京丹波町

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212,500人13,000人13,500人14,000人14,500人15,000人15,500人16,000人16,500人17,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

18.2%29.9%51.8%01500200025003000350040004500第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2011年度）

財政力

財政力指数の分析欄

本町は面積が３０３．０７？と類似団体と比較して広大（類似団体平均（平成２１年度決算における類型Ⅳ－１の平均１１７．５９？）の約２．５倍）であり、また集落は面積の大部分を占める山林の間に点在しており、行政運営上極めて不利な地理的条件にある。これにより、財政力指数の分母となる基準財政需要額は類似団体平均と比較して高くなるため、基準財政収入額は類似団体平均とそれほど変わらないものの、財政力指数は低くならざるを得ない状況にある。

類似団体内順位：'NULL'
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.250.30.350.40.450.50.55当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

本町は、本指標の分母である経常一般財源等における地方交付税等への依存度が類似団体平均と比較して極めて高いことから、交付税等の増減の影響が如実に表れることとなる。そのため、普通交付税等が一貫して前年度比増となった平成２２年度までは、指標についても一貫して向上してきたものの、一転交付税等が前年度比減となった平成２３年度においては、本指標は大きく悪化することとなった。しかしながら、繰上償還の実施や新規発行債の抑制により分子である公債費が年々削減されていることも指標向上に寄与しており、依然として類似団体平均を上回る水準にある。本町は合併団体であり、地方交付税については合併算定期間中は増額して交付されていることから、期間終了後は大きく指標が悪化することとなるため、今後の推移が危惧されるところである。

類似団体内順位：'NULL'
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202278％80％82％84％86％88％90％92％94％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

本町は面積が３０３．０７？と類似団体と比較して広大（類似団体平均（平成２１年度決算における類型Ⅳ－１の平均１１７．５９？）の約２．５倍）であり、また集落は面積の大部分を占める山林の間に点在しており、行政運営上極めて不利な地理的条件にある。この広大な面積をカバーするため行政コストは類似団体と比較して高くならざるを得ず、また、過疎地域であるがゆえに民間サービスが十分では無いことから、バス事業やＣＡＴＶ事業を町直営で実施せざるを得ないことも本指標を押し上げる要因となっている。平成１７年度の合併以後、指定管理者制度の導入や職員数の削減に取り組み、またラスパイレス指数はかなり低い水準にある等、行政改革に積極的に取り組んできたところであるが、依然本指標は類似団体内で低い水準にあり、これ以上の人件費・物件費の削減は困難と考えられ、本指標の向上は困難な状況にある。

類似団体内順位：'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

本指数については、国家公務員の時限的な（２年間）給与改定特例法による措置により、大きく変動しているが、特例法による措置が無いものとした場合は９１．１となり、依然として国家公務員、類似団体平均、全国町村平均のいずれと比較しても極めて低い水準にある状況である。今後については適宜、財政状況等を勘案しながら適切な水準へ是正を図っていくものとする。

類似団体内順位：'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022889092949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本町では、平成２２年度までを計画年度とした「定員適正化計画」に基づく、計画的な定員管理に取り組み、早期退職を勧める勧奨退職制度の活用等により、計画数値については一定の達成をみたところである。しかしながら、本町は面積が３０３．０７？と類似団体と比較して広大であり、合併前の旧町単位で支所を設置していること等により、類似団体と比較して職員数が多くならざるを得ない状況にある。また、過疎地域であるがゆえに民間サービスが十分では無いことから、バス事業やＣＡＴＶ事業を町直営で実施せざるを得ないことが、本指標を押し上げる要因となっている。今後においても、事務事業の整理、組織の合理化、臨時職員の登用等により、職員数の適正化に努める必要があるが、職員数の大きな削減は望めず、人口も減少傾向にあり、本指標の向上は困難な状況である。

類似団体内順位：'NULL'
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228人9人10人11人12人13人14人15人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

本指標は、平成１８～２１年度に実施した繰上償還や新規発行債の抑制による公債費の減少、交付税等の増に伴う標準財政規模の増加により向上傾向にあるものの、類似団体平均、全国平均との比較では依然として低い水準にある。今後は新規発行債を伴う大型事業を予定しており、また、標準財政規模は合併算定期間中のため増額して交付されている普通交付税に依存していることから、期間終了後は大きく指標が悪化することとなるため、今後の推移が危惧されるところである。

