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2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2020年度）
財政力
財政力指数の分析欄
市税収入の伸びや地方消費税交付金の増などにより、引き続き改善傾向で推移している。本市においては市民一人あたりの市税収入が他市より多いことから、比較的強い数値を維持しており、類似団体平均と比較しても高くなっている。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
地方消費税交付金などの経常一般財源が増となるとともに、補助費等や公債費の減のほか、扶助費に充当する特定財源の増などにより経常的な経費に要する一般財源が減となったため、令和元年度と比べ２．３ポイント改善した。しかしながら、依然、人件費が高い水準にあることから、類似団体に比べ硬直化した財政構造となっている。引き続き内部管理経費及び事業・施策の見直し等により歳出の抑制を図るとともに、歳入の確保に努め、一層の改善を図る。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
退職手当を除いた人件費は、会計年度任用職員制度の導入に伴い臨時職員賃金等が物件費から振替となったことや国勢調査の実施により、前年度と比べ増となった。物件費等は学校施設等の新型コロナウイルス感染症対策にかかる自動水栓化工事の実施などにより、前年度と比べ増となった。人件費が類似団体平均を上回っている要因としては、市立高等学校を有していることや学校給食事業を直営で行っていることなどにより人件費総額が高いことが考えられる。物件費等においては、市営住宅等の維持管理経費や、学校給食の公金化の影響などにより物件費等の総額が高いことが考えられる。今後も類似団体平均を上回る経費については適正な運営となっているか分析を進める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
平成２９年度に、職務給の原則をより一層徹底した給与制度への見直しを実施しており、給料水準を抑制する効果のある給料表の導入等を行い、水準是正を図っている。今後も市民に理解される給与水準となるよう努めていく。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成１１年度以降、２次にわたる行財政改善実施計画など、継続して職員数の抑制に取り組んでおり、令和３年４月１日における職員数（３，８６０人）は平成１１年４月１日（４，１４０人）に比し、２８０人減員となっている。近年、行政需要の増大に対応するため、増員で推移しているが、今後も引き続き事務事業や事務執行体制の見直し等により、業務量に見合った適正な定員管理に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
震災復興に係る市債の償還が順次終了し、公債費負担が減少傾向にあったことから、類似団体平均を下回っているものの、令和２年度における実質公債費比率は０．８％上昇している。今後は公共施設の老朽化対策などの投資的経費の増大によって多額の市債発行が見込まれているため、公債費は増加傾向で推移することが予測され、それに伴い比率が悪化することが考えられる。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
震災復興事業に係る市債の償還が進んでいる一方で、十分な投資的事業が行えていなかったことで市債発行額が抑制されていたことや、債務負担行為に基づく支出予定額及び下水道事業などの公営企業債等繰入見込額が減となっていることから、将来負担額はこれまで減少傾向で推移してきた。今後の推移については、公共施設の老朽化対策などによる投資的経費の増大によって、多額の市債発行が見込まれるため、地方債残高は増加に転じることも想定される。それに伴い、将来負担比率も現状より悪化することも考えられる。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費
人件費の分析欄
経常的な経費としての人件費の額は、近年は人事院勧告に準じた給与改定に伴う給料や期末勤勉手当の増、共済費の増などにより、増加傾向にある。平成２９年度より職務給の原則をより一層徹底した給与制度に見直し、給料水準を抑制する効果のある給料表を導入しており、今後も引き続き給与水準の適正化に努めるとともに、事務の効率化や適正な定員管理を進めながら総人件費の抑制に努める。
物件費
物件費の分析欄
