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収入の面では、景気の回復基調により、町民税が増加し、また、消費税率改正に伴う地方消費税交付金が増加した。一方、需要の面では、社会福祉費が増加した。その結果、財政力指数は昨年度と変わらないものの、単年度で見ると０．８９ポイントになるため、経常経費の削減に取組み、財政健全化に努める必要がある。
扶助費の増加により、前年度と比較して０．１ポイント上回った。扶助費については今後も増加が見込まれ、加えて、東郷中央土地区画整理事業債及び臨時財政対策債の影響により公債費も増加することが見込まれる。景気回復による税収増が見込まれるものの、経常的な事務事業の見直しを含めた歳出の抑制を図ることで経常収支比率改善に向けて取り組む必要がある。
人事院勧告に準じて改定したことによる地域手当及び勤勉手当の増が大きかったことから、人件費は昨年度と比較して増加したものの、指定管理者制度を導入する等、民でできることは民に任せ、職員数の抑制に取り組んでいることから、他の類似団体と比較して緩やかな増加となった。
本町は、学歴にかかわらない人事評価等による職員配置を行っていることから、国家公務員と比較したラスパイレス指数における寄与率が大きく、人事異動等に大きく左右される場合がある。
第５次定員管理適正化計画により、将来の人口推計を見据え、人材を活かしながら効率的な行政運営に取り組むことで、計画的な採用により定員の適正化に努めている。今後は重点的な施策の推進に伴い一時的に定員が増加することも想定されるが、平準化を図っていく。
これまで投資的経費を抑制してきたこと及び起債の償還が進んでいることから、近年減少傾向にある。なお、今後、東郷中央土地区画整理事業に伴う周辺地域のインフラ整備、公共施設の老朽化対策等により地方債残高が増加する見込みであるため、留意する必要がある。
近年、インフラ・施設改修等を見送り、起債を抑制していたが、平成２６年度には高嶺小学校大規模改造工事、平成２７年度には東郷中学校大規模改造工事等を実施し、それに伴う起債により、地方債残高は増加傾向にある。一方で、下水道事業債の償還が進んだことによる公営企業債等繰入見込額の減少、勤続年数の長い職員が減少したことによる退職手当負担見込額の減少が起債残高の増加分を上回ったため、将来負担額は減少した。しかし、今後、東郷中央土地区画整理事業に伴う周辺地域のインフラ整備、公共施設の老朽化対策等により地方債残高は一層増加する見込みであるため、留意する必要がある。
職員数が増えたものの、平均年齢の低下に伴い、一般職分の給与は前年度に比べて減少した。一方、国勢調査に伴う委員報酬の増、人事院勧告に準じて改定したことによる地域手当及び勤勉手当の増が大きかったことから、人件費が増加した。
物件費に係る経常経費充当一般財源の額は、昨年度より微増した。これは、定員管理の適正化を進めるため、外部委託や臨時職員の雇用を積極的に行ったことが挙げられる。しかし、他の性質別歳出の伸びが、物件費の伸びを上回ったため、見かけ上、改善されたように見える。今後も、適正な歳出規模を意識する必要がある。
放課後等デイサービス事業の利用者増及び平成２４年１月から本町が独自に実施している０歳から１８歳までの入院・通院に係る医療費の無料化の影響により扶助費が増加した。本町では、人口流入施策を展開し、人口が増加傾向にあることから、今後も扶助費の増加が見込まれる。
下水道事業特別会計への繰出金は減少したものの、国民健康保険特別会計及び介護保険特別会計への繰出金が増加した。削減が困難なものの、増加要因の検証をする必要がある。特に、国民健康保険特別会計へは法定外・基準外繰出が常態化しているため、保険税を見直す必要がある。
投資的経費を抑制してきたことにより償還が進んでいること。また、利率見直しにより利子分が減少したことにより改善している。今後は、東郷中央土地区画整理事業債及び臨時財政対策債の影響により増加することが見込まれる。
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