🗾28:兵庫県 >>> 🌆西宮市
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財政力指数の分析欄近年は市税収入の伸びや地方消費税交付金の増などにより、改善傾向で推移している。本市においては市民一人あたりの市税収入が他市より多いことから、比較的強い数値を維持しており、類似団体平均と比較しても高くなっている。 | |
経常収支比率の分析欄公債費については減少となったが、臨時財政対策債や地方交付税などの経常一般財源が減となったことなどにより、平成27年度と比べ2.1ポイント悪化した。また、依然、人件費が高い水準にあることから、類似団体に比べ硬直化した財政構造となっている。引き続き内部管理経費及び事業・施策の見直し等により歳出の抑制を図るとともに、歳入の確保に努め、一層の改善を図る。 | |
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費においては類似団体平均を大きく上回っているが、平成28年度は前年度と比べ微減となった。物件費においては類似団体平均と同程度であるが、28年度は前年度と比べ増加したことにより指標が悪化する要因となった。人件費が類似団体平均を上回っている要因としては、市立高等学校を有していることや学校給食事業を直営で行っていることなどにより人件費の比率が高いためである。今後も類似団体平均を上回る経費については適正な運営となっているか分析を進める。 | |
ラスパイレス指数の分析欄平成24年度には、課長補佐級制廃止に伴う給料抑制効果のある新給料表への切替え及び給与制度の見直しを実施し、また、27年度には、給与制度の総合的見直しにおいて、国を上回る減額改定率により給料表の改定を実施しており、これらの見直しによる水準是正の効果を今後も引き続き見込んでいる。また、29年度には、職務給の原則をより一層徹底した給与制度への見直しを実施し、給料水準を抑制する効果のある給料表を導入するなど、一層の水準是正を図っている。今後についても、市民に理解される給与水準となるよう努める。 | |
人口1,000人当たり職員数の分析欄平成11年度以降、2次にわたる行財政改善実施計画など継続して職員の抑制に取り組んでおり、29年4月1日における職員数(3,750人)は11年4月1日(4,140人)に比し390人減員となっている。近年、行政需要の増大に対応するため増員で推移しているが、今後も引き続き事務事業や事務執行体制の見直し、再任用制度の活用等により、業務量に見合った適正な定員管理に努める。 | |
実質公債費比率の分析欄震災復興に係る市債の償還が大きな負担となり、類似団体平均と比較して高くなっていたが、償還が順次終了し、公債費負担が減少傾向にあることから、平成24年度以降は類似団体平均を下回る値となっている。しかしながら、今後は公共施設の耐震化や老朽化対策などの投資的経費の増大によって多額の市債発行が見込まれており、比率の低下傾向が停滞する可能性がある。 | |
将来負担比率の分析欄震災復興事業に係る市債の償還が進んでいる一方で、十分な投資的事業が行えていなかったことで、市債発行額が抑制されていたことにより、地方債現在高が減となっており、将来負担額は減少傾向にある。今後の推移については、公共施設の耐震化や老朽化対策などによる投資的経費の増大によって、多額の市債発行が見込まれるため、地方債残高の減少傾向が停滞することも想定され、それに伴って将来負担比率の低下も足踏みする可能性がある。 |
人件費の分析欄経常的な経費としての人件費の額は、これまで実施した給与制度全般の見直し等の効果により近年は減少傾向にあったが、平成27年度以降は人事院勧告に準じた給与改定に伴う地域手当や期末勤勉手当の増、共済費の増などにより、増加している。29年度には人事給与制度の見直しを実施し、今後についても、給与水準の是正や、事務の効率化を進めながら適正な定員管理を行い総人件費の抑制に努める。 | |
物件費の分析欄行政需要の増大に伴って増加傾向で推移しているが、類似団体平均と比較してやや低くなっている。これは他団体より直営部門が多く、委託料が少なくなっているためと考えられる。今後も引き続き事業の見直しに取り組み、経費の節減に努める。 | |
扶助費の分析欄本市は生活保護受給者の割合が類似団体平均と比較して低いため、扶助費全体では類似団体平均を下回る傾向がある。しかしながら、近年は障害者福祉サービス給付費、認定こども園給付費、地域型保育給付費等の経費が増加しており、今後も比率は上昇傾向で推移するものと考えられる。 | |
その他の分析欄本市のその他経費は増加傾向であるが、これは主に高齢化の進展により、介護保険・後期高齢者医療事業への繰出金が増加傾向にあるためである。 | |
補助費等の分析欄本市の補助費等は増加傾向にあるが、下水道事業会計への補助金が減となっていることで、指標は横ばいとなっている。なお、平成27年度に子ども子育て支援新制度が開始されたことに伴い保育ルーム等補助金が扶助費となったことで、26年度までと比べ指標は改善している。 | |
