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兵庫県:リハビリテーション中央病院

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度

経営比較分析表(2019年度)

地域において担っている役割

兵庫県におけるリハビリテーション医療の中核病院として、地域で対応困難な脊髄損傷や四肢切断、神経難病、脳卒中等による重度の障害者を対象に専門医やセラピスト、看護師等のチームアプローチによる高度で専門的かつ総合的なリハビリテーション医療を提供している。また、子どものリハビリテーション・睡眠・発達障害の有効な治療の開発にも取り組んでいる。

経常収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202396%97%98%99%100%101%102%103%104%105%106%107%当該団体値中央値(類似団体)

医業収支比率

201220132014201520162017201820192020202120222023-10%0%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%110%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

2012201320142015201620172018201920202021202220230%2%4%6%8%10%12%14%当該団体値中央値(類似団体)

病床利用率

20122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%75%80%85%当該団体値中央値(類似団体)

入院患者1人1日当たり収益

2012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値中央値(類似団体)

外来患者1人1日当たり収益

201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円当該団体値中央値(類似団体)

職員給与費対医業収益比率

20122013201420152016201720182019202020212022202346%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値中央値(類似団体)

材料費対医業収益比率

20122013201420152016201720182019202020212022202322%23%24%25%26%27%28%29%30%31%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

(1)収益について経常収益については、平成30年10月に取得した回復期リハビリテーション病棟入院料Ⅰの通年化及び平成31年4月から一般病棟(50床)を障害者病棟に変更したことに伴う増収により、入院収益は前年に比べ110百万円増となった。(2)費用について経常費用については、修繕費など経費の増等により、前年度に比べ109百万円の増となった。上記の結果、経常損益は前年度よりも1百万円増加し、12百万円の黒字となった。

有形固定資産減価償却率

2012201320142015201620172018201920202021202220230%10%20%30%40%50%60%70%当該団体値中央値(類似団体)

器械備品減価償却率

2012201320142015201620172018201920202021202220230%10%20%30%40%50%60%70%当該団体値中央値(類似団体)

1床当たり有形固定資産

201220132014201520162017201820192020202120222023500,000円1,000,000円1,500,000円2,000,000円2,500,000円3,000,000円3,500,000円4,000,000円4,500,000円5,000,000円5,500,000円6,000,000円6,500,000円当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

開院から28年が経過し、建物・設備・医療機器等全体的に老朽化している。特に空調設備と電気設備の老朽化が著しい。建物についても、雨漏りしている箇所が多数発生している。予算上の制約もあることから、計画的に更新を行うよう努めている。

全体総括

平成29年度以降の指定管理料減、施設・設備の老朽化による修繕費の増等による経費の増加により、経営が厳しいことに変わりがないことから、地域医療連携の強化による紹介患者の確保、リハビリテーション医療の充実、回復期リハビリテーション病棟入院料1及び障害者病棟の施設基準の維持や手術件数増等による診療単価の向上、的確な診療報酬の請求や費用削減等、収支改善と経営の安定に取り組む必要がある。


収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |


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