西宮市

財政力指数の分析欄

類似団体平均と比較して高くなっているが、近年は不況による所得減少の影響を受け、市税収入が減となり、低下傾向にある。

経常収支比率の分析欄

算定の分母である経常一般財源総額が臨時財政対策債発行額や普通交付税の減などにより減少したが、分子である経常経費充当一般財源が人件費や公債費の減などにより減少したため、相対的に比率が押し下げられ、平成２２年度と比較して、１．０ポイント改善した。しかし、依然、人件費と公債費が高い水準にあることから、類似団体に比べ財政が硬直化している。引き続き内部管理経費及び事業・施策の見直し等により歳出の抑制を図るとともに、歳入の確保に努め、一層の改善を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較して高くなっているのは、人件費において、直営部門が多いことやラスパイレス指数が高いことが要因である。人件費については給与水準の見直しなどの取り組みにより、抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

国の人員構成との違いから、ラスパイレス指数は平成２２年度に続き、高い水準にあるが、本市の人員構成をもとに算出するパーシェ指数による分析では、本市の水準は低下傾向にある。平成２４年度には、課長補佐級制度廃止に伴う、従前の８級制から給料抑制効果のある７級制の給料表に切換えを行い、あわせて初任給基準額や昇格基準の見直しを行っており、今後も一層市民に理解される給与水準となるよう努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１１年度以降、２次にわたる行財政改善実施計画の取り組みにより長期にわたり職員の抑制に取り組んでおり、平成２４年４月１日における職員数（３，５４１人）は平成１１年４月１日（４，１４０人）に比し、５９９人を削減した。今後も増大する行政需要に対応するため、引き続き非常勤職員の活用や事務の効率化を進めながら、業務量に見合った適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

震災復興に係る市債の償還が大きな負担となり、類似団体平均と比較して高くなっていたが、償還が順次終了していることから、改善傾向で推移している。

将来負担比率の分析欄

震災復興に係る市債の償還が進み、地方債残高が減少している。また、債務負担行為支出予定額や下水道事業などの公営企業債等繰入見込額なども減少しており、将来負担額は減少傾向にある。今後も地方債の償還などを進め、将来負担額の軽減に努めるとともに、新たな将来負担を伴う事業の実施について精査し、財政の健全化を図る。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、平成２２年度と比較して、１．１ポイント減となっており、人件費の決算額においても約１７億５千万円の減となっている。今後については、課長補佐級制度の廃止に伴う給与制度全般の見直し、技能労務職の適用給料表の見直し、住居手当制度の見直しによる効果等で、総人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

類似団体平均と比較してやや低くなっているが、これは類似団体と比べ、直営部門が多いためと考えられる。その反面、人件費は高くなっている。今後も引き続き事業の見直しに取り組み、経費の節減に努める。

扶助費の分析欄

本市は生活保護受給者の割合が類似団体平均と比較して低いため、扶助費全体が類似団体平均を下回っている。しかし、近年は生活保護費や障害者福祉サービス費などの経費が増加傾向になっていることに加え、平成２２年度から始まった乳幼児等医療費助成制度も増要因となっている。今後も市の単独扶助費の見直しを行うなど、引き続き適正な執行に努める。

その他の分析欄

類似団体平均と比較して低くなっているが、これは主に繰出金が類似団体より少ないことが要因と考えられる。近年は高齢化の進展などにより、国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療事業の特別会計への繰出金が増加傾向である。今後も引き続き経費の節減に努める。

補助費等の分析欄

類似団体平均とほぼ同程度の水準であるが、本市では下水道事業会計への補助金が多額となっており、これを除けば低い水準である。なお、下水道事業会計への補助金が減少傾向であることから、補助費等全体も減少傾向である。今後も引き続き補助金の見直しに取り組み、経費の節減に努める。

公債費の分析欄

震災復興に伴い多額の市債を発行したため、類似団体平均と比較して高くなっているが、平成１６年度に負担のピークを迎えてからは減少傾向で推移している。今後も新規の地方債発行額等について更なる精査を行い、水準の適正化を図る。

公債費以外の分析欄

類似団体平均と比較し高くなっているのは人件費に係る経常収支比率が高いためである。今後については、課長補佐級制度の廃止に伴う給与制度全般の見直し、技能労務職の適用給料表の見直し、住宅手当制度の見直しによる効果等で、総人件費の抑制に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析