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概ね横ばいペースで推移しているところではあるが、類似団体内平均値と比較すると、やや下回っている状況にある。これは社会保障関係経費の割合が大きいことが要因といえる。今後もなお厳しい状況が見込まれることから、着実に行財政改革の取組をすすめ、改善を図っていく必要がある。
市税、地方交付税の増加により経常的な収入が増加したものの、児童扶養手当の制度変更や幼児教育の無償化等により扶助費が増加し、前年度より０．５ポイント悪化し９５．４％となった。類似団体内平均値９２．８％と比較しても依然高水準にあり、硬直化した財政状況にあるといえる。今後も引き続き事務事業の見直し等により歳出の抑制を図るとともに、歳入の確保に努め、一層の改善を図る。
職員適正化計画や集中改革プランの実行に加え、職員の削減後も安易にアルバイトの雇用や委託に頼ることなく、創意工夫により、業務効率の向上を図った結果、類似団体内順位でも上位の９２，８９５円となった。今後も民間で実施可能な事業については委託化を進めるなど、新たな行財政改革プランを実行し、引き続きコストの縮減を図っていく方針である。
平成２７年４月１日及び平成３１年４月１日に給料表の独自見直し（水準引き下げ）を行い、また平成３１年４月１日に初任給基準の４号給引き下げ及びそれに伴う在職者調整（昇給抑制）を実施したところである。これらの見直しにより中長期的には効果が表れると見込んでいるが、依然として類似団体内平均値を上回っている状況にあり、今後も適正な給与水準の確保に努める。
これまで行財政改革の一環として、職員数の削減など人件費の総量抑制を進めてきた結果、令和元年度は５．５６人となり類似団体内平均値を下回った数値となっている。また、現在も行財政改革プランに基づき職員数計画を策定し、着実に定員管理を行っている。職員数計画は、現業職種職員を除き、現在の執行体制の水準を維持することを基本とし、新たな行政課題等への対応については、民間活力の活用などを図った上で、必要な調整を加えることとしている。
実質公債費比率について、令和元年度は５．１％となり、０．１ポイント悪化した。過年度の償還の増加や、借換債の発行抑制による公債費の増加が大きな要因である。類似団体内平均値と比べ健全な数値となっているが、今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
地方債残高や公営企業繰出見込額の減少により、将来負担比率は前年度から１．５ポイント改善の５．４％となった。類似団体内平均値と比べても健全な数値となっているが、今後も将来世代への負担が増加することのないよう健全な財政運営に努める。
退職手当の減少や職員数の減少などによる人件費の総量抑制などで、人件費にかかる経常収支比率は前年度より０．２ポイント減の２２．２％となった。今後も民間でも実施可能な業務については積極的に委託化を進めるなど、一層の行財政改革により、人件費の抑制に努める。
物件費にかかる経常収支比率については１２．３％となり、行財政改革プランの着実な実行などにより類似団体内平均値の１５．４％を下回っている。今後も更なる事務事業の見直しを行い、経費の削減に取り組んでいく。
類似団体内平均値と比較し、扶助費に係る経常収支比率が突出して高くなっており、本市財政状況の硬直化の大きな要因となっている。令和元年度においては前年度より０．７ポイント悪化し、１９．６％となった。一因として、児童扶養手当の制度変更や幼児教育の無償化によるものなどがあげられる。依然として類似団体内平均値との乖離幅が大きいため、今後もより一層の適正化に努めていく必要がある。
その他の経常収支比率については、類似団体内平均値１３．４％を下回る１３．１％となった。内訳は、維持補修費で１．２％、繰出金で１１．９％となり前年度と比較して、維持補修費が０．１ポイント、繰出金が０．５ポイントの増加となっている。今後も、これまでに整備した施設等の老朽化に伴い維持補修費の増加が見込まれることもあり、引き続き計画的な保全に努める。
補助費等にかかる経常収支比率については、東大阪都市清掃施設組合第五工場の建設に伴う公債費償還のため、同組合への負担金が増加要因となり、前年度より０．１ポイントの増加となった。依然として類似団体内平均値との乖離幅が大きいため、今後もより一層の適正化に努めていく必要がある。
令和元年度においては前年度より１．２ポイント改善し、１５．５％となった。令和元年度も平成３０年度に引き続き将来世代への負担圧縮を見据えた借換債の発行抑制を行ったが借換債の対象額が減少したことが大きな要因である。今後は花園ラグビー場の整備や文化創造館の建設等に伴う建設事業債の償還が開始され、公債費の負担が増加することが見込まれている。後年度世代に過度な負担を強いることのない市債の管理に努めていく必要がある。
