岡崎市

財政力指数の分析欄

平成３０年度においては、社会福祉費や高齢者保健福祉費の増に伴う基準財政需要額の増があるものの、給与所得の増加に伴う個人市民税の増、企業収益の増加に伴う法人市民税の増及び地方消費税交付金の増等により基準財政収入額が増となったことにより、基準財政収入額が基準財政需要額を上回ることとなった。これにより、単年度の財政力指数は前年度対比０．０１ポイント増の１．０３となり、３か年平均については前年度対比０．０１ポイント増の１．０２となった。今後も社会保障関連経費の自然増に伴う増加が見込まれること及び国の幼児教育・保育無償化に伴う地方負担の増加等が見込まれるため、引き続き歳入の確保と歳出の抑制を図ることにより、安定した財政基盤の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

他の類似団体と比較して公債費が低い水準となっていることにより、経常収支比率は類似団体平均と比較して低い値となっている。平成３０年度においては、個人市民税や法人市民税が増となったことにより、経常一般財源が増となったものの、人事院勧告に伴う給与改定及び地域手当の支給率引き上げ（９→１０．５％）による人件費の増、新たに供用開始した友愛の家の指定管理委託料の増及びごみ処理施設の保守費の増等に伴う物件費の増、障がい福祉サービス費等の増に伴う扶助費の増等により経常経費充当一般財源が大幅に伸びたことにより、比率は前年度と比較して０．９ポイント増となった。今後も義務的経費である扶助費及び公共施設の維持管理費等の物件費の増加が見込まれ、比率の上昇が懸念されるため、維持管理費等については、施設の統廃合等も含めたファシリティマネジメント等を活用して経費の節減を図り、健全な財政運営に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

他の類似団体と比較して物件費が高い水準となっているものの、人件費が低い水準となっていることにより、類似団体平均と比較してやや低い値となっている。物件費が高い水準となっているのは、類似団体と比較して公園や保育所などの公共施設が多く、施設の管理費が高くなっていることが考えられる。人件費が低い水準となっているのは、過去の定員適正化計画に基づき職員数の削減を行ってきたこと等により、類似団体と比較して職員数が少ないことが要因として考えられる。今後は、第５次岡崎市定員適正化計画（計画期間延長版）（平成２６年４月１日～令和２年４月１日）に基づき、同計画の目標人数を維持していくことにより、人件費増の抑制を図る一方、公共施設の老朽化に伴う維持管理費の増が見込まれるため、経常経費を中心に物件費の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と比較すると０．２ポイントの減となったものの、類似団体平均と比較すると高い値となっているため、今後も類似団体や近隣市町村の動向に留意しつつ、人事評価制度の適切な運用及び昇給への反映などにより、給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成３１年４月１日現在については、ごみ焼却施設の運営の外部委託化に伴う衛生部門の減があるものの、保育士の充実に対応するための民生部門の増及びこども園、学校の体制強化のための教育部門の増等があったことにより、職員数が増となったため、類似団体平均を上回っている。今後も第５次岡崎市定員適正化計画（計画期間延長版）（平成２６年４月１日～令和２年４月１日）に基づき、適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

他の類似団体と比較して公債費が低い水準となっていることにより、類似団体の中では最も低い値となっている。平成３０年度においては、３か年平均の値で示される実質公債費比率について、前年度と同率であった。これは平成３０年度と入れ替わる平成２７年度の数値と比較して、分流式下水道等に要する経費の減に伴う準元利償還金の減少等によって単年度の比較では指標が改善したものの、３か年平均の値としては変動がなかったことによるものである。今後も公債費の推移に注視しながら、健全な財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

平成３０年度は、地方債現在高の減に伴う将来負担額の減少及び都市計画税の増に伴う充当可能財源の増加があったため、前年度と同様に充当可能財源が将来負担額を上回り、今年度も比率は算定されていない。本市の近年の地方債残高は、他の類似団体と比較して低い水準を維持し続けているが、第６次総合計画後期基本計画の第１０期実施計画（平成３０～令和２年度）に基づく大規模事業の実施に伴い、市債の借入の増や基金の取崩しを行うことが予想されるため、市債残高及びプライマリーバランスに注視しつつ、世代間の不公平のない財政運営に努める。

人件費の分析欄

市税の増により経常一般財源総額は増となったものの、地域手当の支給率引き上げ（９→１０．５％）等に伴う一般職手当の増及び掛率等の上昇に伴う一般職共済費の増等により、人件費に充当した経常一般財源が増となったため、比率は前年度と比較して０．１ポイント上昇した。類似団体平均と比較するとやや低い値となっており、今後も第５次定員適正化計画（計画期間延長版）に基づき適正な職員数を維持していくことにより、比率が上昇しないよう努める。

物件費の分析欄

ＰＦＩ事業により整備した友愛の家の供用開始に伴う維持管理・運営委託料の増、ごみ処理施設の保守点検委託料の増及びごみ収集委託料の増等により物件費に充当した経常一般財源が増となったことにため、比率は前年度と比較して０．４ポイント上昇した。類似団体平均と比較すると高い値となっているため、経常経費の削減に努めるとともに、公共施設の維持管理費等について、施設の統廃合等も含めたファシリティマネジメント等を活用して経費の削減を図っていく。