類似団体内順位：'NULL'
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

本指標は、交付税等の減少により標準財政規模が減少したものの、新規発行債の抑制等による地方債現在高の減少、土地開発公社からの用地買戻しに伴う債務負担行為に基づく支出予定額の減少、財政調整基金をはじめとする基金積立額の増加等により、前年度と比較して１１．１ポイント向上した。しかしながら、類似団体平均、全国平均との比較では依然として低い水準にある。今後は新規発行債を伴う大型事業を予定しており、また、標準財政規模は合併算定期間中のため増額して交付されている普通交付税に依存していることから、期間終了後は大きく指標が悪化することとなるため、今後の推移が危惧されるところである。

類似団体内順位：'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-20％0％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％220％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2011年度）

人件費

人件費の分析欄

本町は、経常収支比率の分母である経常一般財源等における地方交付税等への依存度が類似団体平均と比較して極めて高く、交付税の増減が指標に如実に反映されることから、本指標が類似団体と比較して良好な水準にあることについては、地方交付税等が平成１９～２２年度において一貫して前年度比増となる等、高い水準で推移していることが最大の要因であると考えられる。経常収支比率に係る人件費決算額は平成１８～２１年度において一貫して減少していたものの平成２２年度からは増加に転じており、また本町の人口当たりの人件費は類似団体平均と比較して高額であることから、本指標は必ずしも人件費の実態を反映できている訳ではない。また、地方交付税の合併算定期間終了後は指標の悪化が確実であることから、今後の推移が危惧されるところである。

類似団体内順位：'NULL'
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202219％20％21％22％23％24％25％26％27％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

本町は、経常収支比率の分母である経常一般財源等における地方交付税等への依存度が類似団体平均と比較して極めて高く、交付税の増減が指標に如実に反映されることから、本指標が類似団体と比較して良好な水準にあることについては、地方交付税等が平成１９～２２年度において一貫して前年度比増となる等、高い水準で推移していることが最大の要因であると考えられる。経常収支比率に係る物件費決算額は減少傾向には無く、また本町の人口当たりの物件費は類似団体平均と比較して高額であることから、本指標は必ずしも物件費の実態を反映できている訳ではない。また、地方交付税の合併算定期間終了後は指標の悪化が確実であることから、今後の推移が危惧されるところである。

類似団体内順位：'NULL'
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

本町は、経常収支比率の分母である経常一般財源等における地方交付税等への依存度が類似団体平均と比較して極めて高く、交付税の増減が指標に如実に反映されることから、本指標が類似団体と比較して良好な水準にあることについては、地方交付税等が平成１９～２２年度において一貫して前年度比増となる等、高い水準で推移していることが最大の要因であると考えられる。本指標は平成２２年度からやや悪化傾向となっているが、経常収支比率に係る扶助費決算額は以前から一貫して増加傾向にあり、平成１９年度と２３年度を比較すると約２６％も増加しているのが実態である。過疎地域であり高齢化率が高い本町においては今後も扶助費が増加する可能性が高く、また、地方交付税の合併算定期間終了後は指標の悪化が確実であることから、今後の推移が危惧されるところである。

類似団体内順位：'NULL'
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

本町は面積が３０３．０７？と類似団体と比較して広大であり、また集落は面積の大部分を占める山林の間に点在しており、行政運営上極めて不利な地理的条件にある。このため、水道・下水道事業において初期投資が嵩み、財源を公営企業債に依存せざるを得ないことから、公営企業の公債費に充当する繰出金が、本指標に大きな影響を及ぼしているところであり、分母となる地方交付税等が平成１９～２２年度において増加する等高い水準で推移しているにも関わらず本指標は悪化の一途を辿っている状況にある。公営企業への繰出金は今後も増加するものと見込まれ、また、地方交付税の合併算定期間終了後は指標の悪化が確実であることから、今後の推移が危惧されるところである。

類似団体内順位：'NULL'
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202213％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

本町は、経常収支比率の分母である経常一般財源等における地方交付税等への依存度が類似団体平均と比較して極めて高く、交付税の増減が指標に如実に反映されることから、本指標が類似団体と比較して良好な水準にあることについては、地方交付税等が平成１９～２２年度において一貫して前年度比増となる等、高い水準で推移していることが最大の要因であると考えられる。経常収支比率に係る補助費等決算額は減少傾向には無く、また本町の人口当たりの補助費等は類似団体平均と比較して高額であることから、本指標は必ずしも補助費等の実態を反映できている訳ではない。また、地方交付税の合併算定期間終了後は指標の悪化が確実であることから、今後の推移が危惧されるところである。