公債費の分析欄震災復興に伴い多額の市債を発行したため、類似団体平均と比較して高くなっていたが、平成16年度に負担のピークを迎えてからは減少傾向で推移しており、28年度では類似団体平均を下回る値となっている。しかしながら、今後は公共施設の耐震化や老朽化対策などの投資的経費の増大によって多額の市債発行が見込まれており、公債費の減少傾向が停滞する可能性がある。 | |
公債費以外の分析欄類似団体平均と比較し高くなっているのは人件費に係る経常収支比率が高いためであるので、給与水準の是正や職員数の適正管理により、総人件費の抑制に努める。 |
本市の目的別歳出においては類似団体と比較して、ほとんどの費目で同等、若しくは低い水準となっている。特に農林水産業費及び商工費は低くなる傾向がある。教育費については平成25年度より学校給食が公金化されたことや、小中学校において自校調理方式で給食を実施していること、及び高等学校を2校有していることにより類似団体平均よりも高いが、平成26年度や28年度については普通建設事業費が大幅に減となったことなどにより、類似団体と同等の水準にとどまった。土木費についても類似団体を下回る数値となっているが、これも普通建設事業費が低い水準となっているためである。
本市の性質別歳出においては、類似団体と比較して人件費が高い水準となっている。人件費総額は、これまで実施した給与制度全般の見直し等の効果により近年は減少傾向にあったが、退職手当を除いては平成26年度以降、人事院勧告に準じた給与改定を行ったことにより、地域手当や期末勤勉手当が増となったほか、被用者年金一元化法の施行に伴う共済費の増などにより増加に転じた。今後については平成29年度より、職務給の原則をより一層徹底した給与制度に見直し、給料水準を抑制する効果のある給料表を導入しており、事務の効率化や適正な定員管理も合わせて総人件費の抑制に努める。普通建設事業費は類似団体と比較して低い水準となっているが、今後については施設の老朽化対策などの対応のため増加が見込まれる。
分析欄実質単年度収支は平成21年度以降、26年度を除いて黒字となっており、財政調整基金の残高も増加傾向となっているが、今後は公共施設の老朽化対策などの経費が増大していくことが想定されるため、財政基金の活用が見込まれる。今後の財政運営については、社会情勢の変化に的確に対応するとともに、将来にわたって安定的な財政運営が行えるよう、施策・事業の一層の見直しを図るとともに、必要な財源の確保に努める。 |
分析欄毎年度、単年での資金不足が生じている病院事業会計を除き、実質赤字は発生していない。病院事業会計に対しては平成26年度と28年度に一般会計より長期貸付を行い資金不足を圧縮している。今後の推移については、病院事業会計において引き続き資金不足額が生じることが懸念され、水道事業会計においても給水量の減少が見込まれるため、経営状況は一段と厳しくなると想定される。さらに一般会計においても扶助費等の社会保障関係経費や公共施設の老朽化対策などの投資的経費の増大が見込まれることなどから、厳しい財政運営が想定される。 |
分析欄実質公債費比率の分子の額は減少傾向にある。主な要因としては、分子の大部分を占める元利償還金が、震災復興に係る市債の償還が順次終了していることなどにより、減少傾向にあるためである。しかしながら、今後は公共施設の耐震化や老朽化対策などの投資的経費の増大によって多額の市債発行が見込まれており、元利償還金の減少傾向が停滞することも想定され、それに伴って実質公債費比率の低下も足踏みする可能性がある。分析欄:減債基金 |
分析欄将来負担比率の分子の額は減少傾向である。これは、震災復興事業に係る市債の償還が進んでいる一方で、十分な投資的事業が行えていなかったことで、市債発行額が抑制されていたことにより、地方債現在高が減となっているためである。また、債務負担行為に基づく支出予定額の残高や、下水道事業などの公営企業債等繰入見込額についても減となっていることも要因となっている。今後の推移については、公共施設の耐震化や老朽化対策などによる投資的経費の増大によって、多額の市債発行が見込まれるため、地方債残高の減少傾向が停滞することも想定され、それに伴って将来負担比率の低下も足踏みする可能性がある。 |
基金全体 | |
財政調整基金 | |
減債基金 | |
その他特定目的基金 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | |
債務償還比率の分析欄 | |
分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
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分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析 |
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