明和町

財政力指数の分析欄

アベノミクス効果は地方では報道されている程の好影響も出ていなく、税収減も続いてる状況で、類似団体平均を下回る０．５６となっている。また歳出では、扶助費等の義務的経費が増加傾向にあるので、投資的経費をさらに抑制する等、歳出の徹底的な見直しを今後も図るとともに、引き続き税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努めたい。

経常収支比率の分析欄

年々増加する義務的経費に加え、物件費や繰出金等も増加傾向が続いているため、昨年より１．１％上回り、類似団体平均を１．３％上回った状況となっている。今後も扶助費や公債費が増加が見込まれているため、全体的な事業の見直しや自主財源の確保をさらに検討していきたい。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

昨年より６，０００円ほど増加したものの、類似団体平均も増加しているため、比較しても今年も下回っている。人件費については、職員削減の効果が現れているが、来年は一部事務組合の解散により職員数が増えている状況である。今後も計画的な採用を行っていきたい。また物件費等については、マイナンバー関係への対応分の電算委託料が増加している。今後は全体的に物件費・維持補修費の見直しを行い抑制していきたい。

ラスパイレス指数の分析欄

昨年に比べ、１．３ポイント下回り、依然として類似団体平均より低いまま推移している。今後も国公準拠を基本に適正化を図りたい。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

明和町定員適正化計画のもと定員管理を行っているが、８．２０人と類似団体平均より０．７１人上回っている状況である。今後、可能な範囲での適正な定員管理に努めたい。

実質公債費比率の分析欄

平成２４年度の単年度が低かったため、３カ年平均でも０．２％の増となった。要因としては、公営企業会計の公債費に充当するための繰出金及び一部事務組合の地方債に充てる負担金が増加したことによる。

将来負担比率の分析欄

地方債残高の増加と充当可能基金及び充当可能特定歳入の減少が要因となり、昨年度より大きく比率が高くなっている。今後も大きな事業が控えているが、事業の見直しを図りながら財政の健全化に努めていきたい。

人件費の分析欄

今後数年間で大量に退職予定があり、採用の平均化を図るため、計画的に退職者より多くの採用を実施している。今後、住民サービスの低下を招かないように計画的な職員採用を行っていきたい。

物件費の分析欄

昨年より１．０％増となり、年々増加している状況である。要因としては、電算関係を中心とする委託料が増加しており、今後精査による抑制を努めたい。

扶助費の分析欄

前年度と同じ数値となり、類似団体平均でも同程度となっているが、介護給付費を中心に増加傾向であり、子ども子育て支援制度の施設型給付費も増額となってきているため、自主財源の確保に努めたい。

その他の分析欄

今年度も昨年度に引き続き類似団体を上回っているが、主な要因としては、各種特別会計への繰出金によるものである。特に下水道事業及び介護保険特別会計への基準内繰出しが、昨年に引き続き増加している状況である。経費削減はもとより、料金改定を行うなど、独立採算の原則に基づき健全化を行うことにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくように努めたい。

補助費等の分析欄

平均的な数値で推移しているが、今後も精査を行い、増加させることなく推移させたい。また、補助費を抑えられている要因としては、一部事務組合の負担金の一時的な減少のためである。

公債費の分析欄

起債借入の抑制を図ってはいるが、経常的な公共事業等債や臨時財政対策債などの償還が毎年度増加しているので、類似団体平均を少し上回る状況となっている。今後中学校の建設等の大規模事業が控えているため、しばらく増加が見込まれているが、その他の投資的事業の見直しを早期に行い、起債抑制を図りたい。

公債費以外の分析欄

昨年と比較すると１．８％増となり、年々増加傾向にある。今回、類似団体平均を上回り、今後もより必要経費を精査し、可能な限りの抑制に努めたい。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析