行政需要の増大に伴って増加傾向で推移しているが、類似団体平均と比較してやや低くなっている。これは他団体より直営部門が多く、委託料が少なくなっているためと考えられる。今後も引き続き事業の見直しに取り組み、経費の節減に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
本市は生活保護受給者の割合が類似団体平均と比較して低いため、扶助費全体では類似団体平均を下回る傾向が見られるが、令和２年度においては、幼児教育・保育の無償化の実施などによる保育施設等への給付費の増や、障害者介護給付費等の増の影響により、前年度に引き続き類似団体平均を上回っており、今後も比率は上昇傾向で推移するものと考えられる。
その他
その他の分析欄
本市のその他経費は増加傾向であるが、これは主に高齢化の進展により、介護保険・後期高齢者医療事業への繰出金が増加傾向にあるためである。なお、平成３０年度以降、維持補修費が増となっているが、これは、従前は物件費に計上されていた経費のうち、施設の効用を維持するために必要となる点検、補修、修繕に係る経費を、維持補修費に計上することとしたためである。
補助費等
補助費等の分析欄
本市の補助費等は増加傾向にあるが、下水道事業会計への補助金が減となっていることで、指標は横ばいとなっている。なお、令和２年度においては前年度に引き続き、幼児教育・保育の無償化の実施に伴う補助費から扶助費への組み替えや、下水道事業会計補助金の減などにより、前年度に比べ０．６ポイント低下した。
公債費
公債費の分析欄
震災復興に伴い多額の市債を発行したため、類似団体平均と比べて高くなっていたが、平成１６年度に負担のピークを迎えてからは減少傾向で推移しており、平成２８年度から類似団体平均を下回る値となっている。令和２年度においては土木債の償還の一部が令和元年度に完了したこと等により、前年度に比べ０．６％減少した。今後は公共施設の老朽化対策などの投資的経費の増大によって多額の市債発行が見込まれており、公債費が増加していくと予測している。
公債費以外
公債費以外の分析欄
類似団体平均と比較し高くなっているのは人件費に係る経常収支比率が高いためであるので、今後も引き続き給与水準の適正化に努めるとともに、職員数の適正管理により、総人件費の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
本市の目的別歳出においては類似団体と比較して、ほとんどの費目で同等、若しくは低い水準となっており、特に農林水産業費及び商工費は低くなっている。教育費については平成２５年度より学校給食が公金化されたことや、小中学校において自校調理方式で給食を実施していること、及び高等学校を２校有していることに加え、平成３０年度以降については普通建設事業費が大幅に増となったことなどにより、類似団体平均よりも高い水準となっている。土木費については類似団体を下回る数値となっているが、これは普通建設事業費が低い水準となっているためである。なお、令和２年度においては、特別定額給付金事業及び第二庁舎等整備事業の実施により、総務費が大幅な増となったほか、西宮消防署建替工事の進捗により、消防費の普通建設事業費が増となったため類似団体平均よりも高くなっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
本市の性質別歳出においては、類似団体と比較して人件費が高い水準となっている。人件費総額は、人事院勧告に準じた給与改定に伴う給料や期末勤勉手当の増、共済費の増などにより、近年は増加傾向にある。平成２９年度より、職務給の原則をより一層徹底した給与制度に見直し、給料水準を抑制する効果のある給料表を導入しており、今後も事務の効率化や適正な定員管理も合わせて総人件費の抑制に努める。普通建設事業費は類似団体と比較して低い水準となっているが、令和２年度においては、第二庁舎新築工事や小学校の改築工事の実施などにより増となっている。今後については施設の老朽化対策などの対応のため増加が見込まれる。公債費は震災復興事業のために借り入れた市債のうち、一部の償還が平成２８年度で終了したことなどにより類似団体と比較して、低い水準となっているが、今後は投資的経費の増大によって多額の市債発行が見込まれており、増加傾向で推移することが予測される。なお、平成３０年度以降、維持補修費が増となっているが、これは、従前は物件費に計上されていた経費のうち、施設の効用を維持するために必要となる点検、補修、修繕に係る経費を維持補修費に計上することとしたためである。また、補助費等については、令和２年度においては、特別定額給付金事業の実施により、類似団体と同様に大幅な増となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄実質単年度収支は平成２１年度以降、平成２６年度を除いて黒字となっていたが、平成３０年度、令和元年度においては赤字となった。