伊賀市

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収録データの年度

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人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202378,000人80,000人82,000人84,000人86,000人88,000人90,000人92,000人94,000人96,000人98,000人100,000人102,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2018年度）

財政力指数の分析欄

歳出の見直し、歳入確保に努めたが、前年度と指数は変わらず依然類似団体を下回っている。そのため、引き続き公共施設の統廃合を推進し、正規職員の削減による人件費の縮減及び投資的経費の削減を進めることにより、歳出を抑制するとともに、税の徴収率向上などにより、財政基盤の強化に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.560.580.60.620.640.660.680.70.720.740.76当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

地方税が０．６億円増額したものの、地方交付税５．４億円の大幅な減額等により、一般財源は約２．９億円の減額となった。しかし、扶助費１．６億円や補助費等３．６億円の減額等により、充当一般財源が約５．５億円の減額となった。以上のことから、前年度と比較すると０．４ポイント下がってはいるものの、依然として９５％を上回っており財政構造の硬直化が懸念される。今後も公共施設の建設、整備等の投資が続くなかでは、公債費の縮減は厳しいが、公共施設の統廃合による維持管理費の削減をはじめとした歳出の見直しが必要である。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202384％86％88％90％92％94％96％98％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等決算額は依然として類似団体平均を上回っており、その主な要因は人件費である。類似団体平均と比較し、２５％程度高くなっている。今後、定員管理方針の見直し等を含め、人件費の抑制に努める。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

昇格制度の見直しにより前年度より類似団体平均を０．６ポイント下回った。引き続き定員管理方針に基づく取り組みを行うとともに、給与の適正化に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

市町村合併当時から類似団体平均と比較して職員数が多い状況があり、定員適正化計画の推進により職員数は一定数削減されたものの、類似団体平均と比較して３人多くなっている。今後も定員管理方針に基づき、適切な定員管理を目指す。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237人7.5人8人8.5人9人9.5人10人10.5人11人11.5人12人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

前年度より０．３ポイント低下しているが、類似団体平均を上回っており、依然としてその差は大きい。今後も投資的経費の見直しと市債発行の抑制等により、公債費の軽減に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

一般会計等に係る地方債の償還が進んでいるが、庁舎建設基金の取崩しなどにより、依然として類似団体を上回っている。今後、庁舎建設事業など大型事業に伴う地方債の償還が本格化することにより上昇が予想されるが、可能な限り借入総額の縮減を図りつつ、交付税措置の高い起債を借り入れるなど財政の健全化に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％40％60％80％100％120％140％160％180％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費の分析欄

平成２７年度から定員管理方針に基づく取り組みを行っているが、依然として類似団体を上回っている。当市は旧市町村の合併に伴い職員数が多く、類似団体平均と比較しても比率は高くなっているため、今後も時間外勤務の適正化などを図り、人件費の削減に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321％22％23％24％25％26％27％28％29％30％31％32％33％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

合併前の旧市町村の施設をすべて引き継ぎ、指定管理者制度により人件費から物件費にシフトしているため、類似団体平均に比べて高くなっている。公共施設最適化計画による施設の統廃合の推進や利活用の検討を今後も実施し、物件費の抑制に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

前年度より臨時福祉給付金等の支出額が減少しているため、前年度を０．４ポイント下回り、類似団体平均以下の数値となっている。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

前年度より０．５ポイント上昇したが、類似団体平均より２．６ポイント下回っている。今後も引き続き、法非適事業への繰出金の抑制に向けた取り組みに努める必要がある。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

類似団体平均より２．７ポイント下回っている。今後も類似団体平均を上回ることのないよう、適正な補助金交付に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

前年度とほぼ同程度となったが、旧６市町村の地方債を引き継いだことに加え、施設整備を継続しており、類似団体平均を大きく上回っている。今後も大型の整備事業が予定されていることから、一般財源に占める割合が高い状況が続くことが予想され、非常に負担が大きい。今後は投資的経費の見直しと、市債発行の抑制等により公債費の軽減に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％16％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

