経営の健全性・効率性について
平成30年4月1日より地方公営企業法を適用したことにより、平成30年度からのグラフとなっています。①経常収支比率は、100%を上回っておりますが、収益の不足分を一般会計からの補助金等で賄っている状況となっています。③流動比率は、100%を上回っております。企業債の償還額の減少によるものです。④企業債残高対事業規模比率は、当初の整備から新たな企業債を発行していないため、類似団体平均値よりも低い比率となっております。⑤経費回収率は、汚水処理に係る費用が使用料以外の収入で賄われているため、使用料収入の確保および汚水処理費の削減に努めていきます。⑥汚水処理原価は、類似団体平均値を下回っております。今後においても維持管理費の増加が見込まれるため、適正な使用料水準の検討をしていく必要があります。⑦施設利用率は、類似団体平均値を上回っており、適正な規模であるものの、施設の老朽化等による維持管理費等の増加に伴い、今後は公共下水道への接続を計画的に進めていきます。⑧水洗化率は、類似団体と比較しても高い値を保持しています。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値より下回っております。現在のところ管渠の更新は発生していないが、今後は過去に整備した管渠の更新時期が集中して到来することが予想されるため、更新費用の平準化と費用捻出の方法を検討していく必要があります。
全体総括
人口減少に伴う収益の減少や、保有する老朽化施設等の更新に伴う維持管理費の増加が見込まれ、非常に厳しい状況が想定されます。今後においては、維持管理費の削減や改築更新の投資経費を抑えるため、公共下水道への接続を計画的に進めていきます。