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市税収入の伸びなどにより、引き続き改善傾向で推移している。本市においては市民一人あたりの市税収入が他市より多いことから、比較的強い数値を維持しており、類似団体平均と比較しても高くなっている。
臨時財政対策債や地方交付税などの経常一般財源が減となるとともに、扶助費や人件費、繰出金などの経常的な経費に要する一般財源が増となったことなどにより、平成３０年度と比べ４．３ポイント悪化した。また、依然、人件費が高い水準にあることから、類似団体に比べ硬直化した財政構造となっている。引き続き内部管理経費及び事業・施策の見直し等により歳出の抑制を図るとともに、歳入の確保に努め、一層の改善を図る。
退職手当を除いた人件費は、職員数の増や人事院勧告に基づく給与改定などにより、前年度と比べ増となった。物件費等はプレミアム付商品券事業の実施などにより、前年度と比べ増となった。人件費が類似団体平均を上回っている要因としては、市立高等学校を有していることや学校給食事業を直営で行っていることなどにより人件費総額が高いことが考えられる。物件費等においては、市営住宅等の維持管理経費や、学校給食の公金化の影響などにより物件費等の総額が高いことが考えられる。今後も類似団体平均を上回る経費については適正な運営となっているか分析を進める。
平成２９年度に、職務給の原則をより一層徹底した給与制度への見直しを実施しており、給料水準を抑制する効果のある給料表の導入等を行い、水準是正を図っている。今後も市民に理解される給与水準となるよう努めていく。
平成１１年度以降、２次にわたる行財政改善実施計画など、継続して職員数の抑制に取り組んでおり、令和２年４月１日における職員数（３，８２６人）は平成１１年４月１日（４，１４０人）に比し、３１４人減員となっている。近年、行政需要の増大に対応するため、増員で推移しているが、今後も引き続き事務事業や事務執行体制の見直し等により、業務量に見合った適正な定員管理に努める。
震災復興に係る市債の償還が順次終了し、公債費負担が減少傾向にあったことから、類似団体平均を下回る値となっているものの、令和元年度における実質公債費比率は０．４％上昇している。今後は公共施設の老朽化対策などの投資的経費の増大によって多額の市債発行が見込まれているため、公債費は増加傾向で推移することが予測され、それに伴い比率が悪化することが考えられる。
震災復興事業に係る市債の償還が進んでいる一方で、十分な投資的事業が行えていなかったことで市債発行額が抑制されていたことや、債務負担行為に基づく支出予定額及び下水道事業・病院事業などの公営企業債等繰入見込額が減となっていることから、将来負担額はこれまで減少傾向で推移してきた。今後の推移については、公共施設の老朽化対策などによる投資的経費の増大によって、多額の市債発行が見込まれるため、地方債残高は増加に転じることも想定される。それに伴い、将来負担比率も現状より悪化することも考えられる。
経常的な経費としての人件費の額は、近年は人事院勧告に準じた給与改定に伴う給料や期末勤勉手当の増、共済費の増などにより、増加傾向にある。平成２９年度より職務給の原則をより一層徹底した給与制度に見直し、給料水準を抑制する効果のある給料表を導入しており、今後も引き続き給与水準の適正化に努めるとともに、事務の効率化や適正な定員管理を進めながら総人件費の抑制に努める。
行政需要の増大に伴って増加傾向で推移しているが、類似団体平均と比較してやや低くなっている。これは他団体より直営部門が多く、委託料が少なくなっているためと考えられる。今後も引き続き事業の見直しに取り組み、経費の節減に努める。
本市は生活保護受給者の割合が類似団体平均と比較して低いため、扶助費全体では類似団体平均を下回る傾向が見られたが、令和元年度においては、幼児教育・保育の無償化の実施などによる保育施設等への給付費の増や、障害者介護給付費等の増により前年度に比べ１．６ポイント上昇し、類似団体平均を上回った。近年は障害者福祉サービス給付費、認定こども園給付費等の経費が増加しており、今後も比率は上昇傾向で推移するものと考えられる。
本市のその他経費は増加傾向であるが、これは主に高齢化の進展により、介護保険・後期高齢者医療事業への繰出金が増加傾向にあるためである。なお、平成３０年度以降、維持補修費が増となっているが、これは、従前は物件費に計上されていた経費のうち、施設の効用を維持するために必要となる点検、補修、修繕に係る経費を、維持補修費に計上することとしたためである。
本市の補助費等は増加傾向にあるが、下水道事業会計への補助金が減となっていることで、指標は横ばいとなっている。なお、令和元年度においては幼児教育・保育の無償化の実施に伴う補助費から扶助費への組み替えや、下水道事業会計補助金の減などにより、前年度に比べ０．５ポイント低下した。
