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2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2018年度）
財政力
財政力指数の分析欄
法人町民税の減収などの影響から、前年度から０．０１減少の０．８０となっている。類似団体平均を上回っており、引き続き、徴収業務の強化や企業誘致等による税収増加等による歳入確保に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
今年度は、退職等により人件費が減少したことに伴い、経常的経費の比率は前年度より１．０％減少している。類似団体内平均値を下回ってはいるが、今後も引き続き事務事業の見直しを進め、優先度の低い事業については計画的に廃止、縮小を進め、経常的経費の削減を図る。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度より３６８円減少し、昨年度に続き、類似団体内平均値を下回った。退職等による人件費の減少が主な要因である。今後も更なる事務事業の合理化を推進するとともに物件費の縮減を図り、適正化に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数を上げる原因となる経験年数の長い職員の割合が高くなっているため類似団体内平均を上回っている。今後も民間準拠の基本理念に基づき、人事院勧告に準じた給与改定を行うとともに、国の給与制度に準拠するよう給与水準の適正化を図る。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
子育て支援の充実のため保育園及び幼稚園の職員に重点を置くなど、行政需要や行政サービスの現状を見ながら、適切な定員管理に努めている。前年度と比較して０．１４人増加しており、今年度も類似団体内平均を上回っているため、今後も住民サービスの向上を図りつつ、適切な定員管理に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
過去の地方債償還が進み、前年度の比率から０．４％減少しており、類似団体内平均値を下回っている。公共施設の老朽化が進んでいるため、施設改修のため起債をする必要があり、今後は値の増加が見込まれるが、的確な事業の選択により、起債に大きく依存することのない財政運営に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
負債の償還に充てることができる基金等が、将来負担すべき実質的な負債を上回るため比率が生じない。今後も将来世代への負担を抑えるような適切な事業の選択を行い、財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費
人件費の分析欄
前年度の比率から１．３％減少したが、依然として類似団体内平均値を大きく上回っている。減少の主な要因としては、経験年数の長い職員が多数退職したためと考えられる。今後も事務事業に合わせた適正な定員管理に努める。
物件費
物件費の分析欄
前年度の比率から０．１％増加しているが、ほぼ横ばいであり、類似団体内平均値との差は縮まっている。今後も事務事業の合理化を推進するとともに物件費の縮減を図り、適正化に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
前年度より０．５％減少となり、引き続き類似団体内平均値を下回っている。類似団体平均値との差は前年度より大きくなったが、今後は少子化及び高齢化の進展により増加傾向が見込まれる。
その他
その他の分析欄
前年度の比率から０．２％減少しており、類似団体内平均値を大きく下回っている。主な要因としては、前年度と比較して特別会計への繰出金が減少していることの影響と考えられる。
補助費等
補助費等の分析欄
前年度の比率から０．７％増加し、変わらず類似団体内平均値を上回っている。増加の主な要因としては、臨時福祉給付金の減に伴って、相対的に経常収支比率が上がったことが考えられる。今後も事務事業の見直しを進め、補助費等の適正化に努める。
公債費
公債費の分析欄
前年度の比率から０．２％増加したが、類似団体内平均値は下回っている。今後も、老朽化が進んでいる公共施設の改修費用増加に伴い、公債費の増加が見込まれるが、急激に公債費が上昇することのない財政運営に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
前年度の比率から１．２％減少しているが、類似団体内平均値を上回っている。減少の主な要因としては、人件費の減少が影響しているものと考えられる。今後も財政の健全化に努め、経常収支比率の改善に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
議会費を除く目的の支出額については類似団体平均を下回っている。中でも、民生費、商工費、土木費が大きく下回っている。今後とも、住民サービスの低下といったことがないように必要な事業は盛り込んだうえで、歳出の抑制に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり２９７，２８７円となっている。主な構成項目である人件費は住民一人当たり６７，７８５円となっており、退職者の一時的な増加の影響により、前年度より１，２４４円減少したものの、類似団体平均と比べて高い傾向にある。人件費を除く性質の支出額については類似団体平均を下回っている。平成２９年度に策定した「東員町財政の健全化に向けた集中取組について」に沿って、平成３０年度はプロジェクトチームを立ち上げた。今後は、再任用や会計年度任用職員を考慮した「定員適正化計画」を作成し、計画に従って総人件費等の抑制に取り組んでいく。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄財政調整基金残高は、前年度より９４１千円増加しているが、比率は０．０９％減少となっている。実質収支額は、前年度より３８，９４５千円増加し、比率は０．６７％の増加。実質単年度収支額は、前年度より９１，４３３千円増加し、比率は１．６３％の増加となっている。ほぼ横ばいの推移であり、今後も一定の水準を維持するよう財政見通しを立て、健全な財政運営を図る。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄黒字額の構成割合を１番大きく占める水道事業会計では、黒字額が前年度より７，７４４千円減額、標準財政規模比では０．１２％減額している。２番目に黒字額の構成割合が大きい一般会計は、前年度と比較すると３８，９４５千円増加し、標準財政規模比で０．６８％増加している。全会計で見ると、黒字額の合計は前年度より１３，４４７千円増加しているが、標準財政規模比では０．１５％減少している。これは、標準財政規模が増加したためである。今後も現在の水準を維持するよう適切な事業の選択を行い、財政の健全化に努める。
