近江八幡市：近江八幡市立総合医療センター

地域において担っている役割

当院は、滋賀県における東近江2次医療圏（人口約22万人）に属しており、高度急性期及び急性期医療を中心とした医療を提供しています。当医療圏においては、最大の病床規模、一定量の医療資源を有し、県内公立病院としては唯一となる救命救急センターや地域周産期母子医療センター、災害拠点病院、地域医療支援病院などの指定を受け、地域の基幹病院として、急性期医療の充実を図り、地域医療の確保に貢献しています。

経営の健全性・効率性について

コロナ禍の中で、感染症医療と急性期医療の両立を積極的に進め、④病床利用率は類似病院平均値を上回っています。費用面では、薬価や材料価の価格交渉を継続的に行っておりますが、新規高額薬品の使用等により材料費が増加しました。このことから、②医業収支比率は少し落ち込みましたが、①経常収支比率ともに類似病院平均値を上回る数値となりました。しかし、外来収益は回復基調にありますが、入院収益が落ち込んでおり、地域医療機関との更なる連携の強化、新たな施設基準を取得するなど収益確保策が急務となります。

老朽化の状況について

病院の建物は2006年に旧病院から新築移転したものであり、比較的新しいため、①有形固定資産減価償却率は類似病院平均値を大きく下回っていますが、長寿命化計画を基に、今後は耐用年数を超過する電気・機械設備の計画的な更新を進めます。②器械備品減価償却率は令和2年度に総合医療システムの大規模更新を行い、平均値を下回っていますが、今後は耐用年数を超える各機器の計画的な更新に取り組みます。③1床当たり有形固定資産は、高度急性期医療の提供に必要な各医療機器は高額となるものが多く、平均値を上回っております。大型医療機器をはじめ各医療機器の計画的な更新が必要です。

全体総括

コロナ禍において、感染症医療と急性期医療の両立を基に積極的に患者の受け入れを行っていますが、外来患者数は回復基調にあるものの、入院患者数が減少したことから、医業収益のうち、入院収益が落ち込みました。しかし、新型コロナウイルス感染症関連の補助金の交付を受けたことにより、経常収支比率は良化しています。今後は「公立病院経営強化プラン」を策定し、東近江医療圏における当院が果たすべき役割や中長期を見据えた重点目標を設定し、各診療所等の地域連携による集患への取り組みや、新たな施設基準の取得による診療報酬の加算等、収益強化の取り組みを一層進めます。