震災復興に伴い多額の市債を発行したため、類似団体平均と比べ高くなっていたが、平成１６年度に負担のピークを迎えてからは減少傾向で推移しており、平成２８年度から類似団体平均を下回る値となっていた。しかし、令和元年度においては平成２７年度に借り入れた小学校整備に係る教育債の償還が始まったことや臨時財政対策債の償還額の増などにより、前年度に比べ０．６ポイント増加した。今後は公共施設の老朽化対策などの投資的経費の増大によって多額の市債発行が見込まれており、公債費が増加していくと予測している。
類似団体平均と比較し高くなっているのは人件費に係る経常収支比率が高いためであるので、今後も引き続き給与水準の適正化に努めるとともに、職員数の適正管理により、総人件費の抑制に努める。
（増減理由）・西宮市公共施設保全積立基金に公共施設の計画的な修繕・改修事業に充てるために６億円、西宮市財政基金に平成３０年度決算における一般会計の実質収支額の２分の１である４億円を積立てた一方で、一般会計の財源不足に充当するために西宮市財政基金から５３億円を取崩したことなどにより、基金全体としては４５億円の減少となった。（今後の方針）・西宮市公共施設保全積立基金や西宮市財政基金を活用して、学校施設をはじめとした公共施設の老朽化対策に取り組んでいくため、減少していくと予測している。
（増減理由）・平成３０年度決算における一般会計の実質収支額の２分の１である４億円を積立てた一方で、一般会計の財源不足に充当するために５３億円を取崩したことによる減少。（今後の方針）・今後は公共施設の老朽化対策や、社会保障関連経費の伸び、新型コロナウイルス感染症など不測の事態による社会情勢の変化により、多額の収支不足が見込まれていることから基金残高の減少を予測しているが、財政の健全化を損ねないよう基金残高の維持に努めていく。
（増減理由）・県への令和元年度上半期分における災害援護資金の償還のために基金を取崩したことによる減少。（今後の方針）・県への災害援護資金の満期償還に備えて、一定の基金残高を維持するよう努めていく。
（基金の使途）・西宮市公共施設保全積立基金：公共施設の修繕又は改修・西宮市墓地整備基金：墓地の整備、修繕又は改修（増減理由）・西宮市公共施設保全積立基金：公共施設の計画的な修繕・改修のための財源確保と、事業費の年度間の平準化を図るため、条例に基づき年６億円を積立てていることによる増加。・西宮市学校給食費基金：各年度における収支差額を積立てたことによる増加。（今後の方針）・西宮市公共施設保全積立基金：公共施設の計画的な修繕・改修のための財源確保と、事業費の年度間の平準化を図るため、前年度決算剰余金の２０％又は６億円のうち、高いほうの金額を毎年積立て、取崩については運用基準に基づき充当を行っていく。・西宮市墓地整備基金：令和３年度～４年度に予定する白水峡公園墓地における合葬式墓地の整備のため、令和３年度に１．７億円を取崩予定。
有形固定資産減価償却率は類似団体と同様年々増加傾向にあるものの、数値は類似団体平均より高い水準となっている。平成２８年度に策定した西宮市公共施設等総合管理計画において、建築系公共施設の施設総量（延床面積）を令和４４年度までに２０％以上削減するという目標を掲げており、老朽化した施設の集約化・複合化や更新・除却を進めている。
債務償還比率は類似団体よりも低い水準となっているものの、平成３０年度を除き年々悪化している。その悪化している理由は、分子である将来負担額は震災復興事業にかかる市債の償還が順次終了し減少しているものの、分母である充当可能財源が減少していることが挙げられる。また令和元年度が悪化した理由としては、扶助費や人件費などの経常的な経費に要する一般財源が増となったことなどが挙げられる。今後は、公共施設の老朽化対策などに伴う多額の市債発行により、数値の悪化が懸念される。
将来負担比率は年々減少傾向で類似団体と比べ低い水準にあるが、有形固定資産減価償却率は年々増加傾向で類似団体と比べ高い水準にある。これは震災復興事業にかかる市債の償還が進んだ一方、これまで市債の発行を抑制し十分な投資的事業が行えなかったため施設の老朽化が進んでいることが原因と考えられる。有形固定資産減価償却率が高い主な施設は庁舎や体育館・プールなどであり、庁舎については本庁周辺整備事業や第二庁舎整備事業に伴う機能再配置により更新しているところであり、体育館については中央体育館の再整備に向けて計画を進めているところである。
将来負担比率及び実質公債費比率はともに類似団体平均より低い水準であり近年低下傾向となっていたが、実質公債費比率については令和元年度において0.4ポイント増加となった。阪神淡路大震災以降は、震災復興事業にかかる市債の償還が進んだ一方、十分な投資的事業が行えず市債の発行抑制をしていたために市債残高及び公債費負担が減少傾向にあった。しかし、令和元年度においては平成27年度の小学校整備事業にかかる多額の市債の元金償還が始まったことなどにより、実質公債費比率が増加することとなった。今後も老朽化対策にかかる市債発行が進んでいくことで、市債残高や公債費が増加に転じることが予測され、それによって将来負担比率や実質公債費比率が悪化することも考えられる。
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