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前年度に比べ、社会保障関係経費の増大に伴い扶助費等が増加したものの、公債費等が減少したことや、市税など一般財源が増収となり、指標が改善している。今後も令和２年９月に改定した「経営戦略方針」に基づき、中長期的視点を踏まえた財務マネジメントに取り組み、指標の改善をめざす。
人口は増加したものの、学校給食センター給食業務委託費等の増加による決算額の増加が大きく、指標としては増加した。今後、令和２年９月に改定した「経営戦略方針」に基づき、人・組織づくり戦略に取り組む。
当市のラスパイレス指数を学歴別にみた場合、大卒区分では１００を下回っているが、中卒、高卒、短卒の区分では１００を上回っており、これは、当市では学歴によらない能力本位の人材登用を行っていることによるものと考えている。近年では、採用・退職による新陳代謝や異動の影響により、微増微減を繰り返している。
事務事業見直しの対象事業の追加や、地方行政サービス改革の継続的な取組により、職員定数を削減してきた。今後も引き続き適正な定員管理に努める。
人件費削減に向けて、職員数の削減や給与制度の見直しに取り組んできたが、報酬等の増加により類似団体比較では依然として高い水準にあり、引き続き改善にむけて取り組みを進める。これまでの取り組みとしては、平成２７年度に給与制度の総合見直しにより全体として給料月額を引き下げ、平成２８年度に技能職員の給料表を見直した。
事務事業の見直しなどを進め、近年は類似団体内平均値を下回っている。今度、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、「公共施設等総合管理計画」に基づき公共施設等の集約化・複合化などを進めることなどにより、施設保有量の適正化に取組む必要がある。
平成２８年８月に改訂した「社会保障関係経費の基本的な考え方」に基づき適切な歳出水準を保つよう努めてきたが、障害者福祉費や保育所関係経費の伸びに伴い類似団体内平均値を上回る状態が続いている。今度も高齢化による医療費等や子育て支援策に要する経費の増加が見込まれることから取組みの優先順位付けや資源配分の最適化を行い、より一層の見直しを行っていく。
類似団体内平均値を下回っているものの、高齢化などにより介護保険事業特別会計などへの繰出金が増加している。引き続き特別会計の健全化を進め、繰出金の適正化に努めていく。
臨時財政対策債は増加しているが、普通建設事業費の減少などにより数値は改善している。今後は市有施設の老朽化に伴う事業費が増加すると見込まれることから、後年度の負担水準を考慮しつつ適切な公債管理に努めていく。
行財政改革の取組みにより事務事業の見直しや職員数の適正化を行ってきたが、依然として類似団体内平均値を上回る状態が続いている。中期財政計画に沿って今後も継続的に財政健全化に取組んでいく。
（増減理由）・平成３０年度は財政調整基金において、災害復旧事業の財源として２０億円取崩したものの、その後の国の財源措置により積戻しを行ったことや行財政運営方針に基づく積立などにより２９億円積立し、減債基金において、公共用地先行取得事業特別会計積立分として５億円積立てした事により基金全体で１７億円の増となった。・令和元年度は、財政調整基金において、後年度の財源として活用するため１２億円積立し、公共施設等整備基金において、「豊中市中期財政計画」に基づき２０億円積立を行ったことなどにより、基金全体で３５億円の増となった。（今後の方針）・財政計画を見直し、公共施設等の老朽化に伴う補修・修繕が将来的に大幅に必要となることが予想されるため、公共施設等整備基金に毎年１０億円を積立することを目標とした。財政調整基金においても災害等に備え５０億円程度を確保できるよう、財源対策を行っていきながら計画どおりの積立を行えるよう財政運営に努める。
（増減理由）・経済事情の変動などによる財源不足に備えるための積立を行ったことに加え、取崩を行わなかったことによる増加。（今後の方針）・「豊中市中期財政計画」に基づき、災害への備え等も含め、毎年５０億円程度を確保できるよう努めていく。
（増減理由）・公共用地先行取得事業特別会計積立分として積立（今後の方針）・地方債の償還計画や土地売払を考慮し、積立・取崩を行っていく。