しかし、令和２年度においては、用地の先行取得にかかる土地開発公社貸付金の返還等により黒字となった。また、収支の改善により財政調整基金の残高は増加に転じることとなったが、今後は公共施設の老朽化対策などの経費が増大していくことが想定されるため、財政基金の活用を見込んでいる。今後の財政運営については、社会情勢の変化に的確に対応するとともに、将来にわたって安定的な財政運営が行えるよう、施策・事業の一層の見直しを図り、必要な財源の確保に努める。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄単年での資金不足が生じている病院事業会計を除き、実質赤字は発生していない。なお、病院事業会計に対しては平成２８年度に一般会計より長期貸付を行うとともに、平成３０年度、令和元年度には補助金を交付することで資金不足を圧縮しているが、令和２年度については一般会計からの補助金及び空床補償による国県補助金により、実質黒字を確保している。一般会計では、土地開発公社貸付金の返還等により実質黒字額が増加した。今後の推移については、病院事業会計において資金不足額が生じることが懸念され、水道事業会計においても給水量の減少が見込まれるため、経営状況は厳しくなると想定される。さらに一般会計においても、これまで減少傾向だった公債費は今後増加傾向で推移することが予測され、また扶助費等の社会保障関係経費や公共施設の老朽化対策などの投資的経費の増大が見込まれることなどから、厳しい財政運営が想定される。
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実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄実質公債費比率の分子の額は増加傾向にある。主な要因としては、公債費のうち、都市計画税の充当が可能な土木債等の償還額などが減となる一方、特定財源を充当できない教育債等の償還額が増加し、特定財源の充当額が減少したことがあげられる。今後は公共施設の老朽化対策などの投資的経費の増大によって多額の市債発行が見込まれており、公債費が増加傾向で推移することが予測され、それに伴い実質公債費比率が悪化することが考えられる。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債の借入は行っていない。
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将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄将来負担比率の分子の額は令和元年度まで減少傾向であった。これは、震災復興事業に係る市債の償還が進んでいる一方で、投資的事業が十分に行えていなかったことで、市債発行額が抑制されていたことにより、地方債現在高が減となっていたためである。しかし、令和２年度においては下水道事業などの公営企業債等繰入見込額が減となったものの、都市計画税収充当見込額等の減に伴い充当可能財源等が減となり、将来負担比率の分子の額は増加に転じた。今後の推移については、公共施設の老朽化対策などによる投資的経費の増大によって、多額の市債発行が見込まれるため、地方債残高は増加に転じることも想定される。それに伴い、将来負担比率も現状より悪化することも考えられる。
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基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）・西宮市公共施設保全積立基金に公共施設の計画的な修繕・改修事業に充てるために６億円、西宮市都市計画事業基金に令和元年度における歳入決算額と都市計画税充当額との差額である４億円を積立てたこと等により、基金全体としては１３億円の増加となった。（今後の方針）・西宮市公共施設保全積立基金や西宮市財政基金を活用して、学校施設をはじめとした公共施設の老朽化対策に取り組んでいくため、減少していくと予測している。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）・令和元年度決算における一般会計の実質収支額の２分の１である３億円を積立てたことによる増加。（今後の方針）・今後は公共施設の老朽化対策や、社会保障関連経費の伸び、新型コロナウイルス感染症など不測の事態による社会情勢の変化により、多額の収支不足が見込まれていることから基金残高の減少を予測しているが、財政の健全化を損ねないよう基金残高の維持に努めていく。
減債基金
減債基金
