西宮市

財政力指数の分析欄

近年は市税収入の伸びや地方消費税交付金の増などにより、改善傾向で推移している。本市においては市民一人あたりの市税収入が他市より多いことから、比較的強い数値を維持しており、類似団体平均と比較しても高くなっている。

経常収支比率の分析欄

公債費については減少となったが、臨時財政対策債や地方交付税などの経常一般財源が減となったことなどにより、平成２７年度と比べ２．１ポイント悪化した。また、依然、人件費が高い水準にあることから、類似団体に比べ硬直化した財政構造となっている。引き続き内部管理経費及び事業・施策の見直し等により歳出の抑制を図るとともに、歳入の確保に努め、一層の改善を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費においては類似団体平均を大きく上回っているが、平成２８年度は前年度と比べ微減となった。物件費においては類似団体平均と同程度であるが、２８年度は前年度と比べ増加したことにより指標が悪化する要因となった。人件費が類似団体平均を上回っている要因としては、市立高等学校を有していることや学校給食事業を直営で行っていることなどにより人件費の比率が高いためである。今後も類似団体平均を上回る経費については適正な運営となっているか分析を進める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２４年度には、課長補佐級制廃止に伴う給料抑制効果のある新給料表への切替え及び給与制度の見直しを実施し、また、２７年度には、給与制度の総合的見直しにおいて、国を上回る減額改定率により給料表の改定を実施しており、これらの見直しによる水準是正の効果を今後も引き続き見込んでいる。また、２９年度には、職務給の原則をより一層徹底した給与制度への見直しを実施し、給料水準を抑制する効果のある給料表を導入するなど、一層の水準是正を図っている。今後についても、市民に理解される給与水準となるよう努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１１年度以降、２次にわたる行財政改善実施計画など継続して職員の抑制に取り組んでおり、２９年４月１日における職員数（３，７５０人）は１１年４月１日（４，１４０人）に比し３９０人減員となっている。近年、行政需要の増大に対応するため増員で推移しているが、今後も引き続き事務事業や事務執行体制の見直し、再任用制度の活用等により、業務量に見合った適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

震災復興に係る市債の償還が大きな負担となり、類似団体平均と比較して高くなっていたが、償還が順次終了し、公債費負担が減少傾向にあることから、平成２４年度以降は類似団体平均を下回る値となっている。しかしながら、今後は公共施設の耐震化や老朽化対策などの投資的経費の増大によって多額の市債発行が見込まれており、比率の低下傾向が停滞する可能性がある。

将来負担比率の分析欄

震災復興事業に係る市債の償還が進んでいる一方で、十分な投資的事業が行えていなかったことで、市債発行額が抑制されていたことにより、地方債現在高が減となっており、将来負担額は減少傾向にある。今後の推移については、公共施設の耐震化や老朽化対策などによる投資的経費の増大によって、多額の市債発行が見込まれるため、地方債残高の減少傾向が停滞することも想定され、それに伴って将来負担比率の低下も足踏みする可能性がある。

人件費の分析欄

経常的な経費としての人件費の額は、これまで実施した給与制度全般の見直し等の効果により近年は減少傾向にあったが、平成２７年度以降は人事院勧告に準じた給与改定に伴う地域手当や期末勤勉手当の増、共済費の増などにより、増加している。２９年度には人事給与制度の見直しを実施し、今後についても、給与水準の是正や、事務の効率化を進めながら適正な定員管理を行い総人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

行政需要の増大に伴って増加傾向で推移しているが、類似団体平均と比較してやや低くなっている。これは他団体より直営部門が多く、委託料が少なくなっているためと考えられる。今後も引き続き事業の見直しに取り組み、経費の節減に努める。

扶助費の分析欄

本市は生活保護受給者の割合が類似団体平均と比較して低いため、扶助費全体では類似団体平均を下回る傾向がある。しかしながら、近年は障害者福祉サービス給付費、認定こども園給付費、地域型保育給付費等の経費が増加しており、今後も比率は上昇傾向で推移するものと考えられる。

その他の分析欄

本市のその他経費は増加傾向であるが、これは主に高齢化の進展により、介護保険・後期高齢者医療事業への繰出金が増加傾向にあるためである。

補助費等の分析欄

本市の補助費等は増加傾向にあるが、下水道事業会計への補助金が減となっていることで、指標は横ばいとなっている。なお、平成２７年度に子ども子育て支援新制度が開始されたことに伴い保育ルーム等補助金が扶助費となったことで、２６年度までと比べ指標は改善している。

公債費の分析欄

震災復興に伴い多額の市債を発行したため、類似団体平均と比較して高くなっていたが、平成１６年度に負担のピークを迎えてからは減少傾向で推移しており、２８年度では類似団体平均を下回る値となっている。しかしながら、今後は公共施設の耐震化や老朽化対策などの投資的経費の増大によって多額の市債発行が見込まれており、公債費の減少傾向が停滞する可能性がある。

公債費以外の分析欄

類似団体平均と比較し高くなっているのは人件費に係る経常収支比率が高いためであるので、給与水準の是正や職員数の適正管理により、総人件費の抑制に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率はともに低下傾向にあり、類似団体と比較しても低い水準にある。これは、阪神・淡路大震災の復興事業に係る市債の償還が順次終了していることにより一般会計等の市債残高が減少していることに加え、公営企業債残高も減少傾向にあることから、将来負担比率が低下しているものである。また市債残高の減少に伴って公債費が減少するとともに、公営企業に対する準元利償還金も減少しているため、実質公債費比率も低下している。今後は、公共施設の耐震化や老朽化対策などによる投資的経費の増大によって多額の市債発行が見込まれるため、地方債残高や公債費の減少傾向に歯止めがかかることも想定され、それによって将来負担比率及び実質公債費比率の低下が足踏みすることも予測される。