前年度より０．３ポイント低下し、類似団体平均とほぼ同等の数値となっている。今後も引き続き、定員管理方針に基づく取り組みや、公共施設最適化計画による公共施設の統廃合を推進することで経費削減に努める必要がある。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％66％67％68％69％70％71％72％73％74％75％76％77％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費については、新庁舎建設事業にかかる支出額が増加していることから、前年度と比較して大きく増額となっている。衛生費については、近年の汚泥再生処理センター整備事業の増加等により、前年度と比較して増額となっている。公債費については、旧６市町村と合併し、地方債を受け継いだことにより、依然として類似団体平均に比べ高止まりしている。また、今後も予定されている大型事業により増額することが見込まれるため、投資的経費の見直しなどにより、縮減に努める。今後も大型の整備事業が開始されることから、関係費目の増額が予想されるが、市全体における予算執行額の可能な限りの抑制、適正な執行に努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費、公債費については、旧６市町村と合併したことによる影響で、類似団体平均より大きく上回っているが、人件費、公債費以外の経費については、類似団体平均と同水準または下回っており、ある程度支出を抑制することができている。普通建設事業費については、前年度と比較して２６３．２％の増となっているが、新庁舎建設事業にかかる支出額が増加したことが主な要因である。普通建設事業費のうち更新整備も前年度と比較して４８７．８％の増となり類似団体平均を大きく上回っているが、平成３０年度で新庁舎建設事業が終了したため、次年度以降は低下することが予測される。しかしながら、多くの施設を保有しているため、今後老朽化等による更新が整備予定されていることから、公共施設最適化計画に基づき、事業の取捨選択をしていくことで事業費の減少を目指すこととしている。このような中、今後も定員管理方針に基づいた職員数の見直しや公共施設最適化計画による公共施設の統廃合などを推進し、更なる経費縮減に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支、実質単年度収支ともに黒字である。しかし、合併算定替終了に伴う普通交付税の減額など、一般財源の確保が今後より一層厳しい状況になると見込まれることから、計画的な財政調整基金の運用に努める必要がある。財政調整基金については、中期的な見通しのもとに決算剰余金を中心に積み立てるとともに、最低水準の取り崩しに努めている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険事業特別会計住宅新築資金等貸付特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計病院事業会計農業集落排水事業特別会計駐車場事業特別会計

分析欄

国民健康保険事業特別会計及び住宅新築資金等貸付特別会計が赤字となり、その他の会計は黒字となった。なお、病院事業会計、下水道事業会計については連結での赤字額は生じていないが、一般会計からの繰出金に依存しているため、歳入の確保と経費の節減を図り、経営の健全化に努めなければならない。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

算入公債費等は前年度と同水準であるが、元利償還金が減少しているため、分子（Ａ）－（Ｂ）について、前年度より減少している。今後、庁舎建設事業や汚泥再生処理センター、小学校の建設等の大型事業にかかる償還金、公債費の増加が予想される。そのため、今後はさらに事業の適正な取捨選択、交付税措置の高い起債を借り入れるなど将来負担を見据え、計画的に進めていく必要がある。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の起債は無し。

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

債務負担行為に基づく支出予定額が前年度よりやや減少しているが、一般会計等に係る地方債の現在高の増加等により、将来負担比率の分子が増加した。今後、実施事業の見直しにより新規発行債を抑制し、償還とのバランスを考慮した借入を行い、財政の健全化に努める。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金全体

（増減理由）財政調整基金への積立を行ったが、庁舎建設基金の取り崩しなどにより基金全体として積立額が減少した。（今後の方針）基金全体を見直し、基金の整理等の検討を行う予定である。特定目的基金については、目的事業への充当を行う。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円16,000百万円16,500百万円17,000百万円17,500百万円18,000百万円18,500百万円当該団体値

財政調整基金

（増減理由）取り崩しを行ったが、決算状況を踏まえ可能な範囲で積立を行ったことにより増加した。（今後の方針）普通交付税の合併算定替の終了、人口減少による減収等を勘案し、財政見通しを踏まえて段階的に取り崩していくための検討を行っていく方針である。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円7,200百万円7,400百万円7,600百万円7,800百万円当該団体値