扶助費の分析欄

利用者数の増等に伴う障がい福祉サービス費及び障がい児通所給付費の増等により、扶助費に充当した経常一般財源が増となったため、比率は前年度と比較して０．１ポイント上昇した。類似団体平均を下回ってはいるものの、本市の障がい福祉サービス費及び障がい児通所給付費は毎年度増加しており、今後も増加が見込まれることから、比率の推移には注視をしていく必要がある。

その他の分析欄

高齢化に伴う後期高齢者医療療養給付費負担金の増及び介護保険特別会計繰出金の増等により、繰出金に充当した経常一般財源が増となったため、比率は前年度と比較して０．７ポイント上昇した。類似団体平均を下回ってはいるものの、今後も高齢者の増による繰出金の自然増が見込まれるため、健診の受診促進による重症化予防及び介護予防事業の充実による給付費の上昇抑制を図ることにより、比率が上昇しないよう努める。

補助費等の分析欄

雨水処理費等の増に伴う下水道事業会計負担金の増等があったものの、補助費等に充当した特定財源が増となったことにより、比率は前年度と比較して０．１ポイント改善した。類似団体平均と比較すると高い値となっているため、補助金等交付基準に基づき、市費単独補助金の見直しや廃止を進めることにより補助金の適正化を図るなど、比率が上昇しないよう努める。

公債費の分析欄

類似団体の中では最も低い値となっている。平成３０年度においては一般廃棄物処理事業債（平成１４年度債）、臨時税収補てん債の償還が終了したこと及び過去の高利債の償還が進んだこと等により、比率は前年度と比較して０．３ポイント改善した。地方債の借入れについては、平成３０年度は前年度を下回っているものの、令和元年度に繰越した学校のエアコン整備事業に係る借入れ等により、地方債残高は一時的には増加することが見込まれる。今後も市債残高には十分注視し、計画的な借入れを行うことで、公債費負担の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

物件費と補助費等の比率が他の類似団体と比較して高いため、公債費以外の比率についても類似団体平均と比較して高い値となっている。平成３０年度においては、経常一般財源の総額は増となったものの、それ以上に主に物件費や繰出金に充当した経常一般財源が増となったことにより、比率は前年度と比較して１．２ポイント上昇した。今後も経常経費の削減に努める。

基金全体

（増減理由）財政調整基金について、平成２９年度決算に係る純剰余金及び平成３０年度中の予算積立等３９億３４百万円を積み立てた一方、大型事業による普通建設事業費の増等による財源不足に対応するため４０億４百万円を取り崩したこと、特定目的基金について、「救急医療拠点施設整備支援基金」から藤田医科大学岡崎医療センターの建設補助事業へ充当するため１０億円を取り崩したこと等により、基金全体としては５億３１百万円の減となった。（今後の方針）中長期財政計画や実施計画における財源分析を行い、予算編成において基金の活用による財源調整を行うとともに、将来の事業に向けた特定目的基金への積み増しを検討していく。

財政調整基金

（増減理由）第６次総合計画の後期計画（平成２７年度～令和２年度）に基づく重点プロジェクトに対応したため（普通建設事業費の増）（今後の方針）中核市では、減債基金を含めた平均額は標準財政規模の約１５％となっている。本市の平成３０年度の標準財政規模７５０億円の１５％は約１１０億円となるため、減債基金を保有していないことから適正規模を１００億円程度として維持していくこととする。

減債基金

（増減理由）（今後の方針）

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設保全整備基金：公共施設の長寿命化を図るための計画的保全整備に要する事業費に充当・救急医療拠点施設整備支援基金：救急医療拠点施設（藤田医科大学岡崎医療センター）整備支援に要する事業費に充当・公園施設整備基金：公園施設の整備費及び都市緑化の事業費に充当（増減理由）救急医療拠点施設整備支援基金：平成３０年度～令和元年度に実施する藤田医科大学岡崎医療センターの建設補助事業に充当するため、平成３０年度で１０億円を取り崩したことにより減少（今後の方針）救急医療拠点施設整備支援基金：令和元年度で事業が完了するため、令和元年度末で基金は廃止となる予定。

有形固定資産減価償却率の分析欄

指標値は５０％を超えており、資産の老朽化が進みつつあるが、類似団体と比較して若干低い水準にある。減価償却累計額が１２２億円の増（＋３．５６％）となったのに対し、償却対象資産が１００億円の増（＋１．７２％）であったため、指標は前年度対比で１．１％上昇している。積極的な設備投資を行ったものの、減価償却費の増（＋６億円）等が影響したものと考えられる。また、指標値は上昇傾向にあることから、指標値を注視しながら岡崎市公共施設等総合管理計画に沿った点検等により施設の実態に合った老朽化対策を検討していく必要がある。

債務償還比率の分析欄

教育・福祉施設等整備事業債をはじめとする地方債残高の減及び病院事業に対する公営企業債等繰入見込額の減による将来負担額の減少、また、都市計画事業に係る地方債現在高が増加したことに伴い充当可能な都市計画税が増となったことにより充当可能財源が増加したことにより前年度比１５．８％減となったと考えられる。債務償還比率は類似団体と比較して低い水準となっているが、第６次総合計画後期基本計画の第１０期実施計画に基づく大規模事業の実施に伴い、市債の借入の増額等が予想されるため、指標値を注視しながら世代間の不公平のない財政運営に努める。

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析