東員町

財政力指数の分析欄

近年上昇傾向であり、企業業績の回復等による法人町民税の増収などの影響から、前年度から０．０３増加の０．８２となっており、類似団体内平均値を上回っている。引き続き、徴収業務の強化や企業誘致等による税収増加等による歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

人件費や扶助費などの義務的経費や物件費が増加傾向にあり、経常的経費の比率は前年度より４．８％増加している。類似団体内平均値を上回っているため、今後は事務事業の見直しを進め、優先度の低い事業については計画的に廃止、縮小を進め、経常的経費の削減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

近年、類似団体内平均値を上回っていたが、前年度より１，５７９円増加し、昨年度に続き、類似団体内平均値を１３，３３４円下回った。臨時職員賃金や電算システムに係る経費の増加などの影響が主な要因である。今後も更なる事務事業の合理化を推進するとともに物件費の縮減を図り、適正化に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数を上げる原因となる経験年数の長い職員の割合が高くなっているため類似団体内平均を上回っている。今後も民間準拠の基本理念に基づき、人事院勧告に準じた給与改定を行うとともに、国の給与制度に準拠するよう給与水準の適正化を図る。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

子育て支援の充実のため保育園及び幼稚園の職員に重点を置くなど、行政需要や行政サービスの現状を見ながら、適切な定員管理に努めている。前年度と比較して０．０２人増加しているが、今後も住民サービスの向上を図りつつ、適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

過去の地方債償還が進み、前年度の比率から０．７％減少しており、類似団体内平均値を下回っている。今後も的確な事業の選択により、起債に大きく依存することのない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

負債の償還に充てることができる基金等が、将来負担すべき実質的な負債を上回るため比率が生じない。今後も将来世代への負担を抑えるような適切な事業の選択を行い、財政の健全化を図る。

人件費の分析欄

前年度の比率から０．６％増加となり、依然として類似団体内平均値を上回っており、その差は広がっている。主な要因としては、今後一時的に多くの職員が定年退職する時期を迎えるため、職員の年齢構成を平準化するために、退職者数を超過して採用していることが考えられる。今後も事務事業に合わせた適正な定員管理に努める。

物件費の分析欄

前年度の比率から２．１％増加しており、類似団体内平均値を上回っている。主な要因としては、子育て支援・発達支援の施策として教育環境の充実を図るための、臨時職員の賃金の増加が考えられる。今後も事務事業の合理化を推進するとともに物件費の縮減を図り、適正化に努める。

扶助費の分析欄

前年度の比率から０．８％増加となったが、類似団体内平均値は下回っている。消費税引き上げに伴う臨時的給付金の影響や、障害児通所給付費、自立支援給付費等の増加が主な要因であるが、類似団体平均値との差は前年度より縮んでおり、今後も少子化及び高齢化の進展により増加傾向が見込まれる。

その他の分析欄

前年度の比率から０．８％増加しているが、類似団体内平均値を下回っている。しかし、その差は縮まっており、主な要因としては、社会保障経費に係る特別会計繰出金が増加している影響と考えられる。

補助費等の分析欄

前年度の比率から０．４％減少しているが、類似団体内平均値を上回っている。主な要因としては、消防業務に係る負担金の減少が考えられる。今後も事務事業の見直しを進め、補助費等の適正化に努める。

公債費の分析欄

前年度の比率から０．９％増加しているが、類似団体内平均値を下回っている。主な要因としては、過去の施設整備に係る起債の償還終了の影響と考えられるが、急激に公債費が上昇することのない財政運営に努める。

公債費以外の分析欄

前年度の比率から３．９％増加しており、類似団体内平均値を上回っている。主な要因としては、人件費、扶助費、物件費の増加が影響しているものと考えられる。今後も財政の健全化に努め、経常収支比率の改善に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

負債の償還に充てることができる基金等が、将来負担すべき実質的な負債を上回るため将来負担比率は生じていない。今後も将来世代への負担を抑えるような適切な事業の選択を行い、財政の健全化を図る。