地方独立行政法人市立大津市民病院：大津市民病院

地域において担っている役割

地域の中核的な医療機関として、地域医療の充実に貢献し、患者や家族のＱＯＬ（クオリティー・オブ・ライフ）及びＱＯＤ（クオリティー・オブ・デス）の向上を意識し、質の高い医療及び政策的医療を提供するとともに、地域医療機関との連携の強化を図りながら、地域の市民の健康の維持及び増進に寄与する重要な役割を担っている。令和２年度においては、感染症指定医療機関として、新型コロナウイルス感染症への対応を職員一丸となって取り組み、その使命を果たした。

経営の健全性・効率性について

地方公営企業から地方独立行政法人への移行後、4年目の決算（第1期中期計画最終年度）となる。新型コロナウイルス感染症への対応等で厳しい経営状況にあるが、①経常収支比率は100％を超えており、全国平均・類似病院平均以上の数値となっている。また、③累積欠損金比率は、新型コロナウイルス感染症の影響による収益減を国庫補助金等で補い2,202百万円の純利益となったことから、地方独立行政法人への移行後初年度からあった累積欠損金は無くなり、「0」となった。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率・②器械備品減価償却率・③1床当たり有形固定資産に関して、地方独立行政法人前の減価償却累計額は承継していないため全国平均・類似病院平均よりも低い水準となっている。しかし、施設全体・機器ともに老朽化が進んでおり、今後、計画的な更新が必要な状況となっている。令和3年度からの第2期中期計画では、老朽化設備の更新を計画している。

全体総括

第1期中期計画期間の最終年度となる令和2年度は、計画策定時には想定していない突発的な要因として、令和元年度から続いている新型コロナウイルス感染症の感染拡大が収束せず、年度を通じてその対応を行ったことから、通常体制による病院機能の維持が困難となった。感染症指定医療機関として、新型コロナウイルス感染症への対応において、職員一丸となり医療提供に取り組み、その使命を果たした。一方、患者数、医業収益ともに大きく減少し、経営面、中期計画目標値達成面においては非常に厳しい環境下での病院運営となった。資金繰りも非常に厳しくなることが予想されたが、国等の補助金等により、資金繰りは改善した。今後は、感染症指定医療機関としての責務を果たしつつ、信頼の絆でつながる、市民とともに歩む健康・医療拠点として健全な病院運営を行えるよう引き続き経営改善に取り組んでいく。