（増減理由）・県への令和２年度上半期分における災害援護資金の償還のために基金を取崩したことによる減少。（今後の方針）・県への災害援護資金の満期償還に備えて、一定の基金残高を維持するよう努めていく。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・西宮市都市計画事業基金：都市計画事業又は土地区画整理事業・西宮市公共施設保全積立基金：公共施設の修繕又は改修（増減理由）・西宮市都市計画事業基金：令和元年度における歳入決算額と都市計画税充当額との差額である４億円を積立てたことによる増加・西宮市公共施設保全積立基金：公共施設の計画的な修繕・改修のための財源確保と、事業費の年度間の平準化を図るため、条例に基づき年６億円を積立てていることによる増加。（今後の方針）・西宮市都市計画事業基金：令和２年度における歳入決算額と都市計画税充当額との差額である２２億円を令和３年度に積立てた。・西宮市公共施設保全積立基金：公共施設の計画的な修繕・改修のための財源確保と、事業費の年度間の平準化を図るため、前年度決算剰余金の２０％又は６億円のうち、高いほうの金額を毎年積立て、取崩については運用基準に基づき充当を行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体と同様年々上昇傾向にあるものの、数値は類似団体平均より高い水準となっている。平成２８年度に策定した西宮市公共施設等総合管理計画において、建築系公共施設の施設総量（延床面積）を令和４４年度までに２０％以上削減するという目標を掲げており、老朽化した施設の集約化・複合化や更新・除却を進めている。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は令和元年度に比べて５２．０ポイント低下し、類似団体よりも低い水準となっている。低下となった主な理由としては、債務負担行為に基づく支出予定額が減となったことにより、分子である将来負担額が減少していることや、分母である経常一般財源等が令和元年１０月に施行された消費税率引き上げの影響が通年化したことにより増加していることが挙げられる。今後は、公共施設の老朽化対策などに伴う多額の市債発行により、数値の悪化が懸念される。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は年々低下傾向で類似団体と比べ低い水準にあるが、有形固定資産減価償却率は年々上昇傾向で類似団体と比べ高い水準にある。これは震災復興事業にかかる市債の償還が進んだ一方、これまで市債の発行を抑制し十分な投資的事業が行えなかったため施設の老朽化が進んでいることが原因と考えられる。有形固定資産減価償却率が高い主な施設は庁舎や体育館・プールなどであり、庁舎については本庁舎周辺整備事業や第二庁舎整備事業に伴う機能再配置により更新しているところであり、体育館については中央体育館の再整備に向けて計画を進めているところである。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率はともに類似団体平均より低い水準であり近年低下傾向となっていたが、実質公債費比率については令和元年度に上昇に転じ、令和２年度についても前年度に比べ0.8ポイント上昇した。阪神淡路大震災以降は、震災復興事業にかかる市債の償還が進んだ一方、十分な投資的事業が行えず市債の発行抑制をしていたために市債残高及び公債費負担が減少傾向にあった。しかし、令和２年度においては、公債費のうち、都市計画税の充当が可能な土木債等の償還額などが減となる一方、特定財源を充当できない教育債等の償還額が増加し、特定財源の充当額が減少したことなどにより、実質公債費比率が上昇することとなった。今後も公共施設の老朽化対策などにかかる市債発行が進んでいくことで、市債残高や公債費が増加傾向で推移することが予測され、それによって将来負担比率や実質公債費比率が悪化することも考えられる。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っているが、類似団体との比較又は各施設類型ごとの比較において特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、庁舎、体育館・プール、一般廃棄物処理施設である。また公営住宅においては、一人当たり面積が類似団体平均を大きく上回っている。これは平成７年の阪神・淡路大震災後に多くの公営住宅が建設されたことが要因となっているが、西宮市営住宅整備・管理計画に基づき、老朽化した団地の建替・廃止統合等によって適正な管理戸数としていくこととしている。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っているが、類似団体との比較または各施設類型ごとの比較において特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、庁舎、体育館・プール、一般廃棄物処理施設である。