（基金の使途）・公共施設等整備基金：豊中市の公園、道路などの公共施設、地区会館などの公共的施設の整備に活用する。・社会福祉事業基金：高齢者福祉や障害者福祉、児童福祉事業の施設整備に活用する。・庁舎建設基金：庁舎の建設、用地取得等の費用に充てるため活用する。・文化芸術振興基金：アートの力を活かした人づくり・まちづくりに取り組み、市民文化の創造のため活用する。・教育振興基金：子どもの教育や生涯学習に関する施設・備品の整備及び体験学習・理科展・科学教室等の事業に活用する。（増減理由）・公共施設等整備基金：寄附金の増加に伴い積立額が増加した。また、減額補正による一時的な積立てにより増加した。・社会福祉事業基金：寄附金の増加はあったものの、私立認定こども園の整備事業に充当したことにより減少した。・庁舎建設基金：基金原資による預金収入により増加した。・文化芸術振興基金：寄附金の増加はあったものの、ローズ文化ホール整備のために取崩ししたことにより減少した。・教育振興基金：校内研究推進事業等へ充当したものの、寄附金の増加に伴い積立額が増加した。（今後の方針）・公共施設等整備基金：「豊中市中期財政計画」に基づき、公共施設等の老朽化に伴う補修・修繕のため、毎年１０億円の積立てを行っていく。・社会福祉事業基金：高齢者福祉や障害者福祉、児童福祉事業の施設整備を着実に実施するため、現有財産を維持しつつ運用を行っていく。・庁舎建設基金：庁舎の建替え予定がないため、引き続き利子運用のみ行っていく。・文化芸術振興基金：平成３０年度に作成したソフト事業・ハード事業の計画に基づき持続可能な基金運用を行っていく。・教育振興基金：寄附金や寄附者の意向に応じた事業に充当していき、持続可能な基金運用を行っていく。
本市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の総延床面積を平成２６年度比で８０％内の施設再編を行うことを目標として掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。多くの施設が昭和４０年代に建設されているため、有形固定資産減価償却率については類似団体内平均値より上回っているものと考えられる。なお、令和元年度決算に係る固定資産台帳については、令和２年３月３１日時点で未整備であるため、令和元年度の当該団体値等は表示されていない。
債務償還比率は類似団体内平均値を下回っている。主な要因としては、平成１５年度以降地方債残高を減少させてきたこと、また平成２８年度に中期行財政運営方針を策定し、財政調整基金の積立残高目標を設定し目標に向けて着実に積み立てなどを行ってきたためである。今後も引き続き、持続可能な財政基盤の構築に資する取り組みを行っていく。
地方債の残高が類似団体と比較して少ないため、将来負担比率は類似団体内平均値と比較して大幅に下回っている。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値よりも高く、主な理由としては多くの施設が昭和40年代に建設されており、老朽化が進んでいるためであると考えられる。今後については、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策への取り組みを行うため、有形固定資産減価償却率が下がり、将来負担比率が上昇すると推測される。なお、令和元年度決算に係る固定資産台帳については、令和2年3月31日時点で未整備であるため、令和元年度の当該団体値等は表示されていない。
地方債の残高が類似団体と比較して少ないため、将来負担比率は類似団体内平均値と比較して大幅に下回っている。実質公債費比率については、新規の起債を抑制し、市債残高を減らしてきたことから、改善が続いている。今後については、公共施設等総合管理計画等の各計画に基づいて事業を適切に実施していくことで、類似団体内平均値並みを維持する見込みである。今後については、老朽化への取組みを含めた施設整備を行うにあたり、一定の新規起債は避けられないため、比率は双方とも一定程度悪化に向かうことが予想される。
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