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三重県鈴鹿市:末端給水事業の経営状況(2021年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県三重県経営主体鈴鹿市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口196,919
現在給水人口196,732給水区域面積16,908ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額43.8億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額35.6億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は,100%を超えており経常収支が黒字であることを表している。累積欠損金も生じていないため,経営の健全性は保たれている。流動比率は,100%を超えており短期的な債務に対する支払能力を有している。企業債残高対給水収益比率は,前年度より低下したが,類似団体平均値を大きく上回っている。引き続き企業債への依存度が高く資金に余裕がない状況であるため,将来世代への負担も考慮した適切な資金計画を策定する必要がある。料金回収率は,100%を超えており経営の安定に寄与しているが,住民サービスの向上や水の安定供給に向けて,今後もより適切な料金収入の確保や投資の合理化等に取り組む必要がある。有収率は類似団体平均値を上回っているが,施設利用率は類似団体平均値を下回っている。今後予想される給水人口の減少等を踏まえ,施設規模の適正化や施設の統廃合を検討していく必要がある。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

管路更新率が類似団体平均値を下回っている。主な要因としては,令和元年度から令和3年度まで,多額の費用を要する配水池の大規模更新工事の予算執行が行われ管路整備工事の進捗に影響があったことが挙げられる。有形固定資産減価償却率が年々上昇していく中,今後も老朽管路等の更新に取り組んでいくが,耐震化等の更新工事には多額の費用を要するため,更新経費が経営に与える影響を考慮し,事業費の平準化や施設規模の適正化など投資の合理化に努め,経営改善に取り組んでいくことが重要である。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の鈴鹿市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。