減債基金

（増減理由）新庁舎の竣工に伴い庁舎建設基金を廃止し、減債基金に積立を行ったことにより増加した。（今後の方針）地方債の償還に備えるために、今後も積立を行っていく方針である。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円当該団体値

その他特定目的基金

（基金の使途）川上ダム周辺整備事業基金など整備年度が決まっている基金については、計画的に基金を取り崩して目的のために充当している。また、寄附等を受けて積み立てている基金については、計画的に基金を取り崩して、目的の事業へ充当している。（増減理由）伊賀市振興基金については、合併特例債を借入し積立しており増加しているが、川上ダム周辺整備事業基金については、事業のため基金を取り崩しており、全体としては、前年度と比較して減少している。（今後の方針）基金全体を見直し、基金の整理等の検討を行う予定である。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,400百万円8,600百万円8,800百万円9,000百万円9,200百万円9,400百万円9,600百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体の平均値より若干高い水準にあるが、平成２７年３月に策定した公共施設最適化計画に掲げる、伊賀市公共施設マネジメントの３原則（３Ｒ：Ｒｅｄｕｃｅ＜総量の縮減＞、Ｒｅｍｉｘ＜機能の複合化＞、Ｒｕｎ＜運営の適正化＞）に取り組んでいく。なお、今後は各支所の統廃合も実施される。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体平均を上回っている。近年の大型事業である、平成３０で完成した庁舎建設事業を含め、現在工事中の汚泥再生処理センター、給食センター、小学校建設などが数年後には元金据え置き期間が終了し、元利償還が始まることで今後数年間は上昇が見込まれるが、今後は事業の適正な取捨選択等により数値の逓減を図る。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023550％600％650％700％750％800％850％900％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、類似団体内平均値を大きく上回っておりH30には再度上昇している。近年の大型事業の影響により、依然高止まりが予想されるため、可能な限り借入総額の縮減を図り、財政の健全化に努める。また、有形固定資産減価償却率についても、類似団体よりも高くなっているが、当市の面積が広いことや河川の状況から、道路及び橋りょう・トンネルについての一人あたりの同率が高いことが要因と考えられる。さらに、公営住宅についても同率が高くなっている。これらの資産については、老朽化に伴う長寿命化等が必要となるが、集約化等が進んでいるので長期的には改善されていく傾向には向かうと思われる。
59.4％60.7％62.1％62.5％64％65.2％66.5％68.1％50％55％60％65％70％75％80％85％90％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債比率ともに類似団体平均値との差は大きい。将来負担比率はH30で再度上昇したが、実質公債比率については低下傾向にある。今後は、投資的経費の見直し、市債の借入れ総額の縮減に努めることで、将来負担比率、実質公債費比率の一層の低下を図る。
8.6％9.4％10.5％11.4％11.9％12.2％12.5％13.2％50％55％60％65％70％75％80％85％90％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

おおよそ各施設について類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっているが、特に高くなっている施設は、「橋りょう・トンネル」、「公営住宅」及び「児童館」であり、唯一低くなっているのが「学校施設」である。一人当たりの有形固定資産（償却資産）額をみると、「道路」と「橋りょう・トンネル」について、高い数値となっているが、「道路」については市町村合併により市の面積が広くなったことが、また、「橋りょう・トンネル」については、河川にかかる橋りょうが多いことが要因と考えられる。道路及び橋りょうについては、老朽化が進んでおり、修繕や補修等を急ぐ必要のある箇所もあることから、修繕箇所の選択を適切に行い、また橋りょうについては集約化を図った上で、計画的に実施していく。「公営住宅」の率が高い要因については、市町村合併により管理戸数が増えたためである。また、老朽化している施設が多数あり、入居の状況に応じて必要な修繕を行っているが、その一方で解体や払い下げを実施しており、その結果として維持管理費の軽減を図っている。「学校施設」の一人当たり面積については、校区再編により各学校の統廃合を進めており、年々下がってくるものと考える。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、「図書館」である。「図書館」については、昭和５９年に現在地に新館されたが老朽化が進んでおり、新図書館の建設計画も進んでいる。「保健センター・保健所」「福祉施設」「消防施設」「市民会館」については、一部施設の複合化や廃止を予定していることから、今後は率の減少が見込まれる。「庁舎」については、平成３１年１月に新庁舎が開庁したことが要因で大きく減少した。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

