東員町

財政力指数の分析欄

近年は上昇傾向であったが、法人町民税の減収などの影響から、前年度から０．０１減少の０．８１となっている。類似団体平均を上回っており、引き続き、徴収業務の強化や企業誘致等による税収増加等による歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

人件費などの義務的経費が増加傾向にあるが、今年度は物件費が減少したことにより、経常的経費の比率は前年度より２．８％減少している。今年度は類似団体内平均値を下回ったが、今後も引き続き事務事業の見直しを進め、優先度の低い事業については計画的に廃止、縮小を進め、経常的経費の削減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度より１，７７１円減少し、昨年度に続き、類似団体内平均値を下回った。臨時職員賃金や電算システムに係る経費の減少などの影響が主な要因である。今後も更なる事務事業の合理化を推進するとともに物件費の縮減を図り、適正化に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数を上げる原因となる経験年数の長い職員の割合が高くなっているため類似団体内平均を上回っている。今後も民間準拠の基本理念に基づき、人事院勧告に準じた給与改定を行うとともに、国の給与制度に準拠するよう給与水準の適正化を図る。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

子育て支援の充実のため保育園及び幼稚園の職員に重点を置くなど、行政需要や行政サービスの現状を見ながら、適切な定員管理に努めている。前年度と比較して０．０２人減少しているが、今年度も類似団体内平均を上回っているため、今後も住民サービスの向上を図りつつ、適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

過去の地方債償還が進み、前年度の比率から０．９％減少しており、類似団体内平均値を下回っている。今後も的確な事業の選択により、起債に大きく依存することのない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

負債の償還に充てることができる基金等が、将来負担すべき実質的な負債を上回るため比率が生じない。今後も将来世代への負担を抑えるような適切な事業の選択を行い、財政の健全化を図る。

人件費の分析欄

前年度の比率から１．１％増加となり、依然として類似団体内平均値を上回っており、その差は広がっている。主な要因としては、今後一時的に多くの職員が定年退職する時期を迎えるため、職員の年齢構成を平準化するために、退職者数を超過して採用していることが考えられる。今後も事務事業に合わせた適正な定員管理に努める。

物件費の分析欄

前年度の比率から３．１％減少しているが、類似団体内平均値を上回っている。主な要因としては、電算システムに係る経費の減少、臨時職員の賃金の減少が考えられる。今後も事務事業の合理化を推進するとともに物件費の縮減を図り、適正化に努める。

扶助費の分析欄

近年は上昇傾向であったが、前年度より０．１％減少となり、引き続き類似団体内平均値を下回っている。類似団体平均値との差は前年度より大きくなったが、今後は少子化及び高齢化の進展により増加傾向が見込まれる。

その他の分析欄

前年度の比率から０．１％増加しているが、類似団体内平均値を下回っている。主な要因としては、社会保障経費に係る特別会計繰出金が増加している影響と考えられる。

補助費等の分析欄

前年度の比率から０．８％減少しているが、類似団体内平均値を上回っている。主な要因としては、清掃業務に係る負担金の減少が考えられる。今後も事務事業の見直しを進め、補助費等の適正化に努める。

公債費の分析欄

前年度の比率から増減はなく、類似団体内平均値を下回っている。主な要因としては、過去の施設整備に係る起債の償還終了の影響と考えられるが、急激に公債費が上昇することのない財政運営に努める。

公債費以外の分析欄

前年度の比率から２．８％減少しているが、類似団体内平均値を上回っている。減少の主な要因としては、物件費の減少が影響しているものと考えられる。今後も財政の健全化に努め、経常収支比率の改善に努める。

基金全体

（増減理由）景気の動向による法人関係税等の変動による財政調整基金が７５百万円減少、地方鉄道の運営に係る補助金を支出したことによる東員町公共交通整備運営基金が４０百万円減少した一方、老朽化した教育施設の長寿命化等の施設改修に備えて、積立てたことによる増加で、基金全体としては９６百万円の増加となった。（今後の方針）老朽化した教育施設の長寿命化等の施設改修に備えて、短期的には教育施設整備基金に積み立てる予定ではあるが、義務的経費の増加や、老朽化した施設の改修工事が予定されている事から、基金全体としては中期的には減少傾向となる見込み。

財政調整基金

（増減理由）景気の動向による法人関係税等の変動による。（今後の方針）財政調整基金の残高は、災害時に備え標準財政規模の２０％（約１１億円）を確保することとしているが、義務的経費の増加等により、中期的には減少していく見込み。

減債基金

（増減理由）増減なし（今後の方針）経済事情の急激な変動等により著しく財源が不足する場合において町債の償還の財源に充てるときに備え、適切に残高を確保する。

その他特定目的基金

（基金の使途）教育施設整備基金：教育施設の整備公共施設整備基金：公共施設の計画的な整備の推進ふれあい基金：在宅福祉等の普及向上事業、ボランティア活動の支援事業及び健康生きがいづくりの推進事業下水道整備基金：下水道の整備東員町公共交通整備運営基金：公共交通の整備及び運営事業（増減理由）教育施設整備基金：老朽化した教育施設の長寿命化等の施設改修に備えて、積立てたことによる増加。東員町公共交通整備運営基金：三岐鉄道北勢線の運営に係る補助金等に充当するために取り崩したことによる減少。（今後の方針）教育施設整備基金：老朽化した教育施設の長寿命化等の施設改修に備えて、計画的に積立てを行う。ふれあい基金：基金の積立て及び取崩しの予定はないが、当該基金は果実運用型であるため、効率的な基金運用を行う。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を上回る水準となっています。昭和４０年代から昭和６０年代にかけて、人口の増加や行政需要の拡大等を背景に、多くの公共施設等の建設・整備が行われており、これら施設の老朽化が進んでいることが要因と考えられます。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

公共施設等整備に係る地方債の償還は進んでおり、将来負担比率は算定されていませんが、その反面、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値より高い水準となります。今後は、将来負担比率の上昇に留意しながら、公共施設の計画的な更新を図る必要があります。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

公共施設等整備に係る地方債の償還は進んでおり、将来負担比率及び実質公債費比率ともに、類似団体平均より低い水準となっています。今後は、将来負担比率の上昇に留意しながら、公共施設の計画的な更新を図る必要があります。