庁舎については、江上庁舎等が耐用年数を迎えつつあるため有形固定資産減価償却率が高くなっており、本庁周辺整備事業や第二庁舎整備事業に伴う機能再配置により更新していく。体育館・プールについては中央体育館の耐用年数が経過しているためであるが、再整備に向けて計画を進めているところである。一般廃棄物処理施設については、西部総合処理センターにおける機器等が耐用年数を経過しているためであるが、順次更新を予定している。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額は前年度末と比べ6,633百万円の増となった。その主な理由は、第二庁舎の建設や学校施設の改築・改修により事業用資産が4,156百万円の増GIGAスクール関連の端末機器等のリース資産取得により物品が2,378百万円の増となったためである。また、負債総額は前年度末と比べ2,554百万円の増となっており、その主な理由は地方債残高が増となったことに加え、GIGAスクール関連のリース負債が増となったためである。下水道事業会計や水道事業会計などを加えた全体においては、一般会計等に比べ、資産総額は下水道事業会計の保有しているインフラ資産を計上していることなどにより241,274百万円多く、負債総額は同じく下水道事業の企業債などにより89,542百万円多くなっている。阪神水道企業団や西宮市土地開発公社などを加えた連結においては、一般会計等に比べ、資産総額は阪神水道企業団の保有しているインフラ資産を計上していることなどにより270,230百万円多く、負債総額は同じく阪神水道企業団の企業債などにより103,967百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、前年度と比べて純行政コストは56,700百万円増の202,405百万円となっている。その主な要因は、令和元年度に行った退職手当引当金の減額にかかる会計処理による経常収益(その他)の皆減により、経常収益が1,450百万円の減となったことに加え、特別定額給付金事業の実施や幼児教育・保育の無償化の通年化による補助金等の増により、経常費用が56,167百万円の増となったことによるものです。全体においては、一般会計等に比べ、水道料金や下水道使用料などを使用料及び手数料に計上しているため経常収益が19,139百万円多くなっているが、国民健康保険や介護保険の給付費などを補助金等に計上しており経常費用が95,849百万円多くなっているため、純行政コストは76,089百万円多くなっている。連結においては、一般会計等に比べ、西宮市土地開発公社の事業収益などを計上しているため経常収益が27,718百万円多くなっているが、兵庫県後期高齢者医療広域連合の療養給付費などを補助金等に計上しており経常費用が164,271百万円多くなっているため、純行政コストは136,054百万円多くなっている
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等などの財源205,133百万円が純行政コスト202,405百万円を上回ったため本年度差額が2,727百万円となったことに加え、開発に伴う公園の引継ぎによるインフラ土地の受贈などにより、純資産残高は前年度に比べ4,079百万円増の654,477百万円となった。全体においては、一般会計等と比べ、介護保険料や国民健康保険料などが税収等に含まれるため本年度差額は878百万円多い3,605百万円となり、純資産残高は151,732百万円多い806,209百万円となった。連結においては、一般会計等と比べ、兵庫県後期高齢者医療広域連合が含まれるため本年度差額は3,694百万円多い6,421百万円となり、純資産残高は166,263百万円多い820,740百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支については、業務支出において特別定額給付金事業など新型コロナウイルス感染症対策の実施により大きく増加する一方で、それに伴う国県等補助金も増となり、業務収入全体では支出を上回る増となったことにより、前年度に比べ4,853百万円増の14,672百万円であった。投資活動収支については、第二庁舎の建設や学校施設の改築・改修などの公共施設等整備費支出の増などにより、前年度に比べ6,708百万円減の△10,713百万円であった。財務活動収支については、前述の公共施設等整備費支出の財源となる地方債の借入の増により、前年度に比べ5,314百万円増の△205百万円となった。その結果、本年度末資金残高は前年度から3,753百万円増加し、5,069百万円となった。全体においては、一般会計等に比べ、業務活動収支については下水道使用料などにより8,194百万円増の22,866百万円に、投資活動収支については下水道事業会計における建設改良工事の実施などにより5,803百万円減の△16,516百万円に、財務活動収支については下水道事業会計の企業債償還額が企業債収入額を上回ったことなどにより1,713百万円減の△1,918百万円となった。その結果、本年度末資金残高は、一般会計等と比べ、15,257百万円多い20,326百万円となった。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