20152016201720182019202020212022180,000百万円190,000百万円200,000百万円210,000百万円220,000百万円230,000百万円240,000百万円250,000百万円260,000百万円270,000百万円280,000百万円290,000百万円300,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2015201620172018201920202021202260,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

・一般会計等では、資産総額が前年度末から263百万円の増加(0.1%)となった。金額の変動要因として、市役所本庁舎や小学校の建設工事などが行われたことにより、投資額が減価償却額を大きく上回り、事業用資産で3,111百万円の増加となった。一方インフラ資産で2,761百万円の減少となり、固定資産全体で669百万円の減少となっている。流動資産においては、現金預金で519百万円増加したほか、財政調整基金が180百万円の増加、減債基金が274百万円の増加となり、流動資産全体では931百万円の増加となった。固定負債では、建設工事の借入が前年度少なかった分、今年度に集中したことにより地方債が1,162百万円増加したほか、退職手当引当金が149百万円増加し、負債全体で1,505百万円の増加となった。・全体会計では、資産総額が前年度末から560百万円の減少(0.2%)となった。金額の変動要因としてインフラ資産で3,663百万円の減少となり、固定資産全体で2,421百万円の減少となっている。流動資産においては、現金預金が1,197百万円増加したことなどにより、流動資産全体では1,861百万円の増加となった。・連結会計では、資産及び負債における増減は、ほぼ全体会計によるもので、前年度末から資産総額は766百万円の減少、負債総額は全体会計と比較して未払金の増加分が少なくなっていることなどにより146百万円の減少となっている。

純経常行政コスト

2015201620172018201920202021202235,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2015201620172018201920202021202235,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

・一般会計等では、経常費用が38,535百万円となり、前年度末から6百万円の減(0.0%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は、24,136百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は14,399百万円であり、業務費用が移転費用より多くなっている。業務費用のうち最も金額が大きいのは物件費で7,382百万円、次いで職員給与費6,751百万円であり、純行政コストの37.9%を占めている。職員給与費については、人事院勧告の影響等により年々増加傾向で高止まりしているため、今後は職員数の適正化などにより経費の抑制に努める。・全体会計では、経常費用が64,708百万円となり、前年度末から1,182百万円の減少(1.8%)となった。これは、国民健康保険制度見直しの影響などにより補助金等で1,856百万円減少するなど、移転費用が1,666百万円減少していることなどによるものである。・連結会計では、経常費用における増減はほぼ全体会計によるもので、経常費用が76,347百万円となり、前年度末から1,157百万円の減少(1.5%)となっている。

本年度差額

20152016201720182019202020212022-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20152016201720182019202020212022125,000百万円130,000百万円135,000百万円140,000百万円145,000百万円150,000百万円155,000百万円160,000百万円165,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20152016201720182019202020212022-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

・一般会計等では、税収等の財源(36,197百万円)が純行政コスト(37,277百万円)を下回ったことから、本年度差額は、1,080百万円(前年比427百万円)となり、純資産残高は1,242百万円となった。財源は税収等が減少した一方、国県等補助金が増加したことにより377百万円増加となり、純行政コストも50百万円増加したことにより、427百万円改善した。財源減少要因の主なものは、普通交付税合併算定替の影響による、地方交付税539百万円の減少である。・全体会計では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等7,542百万円多く、本年度差額で▲515百万円となり、純資産残高は636百万円の減少となっている。・連結会計では、三重県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が財源に含まれることから、全体会計と比べて財源が9,793百万円多くなっており、本年度差額は▲488百万円となり、本年度の純資産残高は619百万円の減少となった。

業務活動収支

201520162017201820192020202120223,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20152016201720182019202020212022-6,500百万円-6,000百万円-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20152016201720182019202020212022-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

