末端給水事業
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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について経常収支比率は、前年度より減少したものの100％を超えており、経常収支が黒字であることを表している。累積欠損金も生じていないため、経営の健全性は保たれている。流動比率は、100％を超えており短期的な債務に対する支払能力を有している。企業債残高対給水収益比率は、企業債発行の抑制に努めたことにより前年度より低下したが、依然として類似団体平均値を上回っていることから、将来世代への負担も考慮した適切な財源の確保に努めていく。料金回収率は、100％を超えており経営の安定に寄与しているが、住民サービスの向上や水の安定供給に向けて、今後もより適切な料金収入の確保や投資の合理化等に取り組む必要がある。施設利用率は、類似団体平均値を下回っている。今後の給水人口の減少等を踏まえ、引き続き施設規模の適正化や施設の統廃合を検討していく必要がある。有収率は、類似団体平均値を上回っている。今後も、施設の稼働が収益に繋がるよう、施設の適切な維持管理に努め、有収率の向上を図っていく。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を下回っているが、上昇傾向にある。管路更新率は、類似団体平均値を下回っているが、これは、本市の管路工事において、配水支管に比べ口径が大きく延長当たりの費用が高い基幹管路の更新を優先的に進めていることと、供用開始までは管路更新の実績値に含めない更新工事による未供用分の割合が多いことによるものである。今後も老朽管路等の更新に取り組んでいくが、耐震化等の更新工事には多額の費用を要するため、更新経費が経営に与える影響を考慮し、事業費の平準化や施設規模の適正化など投資の合理化に努めていくことが重要である。 |
全体総括令和５年度における経営状況は、おおむね健全であるが、主に給水収益の減少により前年度から利益が減少した。水道事業は、人口減少に伴う給水人口の減少等から収益の増加が見込めない一方、南海トラフ大地震などの大災害に備え、管路や施設の老朽化及び耐震化に伴う多額の更新費用が必要となるなど厳しい経営状況が予想される。今後も、令和４年度に改定した鈴鹿市上下水道事業経営戦略に基づき継続的に事業の効率化を図るほか、将来世代に過度な負担を残さないよう企業債への依存を抑制するなど、中長期的な視点に立った安定した経営に努めていく。 |
出典：
経営比較分析表
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