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実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄元利償還金について、近年、臨時財政対策債の借入額が増加傾向にあり、その影響を受けて、前年度より２２百万円増加している。算入公債費等は、前年度より２１百万円減少しており、全体として実質公債費比率の分子の額は、前年度より１７百万円の増加である。公共施設の老朽化が進んでいるため、施設改修のため起債をする必要があり、今後は値の増加が見込まれるが、的確な事業の選択により、起債に大きく依存することのない財政運営に努める。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債の起債は無し
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将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄将来負担額では、起債の増加により一般会計等に係る地方債の現在高が、前年度より１２１百万円増加している。公営企業債等繰入見込額は、下水道事業の元利償還金の減少により、前年度より２６３百万円減少している。また、充当可能財源等については、充当可能基金が前年度より４５２百万円増加し、全体として将来負担比率の分子の額は、３３１百円減少している。今後も将来世代への負担を抑えるよう適切な事業の選択を行い、財政の健全化に努める。
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基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）今年度は財政調整基金の取り崩しがなく１百万円増加、特定目的基金においては、老朽化した教育施設等の長寿命化等の施設改修に備えて積立てたことによる３００百万円増加で、基金全体としては３０１百万円の増加となった。（今後の方針）老朽化した教育施設の長寿命化等の施設改修に備えて、短期的には教育施設整備基金に積み立てる予定ではあるが、義務的経費の増加や、老朽化した施設の改修工事が予定されている事から、基金全体としては中期的には減少傾向となる見込み。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）利子の積立による微増。（今後の方針）財政調整基金の残高は、災害時に備え標準財政規模の２０％（約１１億円）を確保することとしている。義務的経費の増加等により、中期的には減少していく見込みであるが、標準財政規模の２０％を維持するように努める。
減債基金
減債基金
（増減理由）増減なし（今後の方針）経済事情の急激な変動等により著しく財源が不足する場合において町債の償還の財源に充てるときに備え、適切に残高を確保する。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）教育施設整備基金：教育施設の整備公共施設整備基金：公共施設の計画的な整備の推進ふれあい基金：在宅福祉等の普及向上事業、ボランティア活動の支援事業及び健康生きがいづくりの推進事業下水道整備基金：下水道の整備東員町公共交通整備運営基金：公共交通の整備及び運営事業（増減理由）教育施設整備基金：老朽化した教育施設の長寿命化等の施設改修に備えて、積立てたことによる増加。公共施設整備基金：老朽化した公共施設の長寿命化等の施設改修に備えて、積立てたことによる増加。（今後の方針）教育施設整備基金：老朽化した教育施設の長寿命化等の施設改修に備えて、計画的に積立てを行う。ふれあい基金：基金の積立て及び取崩しの予定はないが、当該基金は果実運用型であるため、効率的な基金運用を行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を上回る水準となっています。昭和４０年代から昭和６０年代にかけて、人口の増加や行政需要の拡大等を背景に、多くの公共施設等の建設・整備が行われており、これら施設の老朽化が進んでいることが要因と考えられます。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率については、類似団体平均を大きく下回る水準となっています。将来世代への負担を抑えるような適切な事業の選択と、起債に大きく依存することのない財政運営を行ってきたことが要因と考えられます。しかし、公共施設等の多くが老朽化してきており、計画的な改修を図る必要があるため、今後はこれら更新に係る経費の財源として起債の発行が増加していくものと考えます。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
公共施設等整備に係る地方債の償還は進んでおり、将来負担比率は算定されていませんが、その反面、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値より高い水準となります。今後は、将来負担比率の上昇に留意しながら、公共施設の計画的な更新を図る必要があります。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
公共施設等整備に係る地方債の償還は進んでおり、将来負担比率及び実質公債費比率ともに、類似団体平均より低い水準となっています。今後は、将来負担比率の上昇に留意しながら、公共施設の計画的な更新を図る必要があります。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
