担比率の低下傾向に歯止めがかかる可能性がある。

人件費の分析欄

これまで実施した給与制度全般の見直しにより、人件費総額では減となったが、分母にあたる経常一般財源がそれを上回る率で減額となった。今後についても、給与水準の是正や職員数の適正管理により、総人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

類似団体平均と比較してやや低くなっているが、これは他団体より直営部門が多く、委託料が少なくなっているためと考えられる。今後も引き続き事業の見直しに取り組み、経費の節減に努める。

扶助費の分析欄

本市は生活保護受給者の割合が類似団体平均と比較して低いため、扶助費全体が類似団体平均を下回っている。しかし、近年は生活保護費や障害者福祉サービス費などの経費が増加しており、比率は上昇傾向で推移するものと考えられる。

その他の分析欄

本市のその他経費は増加傾向であるが、これは主に高齢化の進展などにより、介護保険・後期高齢者医療事業の特別会計への繰出金が増加傾向にあるためである。

補助費等の分析欄

本市の補助費等は減少傾向であり、これは下水道事業会計への補助金が減少しているためである。平成２３年度と同じ値となっているのは、分母にあたる経常一般財源が減額となっているためである。今後も引き続き補助金の見直しに取り組み、経費の節減に努める。

公債費の分析欄

震災復興に伴い多額の市債を発行したため、類似団体平均と比較して高くなっているが、平成１６年度に負担のピークを迎えてからは減少傾向で推移している。今後も新規の地方債発行額等については更なる精査を行い、水準の適正化を図る。

公債費以外の分析欄

類似団体平均と比較し高くなっているのは人件費に係る経常収支比率が高いためである。今後についても、給与水準の是正や職員数の適正管理により、総人件費の抑制に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析