経営の健全性・効率性について
平成30年度より地方公営企業法の財務適用を行っている。①経常収支比率一般会計繰入金等により100%を超え、平均値を上回っている。今後の更新投資等の財源確保のため、引き続き収入の確保、事業の効率化及び使用料の改定等を検討する必要がある。③流動比率処理場の自家発電機の更新工事があり工事費が膨らんだため、前年比で大幅な下落となった。収入の確保、事業の効率化及び使用料の改定等を検討する必要がある。④企業債残高対事業規模比率企業債は、令和7年度に償還完了予定。⑤経費回収率経費回収率は100%を下回っており、収入の確保、事業の効率化及び使用料の改定等を検討する必要がある。⑥汚水処理原価有収水量は人口増加に伴い増加し、汚水処理費は安定しているため、汚水処理原価は平均値を下回っているが、今後の更新投資等の財源確保のため、収入の確保、事業の効率化及び使用料の改定等を検討する必要がある。⑧水洗化率100%を目標とし、率の向上に努めていく必要がある。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率平成30年度より地方公営企業法の財務適用を行い、同年度より減価償却費を算定していることから、減価償却費累計額も平均値より低くなっている。しかし、昭和56年に供用開始しており、施設等の老朽化が進行しているため、改築更新等を検討していく必要がある。
全体総括
経営の健全性・効率性に係る指標について、平均値を上回っているが、施設等の老朽化が進行しているため、引き続き収入の確保と事業の効率化等を進めていき、効率的に改築更新を行う必要がある。特に収入を確保するために、使用料の改定を検討していく。老朽化については、平成30年度から地方公営企業法適用しているため率は低くなっているが、供用開始から40年経過しているので効率的に更新を進めていく必要がある。令和元年度経営戦略策定済み、令和6年度経営戦略見直し予定。