類似団体内順位：'NULL'
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

本町は、経常収支比率の分母である経常一般財源等における地方交付税等への依存度が類似団体平均と比較して極めて高く、交付税の増減が指標に如実に反映されることから、本指標が類似団体と比較して大きく向上してきたことについては、地方交付税等が平成１９～２２年度において一貫して前年度比増となる等、高い水準で推移していることが最大の要因であると考えられる。また、繰上償還の実施や新規発行債の抑制により分子である公債費が年々削減されていることも指標向上に寄与したものと考えられる。しかしながら、本指標は依然として類似団体内で最低水準にあり、財源の乏しい本町においては今後も地方債に依存せざるを得ず、また、地方交付税の合併算定期間終了後は指標の悪化が確実であることから、今後の推移が危惧されるところである。

類似団体内順位：'NULL'
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214％16％18％20％22％24％26％28％30％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

本町は、経常収支比率の分母である経常一般財源等における地方交付税等への依存度が類似団体平均と比較して極めて高く、交付税の増減が指標に如実に反映されることから、本指標が類似団体と比較して良好な水準にあることについては、地方交付税等が平成１９～２２年度において一貫して前年度比増となる等、高い水準で推移していることが最大の要因であると考えられる。経常収支比率に係る本指標の決算額は増加傾向にあり、また本町の人口当たりの決算額についても類似団体平均と比較して高額であることから、本指標は必ずしも公債費以外決算額の実態を反映できている訳ではない。今後においても扶助費や繰出金において増加が見込まれる状況にあり、また、地方交付税の合併算定期間終了後は指標の悪化が確実であることから、今後の推移が危惧されるところである。

類似団体内順位：'NULL'
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2010年度）

議会費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円7,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-100円0円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円1,100円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2009年度）

人件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析（2008年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2007年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業特別会計京丹波町水道事業会計介護保険事業特別会計（サービス勘定）介護保険事業特別会計（事業勘定）介護保険事業特別会計（老人保健施設サービス勘定）国保京丹波町病院事業会計国民健康保険事業特別会計（事業勘定）後期高齢者医療特別会計水道事業特別会計病院事業特別会計

分析欄

実質公債費比率（分子）の構造（2006年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2005年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

基金残高に係る経年分析（2004年度）

基金残高合計

基金全体

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,300百万円3,400百万円3,500百万円3,600百万円3,700百万円3,800百万円3,900百万円4,000百万円4,100百万円4,200百万円4,300百万円4,400百万円4,500百万円4,600百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,450百万円1,500百万円1,550百万円1,600百万円1,650百万円1,700百万円1,750百万円1,800百万円1,850百万円1,900百万円1,950百万円2,000百万円2,050百万円2,100百万円当該団体値

減債基金

減債基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,700百万円1,750百万円1,800百万円1,850百万円1,900百万円1,950百万円2,000百万円2,050百万円2,100百万円2,150百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2003年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022400％450％500％550％600％650％700％750％800％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

53.9％55.5％57.4％59％60.7％110％115％120％125％130％135％140％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

14.2％15％16.8％17.7％17.8％110％115％120％125％130％135％140％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2002年度）

道路

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202262％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2001年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2000年度）

資産合計

20162017201820192020202160,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2016201720182019202020219,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020219,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-1,700百万円-1,600百万円-1,500百万円-1,400百万円-1,300百万円-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202146,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020210百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（1999年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021260万円280万円300万円320万円340万円360万円380万円400万円420万円440万円460万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213年3.5年4年4.5年5年5.5年6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202155％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202171.5％72％72.5％73％73.5％74％74.5％75％75.5％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202114％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202150万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円72万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202160万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円100万円105万円110万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅳ－１】

帯広市 苫小牧市 弘前市 山田町 石巻市 丸森町 涌谷町 羽後町 河北町 川西町 白鷹町 ひたちなか市 小山市 狭山市 上尾市 新座市 久喜市 市川市 松戸市 野田市 佐倉市 習志野市 市原市 流山市 八千代市 浦安市 東庄町 日野市 東村山市 藤沢市 秦野市 高岡市 上田市 富士見町 坂城町 大垣市 津市 松阪市 鈴鹿市 多気町 玉城町 宇治市 京丹波町 和泉市 伊丹市 松江市 出雲市 矢掛町 美咲町 東広島市 宇部市 山口市 今治市 都城市 那覇市