①住民一人当たり資産額は、前年度より1.4万円増の170.8万円となっている。これは、第二庁舎の建設や学校施設の改築・改修による事業用資産の増が大きな要因である。なお当数値は類似団体平均値を上回っている。②歳入額対資産比率は、前年度より1.21ポイントの大幅減の3.44年となっている。これは、特別定額給付金事業にかかる国県等補助金収入の増が大きな要因である。なお当数値は類似団体平均値を上回っている。③有形固定資産減価償却率は、緩やかな上昇傾向にあり、前年度より1.0ポイント増の68.0%となっており、類似団体平均値を上回っている。これは、本市において、阪神・淡路大震災の復旧・復興事業にかかる市債償還が大きな財政負担となってきたことから、公共施設の改築更新が十分行えなかったことが大きな要因である。今後は平成28年度に策定した西宮市公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約・複合化を図りながら更新除却を進めていく。
2.資産と負債の比率
④純資産比率は、前年度より0.2ポイント減の79.1%となっており、その要因の一つに、投資的事業の進捗による地方債残高の増加に伴い資産額に対する純資産額の割合が低くなったことが挙げられる。なお当数値は類似団体平均値より高い比率となっている。⑤将来世代負担比率は、前年度より0.3ポイント増の10.1%となっており、その要因の一つに投資的事業の進捗による地方債残高の増加が挙げられる。また当数値は類似団体平均値と比べて良好な数値となっている。今後は公共施設の老朽化対策のために多額の市債発行を見込んでおり、指標数値の悪化が懸念される。そのため、過大な市債発行による急激な指標数値の悪化とならないよう、投資的事業の年度間調整による平準化を図るほか、財政収支の改善によって市債の発行額を抑制するなどの対策を講じていく。
3.行政コストの状況
⑥住民一人当たり行政コストは、前年度より11.7万円の大幅増の41.8万円となっており、その要因は、特別定額給付金事業の実施や幼児教育・保育の無償化の通年化による補助金等の増などである。本市の住民一人当たり行政コストは類似団体平均値よりも低く抑えられているが、生活保護費などの社会保障給付費が他団体よりも少ないことなどが要因と考えられる。近年障害者福祉サービス給付費や保育にかかる給付費などが増加傾向にあるが、業務の効率化を図りながら良好な市民サービスの維持と行政コストの抑制に努める。
4.負債の状況
⑦住民一人当たり負債額は、前年度から0.6万円増の35.7万円となっており、その要因の一つに、市債残高の増加が挙げられる。本市では、投資的事業の抑制により市債発行を抑えてきたため、類似団体平均値よりも低い水準となっている。⑧基礎的財政収支は、前年度より3,752百万円増の6,226百万円の黒字となっている。増となった主な理由としては、土地開発公社への貸付金の返還金収入や、新型コロナウイルス感染症対策にかかる国県等補助金収入が増となったことが挙げられる。なお本市では基礎的財政収支が類似団体平均値を大きく上回っているが、公共施設等整備費支出が他団体に比べ少ないことが大きな要因と考えられる。今後は、公共施設の老朽化対策を進めることで投資活動収支の赤字拡大や市債発行による負債の増を見込んでいるが、過大な市債発行とならないよう、償還額とのバランスを考慮しながら事業を進めていく。
5.受益者負担の状況
⑨受益者負担比率は、前年度から2.8ポイントの大幅減の5.2%となっている。その要因のひとつに、令和元年度に行った退職手当引当金の減額にかかる会計処理による経常収益(その他)の皆減や、特別定額給付金事業の実施による補助金等の増が挙げられる。本市は類似団体平均値よりも比率が高くなっているが、市営住宅を多く有していることにより使用料収入が他団体より多額になっていることが大きな要因である。今後も経年推移や他市状況に注視し、受益者負担の公平性・公正性や透明性の確保に努めていく。
類似団体【中核市】
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