【認定こども園・幼稚園・保育所】、【学校施設】について、有形固定資産減価償却率及び一人当たり面積が、類似団体平均を上回る水準となっています。急激な人口の増加に伴い整備された学校等施設の老朽化と、施設整備時から児童数が大幅に減少したことが要因と考えられます。今後も、施設の点検・診断等により現状把握を行い、計画的な維持管理・更新等に取り組みます。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
全体的に、類似団体平均を上回る水準となっています。昭和４０年代から昭和６０年代にかけて、人口の増加や行政需要の拡大等を背景に、多くの公共施設等の建設・整備が行われており、これら施設の老朽化が進んでいることが要因と考えられます。今後も、施設の点検・診断等により現状把握を行い、計画的な維持管理・更新等に取り組みます。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から13百万円の減少となった。金額の変動が大きいものは事業用資産と基金であり、事業用資産は、減価償却による資産の減少が進んだこと等から342百万円減少し、基金は、施設の老朽化に備えるため公共施設整備基金等に積み立てたことにより、基金が474百万円増加した。資産総額のうち有形固定資産の割合は、一般会計等では83.0%、全体会計で84.6%、連結で82.7%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は7,276百万円となり、前年度比276百万円の減少(▲3.7%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は4,437百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,839百万円であった。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等であり、純行政コストの42.9%を占めている。公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。一方、全体では、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用の方が業務費用よりも多くなっている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。また、連結では、移転費用の方が業務費用よりも多くなっている。一般会計等に比べて、経常収益が677百万円多くなっている一方、移転費用が5,686百万円多くなっているなど、経常費用が7,409百万円多くなり、純行政コストは6,728百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(6,536百万円)が純行政コスト(6,660百万円)を下回っており、本年度差額は▲124百万円となり、純資産残高は102百万円の減少となった。行政コストの削減に取り組むとともに、地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が4,248百万円多くなっており、本年度差額は471百万円となり、純資産残高は469百万円の減少となった。連結では、三重県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が6,278百万円多くなっており、本年度差額は▲123百万円となり、純資産残高は42,538百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は288百万円であったが、投資活動収支については、老朽化する公共施設の改修工事実施により、▲345百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから87百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から31百万円増加し、408百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。同様に、全体においては、業務活動収支が614百万円に対し、投資活動収支は、▲586百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、107百万円の増加となっており、本年度末資金残高は前年度から136百万円増加し、1,988百万円となった。また、連結においては、業務活動収支が718百万円に対し、投資活動収支は、1,179百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、621百万円の増加となっており、本年度末資金残高は前年度から164百万円増加し、2143百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を上回っており、将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。投資的経費及び地方債の抑制に努めて来たが、今後は多くの公共施設等が更新時期を迎えるため、将来負担比率の上昇に留意しながら、計画的な更新に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。引き続き、行財政改革への取組を通じて人件費の削減などにより、行政コストの削減に努める。
4.負債の状況
基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、280百万円となっている。投資活動収支が赤字となっていあるのは、地方債を発行して、公共施設等老朽化対策に必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を上回っている状況にある。経常費用が前年度比276百万円の減少であり、削減に努めた結果が見える。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。
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