事業・施設概要
| 都道府県 | 三重県 | 経営主体 | 鈴鹿市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 199,948人 | |
| 現在給水人口 | 199,745人 | 給水区域面積 | 16,908ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額43.9億円
総額37.9億円
| 都道府県 | 三重県 | 経営主体 | 鈴鹿市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 199,948人 | |
| 現在給水人口 | 199,745人 | 給水区域面積 | 16,908ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額43.9億円
総額37.9億円
経常収支比率は,平成30年度に実施した料金改定により給水収益が増加したため,前年度より上昇し,類似団体平均値を上回った。累積欠損金も生じていないため,経営の健全は保たれているが,管路経年比率は上昇しており,今後も老朽管路等の更新に充てる財源を確保する必要があるため,経費削減等,経営基盤の強化が必要である。流動比率は,流動資産である前払金が増加し,流動負債である未払金が減少したため,前年度より上昇したが,管路等耐震化に多額の費用を要することから,更なる現金確保が必要となる。企業債残高対給水収益比率は,類似団体平均値を大きく上回っており,企業債への依存度が引き続き高く,資金に余裕がない状況であるため,将来世代への負担も考慮した適切な資金計画を策定する必要がある。料金回収率は,料金改定により給水収益が増加したため,前年度より上昇したが,住民サービスの向上や水の安定供給に向けて,今後もより適切な料金収入の確保や投資の合理化等に取り組む必要がある。
「鈴鹿市水道事業老朽管更新基本計画」に基づき管路更新を行っており,類似団体平均値と比較して,管路経年化率は下回り,管路更新率は上回っているが,更新経費が経営に与える影響を考慮し,事業費の平準化や規模の適正化等を踏まえ,経営改善に取り組んでいくことが大切である。管路経年化率は一部の数値に誤りがあり,正しくは以下のとおりである。H26…11.61
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の鈴鹿市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。