公債費以外の経常収支比率については７９．９％となり、前年度より１．７ポイント悪化し、類似団体内平均値７６．８％と比較しても依然高水準で硬直した状態であるといえる。主な内容として人件費、扶助費、補助費等の合計で５４．５％となっており、前年度と比較して人件費は０．２ポイントの改善、物件費は０．４ポイントの悪化、補助費等は０．１ポイントの悪化となり、今後もより一層の行財政改革の推進に努める。
（増減理由）令和元年度は２６，７３５百万円となり、前年度から２，６９１百万円の増加となった。財政調整基金が６６５百万円の増加、学校施設の長寿命化対策として公共施設整備基金が１，８７２百万円増加した。一方、ラグビーワールドカップ関係経費にかかる経費の取崩しのため、ラグビーのまち東大阪基金が１０８百万円減少している。（今後の方針）財政調整基金、減債基金については、現行の残高を維持することにより、年度間の財源不足に備え安定した財政運営に努める。
（増減理由）令和元年度は１７，１０５百万円となり、前年度より６６５百万円の増加となった。（今後の方針）長期的視野に立った計画的な財政運営を行えるよう、適正な残高の維持に努める。
（増減理由）令和元年度は４，３７１百万円となり、前年度より２４１百万円の増加となった。主な要因として、土地売払収入を積立たことによるものである。（今後の方針）市債の償還及び適正な管理にも必要な財源を確保し、将来にわたる財政の健全な運営に向け、適正な残高の維持に努める。
（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の設置及び整備等を行う。・市営住宅整備基金：市営住宅の整備事業を行う。・みどり基金：市民等が行う緑化の推進・保全に対する助成に必要な経費、本市が行う緑化の推進及び緑の保全のための事業に必要な経費。・愛はぐくむ子どもスクラム基金：子どもの安全安心育成事業を行う。・都市経営基盤整備基金：都市経営の健全性を維持するとともに、市民生活の向上に資する施設整備等を行う。（増減理由）令和元年度の増加の主な要因は、学校施設の長寿命化対策として公共施設整備基金が増加したことによるもの。（今後の方針）各基金条例に基づき、適正な積立、運用管理、処分を行う。
本市においては、平成２７年に策定された公共施設等総合管理計画において、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。令和元年度において、有形固定資産減価償却率が減少している要因は、文化創造館や市営住宅の建て替えによるものである。今後も市有建築物保全計画に基づき施設の改修、更新に努めていく。
平成２７年度から行った小中学校校舎耐震化事業や、花園ラグビー場の改修事業、また文化創造館の建設など、近年は大型事業の実施による地方債の発行が多かったため、類似団体内平均値と比べ、わずかに比率が高い状況にあるが、令和元年度は税収等の経常経費充当財源が増加したことにより債務償還比率が増加した。今後は償還が本格的に進んでいく中、新規の地方債の発行抑制を図り、適切な公債費管理に努めていく。
将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体内平均値を下回っている。これは公共施設等総合管理計画などの策定による、老朽化した施設の集約化・複合化を進めてきたことにより、新たな施設にかかる起債額は増加する一方、老朽化した施設の除却が進んだためであると考えられる。また、令和元年度は下水道事業債の償還が進んだことなどにより、将来負担額が減少したため将来負担比率が減少した。今後も引き続き将来を十分に見据えた財政運営に努めていく。
将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体内平均値と比較して低い水準にある。将来負担比率は小中学校の耐震化事業、ラグビーワールドカップ開催に伴う花園ラグビー場の改修や文化創造館の建設などの大型事業を進めてきたため近年増加傾向であったが、令和元年度は下水道事業債残高の減少などによる将来負担額が減少したことにより減少した。一方で実質公債費比率は、単年度の比率が低かった平成28年度分が3か年平均から外れ、単年度の比率が高い令和元年度が含まれたため増加した。令和元年度の実質公債費比率が高い要因としては、満期一括償還分の公債費について借換債を発行しなかったこと、東大阪都市清掃施設組合の新工場建設の起債償還が本格化したことなどがある。
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