・一般会計等では、業務活動収支が4,470百万円であったが、投資活動収支については、市役所本庁舎や小学校建設等を行ったことから、▲5,286百万円となった。財務活動収支については、前年度からの継続事業が多かったことによる投資活動の拡大に合わせて地方債の発行額が地方債支出を上回ったことから1,201百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から385百万円増加し、1,588百万円となった。地方債を活用した事業が数年継続することから、施設整備等の投資が行われている状況である。・全体会計では、国民健康保険税や上下水道料金等の使用料及び手数料収入などが業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計より2,811百万円多い7,281百万円となっている。投資活動収支では、水道事業で▲571百万円などとなり、一般会計等の▲5,286百万円に加算され▲6,213百万円となった。財務活動収支では、水道事業での地方債償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲5百万円となり、本年度末資金残高は前年度から1,063百万円増加し、7,247百万円となった。・連結会計では、三重県後期高齢者医療広域連合における国県等補助金が業務収入に含まれていることなどから、業務活動収支は一般会計等より2,943百万円多い7,413百万円となっている。投資活動、財務活動収支については、全体会計の影響から本年度末資金残高は前年度から1,012百万円増加し、8,520百万円となった

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20152016201720182019202020212022170万円175万円180万円185万円190万円195万円200万円205万円210万円215万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

201520162017201820192020202120222.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

2015201620172018201920202021202258％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

・住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、合併前に旧市町村毎に整備した施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。なお、今年度は市役所本庁舎の建設工事完了年度で、市債の借入額が増加したことなどにより、歳入総額が増となり、歳入額対資産比率(年)の値が低くなっている。しかしながら、築30年以上経過した老朽化施設も50%程度保有していることから、今後は、公共施設等の維持管理や修繕等に係る財政負担を軽減するため、平成27年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化、複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。・有形固定資産減価償却率については、類似団体とほぼ同程度の水準で推移し、公共施設の老朽化が進んでいるため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化により公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

2015201620172018201920202021202267.5％68％68.5％69％69.5％70％70.5％71％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2015201620172018201920202021202215％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％19％19.5％20％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

・純資産比率は類似団体より下回っている状況である。前年度と比較し0.7%減少しており、投資額が減価償却を上回ったことなどにより、資産が増加しているが、純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費し、便益を享受したことを意味することから、人件費の削減などによりさらなる行政コストの削減に努める。・将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、前年度から0.9%増加している。合併特例債活用事業終了後は地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

2015201620172018201920202021202236万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

・住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を上回っており、前年度より0.2%増加している。特に純行政コストのうち23.8%を占める人件費や38.7%を占める物件費等が類似団体と比較し、住民一人当たり行政コストが高くなっている要因となっていると考えられる。今後は、適正な人事管理を進めることによる職員数の削減や、老朽化した施設の整理、事務事業の見直しを行うなど、行財政改革への取組みを通じて経費の削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2015201620172018201920202021202246万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円72万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

20152016201720182019202020212022-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

・住民一人当たり負債額は類似団体を上回っているが、市町村合併で活用できる地方債(合併特例債)を活用した大型事業である市役所本庁舎や、汚泥再生処理センターの建設等が重複したためである。今後も数年は大型事業が引き続き行われるため、高い水準となるが、計画的に地方債の縮小に努める。・基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が、業務活動収支の黒字分を上回ったため、956百万円となっている。投資活動収支が前年度と比較し、3,933百万円の減額となっている主な要因は、平成28年度に工事着手となった市役所本庁舎建設事業について、平成29年度が工事期間の中間年度であり、平成30年度に工事完了したことから、支出が増加したためである。

⑨受益者負担比率（％）

201520162017201820192020202120222.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

・受益者負担比率は類似団体平均と同程度であり、前年度からは0.2%増加している。また、経常費用は前年度から5百万円減少しており、平成29年度とほぼ同額となっている。維持補修費については、施設の老朽化等により今後も増加することが見込まれるが、受益者負担割合の見通しや施設の統廃合等も含めて検討していく。また、社会保障給付に関しては、高齢化等の進展により、増加傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直し等により、経費の抑制に努める。

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