吉田町

財政力指数の分析欄

法人の所得減に伴う市町村民税法人税割の減額、土地評価額の下落による固定資産税の減額に加え、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金等についても減額となったことにより、指数算定時の分子に当たる平成２９年度基準財政収入額が減額となった。しかしながら、平成２９年度交付税算定時より採用される平成２７年度国勢調査人口（確定値）が前回調査時人口より減少したことに伴い、地域経済雇用対策費や包括算定経費が減額となり、指数算定時の分母に当たる平成２９年度基準財政需要額も減額となった。基準財政収入額、基準財政需要額共に減額となったことから、３か年平均の財政力指数は０．９３となり、前年度とほぼ同値となった。

経常収支比率の分析欄

人事院勧告により人件費が増額することとなり、また、平成２５年度に実施した津波避難タワー建設等の津波防災まちづくり関連事業に伴う起債の元金償還が開始されたことで、公債費が大幅に増額となった。これにより、歳出（分子）については増額となった。しかしながら、法人の所得増加による法人住民税の増額や新築家屋の増加による固定資産税（家屋）の増額により、町税が増額となり、歳入（分母）についても増額となった。歳入の増額幅以上に歳出の増額幅が大きかったため、経常収支比率は悪化した。今後については、町税等の一般財源収入の大幅な伸びは期待できない中、当町が強力に推進している津波防災まちづくりや教育改革関連事業に係る地方債借入により、公債費等の経常経費の増加が見込まれるため、より一層経費削減に努めるとともに、新たな収入確保策や収納対策強化、及び移住定住推進策等の人口増加策推進により、税収増を図っていく必要がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、人事院勧告により増額となった。また、物件費についても、保育士確保のための臨時職員賃金増加や町税・上下水道料金等のコンビニ収納導入に伴うシステム改修委託料が増加したことにより、増額となった。この結果、人口１人あたりの人件費・物件費等決算額は前年度と比較すると増額となっているが、類似団体内平均値、全国平均及び静岡県平均よりは下回っている状況である。その要因としては、ごみ処理業務、し尿処理業務、学校給食業務等を一部事務組合で運営しているため、これらの経費を補助費等に区分して計上していることがあげられる。

ラスパイレス指数の分析欄

全体の職員数が少ないため、算定に用いる学歴及び経験年数による区分に当てはまる職員が特に少ない区分については、人事異動の影響により毎年度数値が変動する。類似団体と比較すると０．２ポイント高い数値となっている。平成２８年度においては、前年度より０．９ポイント下がっており、下がった要因としては、平成２７年度、経験年数区分の中において給料が高かった職員が、平成２８年度、上の階層に移ることにより、その職員の数値が下がったことなどが挙げられる。※平成２９年度数値については前年度数値を引用

人口1,000人当たり職員数の分析欄

津波防災まちづくりや子育て支援の充実など、増加する業務に対して、必要最小限の職員の増員を行ってきたが、類似団体と比較すると当町の職員数は少ない状況である。一方、シーガーデンシティ構想やＴＣＰトリビンスプランなどの新たな取り組みも始まったことにより、時間外勤務は多い状況である。今後も、想定される新たな行政需要に対応していく必要があり、かつ、働き方改革に伴う職場環境の改善も必要となってくることから、行政サービスの低下を招かないよう、職員定数の適正化を図りつつ柔軟な対応に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

一般会計、公営企業、一部事務組合等のいずれにおいても元利償還額が増額となり、分子については増額となった。また、標準財政収入額が減額となったが、普通交付税及び臨時財政対策債が増額となり、分母についても増額となった。分子、分母ともに増額となったが、分子の増額幅のほうが大きかったことから、比率が上昇することとなった。

将来負担比率の分析欄

分子（将来負担額）については、増額要因である地方債残高が減少したものの、基金や特定歳入の減少に伴い減額要因である充当可能財源も減少することとなった。地方債残高の減額幅以上に充当可能財源の減額幅が大きかったため、分子は増額となった。分母については、増額要因である標準財政規模が増加したものの、減額要因である基準財政需要額の算入公債費等の額も増加することとなった。標準財政規模の増額幅が算入公債費の増額幅以上に大きかったため、分母も分子同様増額となった。分子、分母ともに増額となったが、分子の増額幅のほうが大きかったことから、比率が上昇することとなった。

人件費の分析欄

人事院勧告により人件費全体の金額は増額となったが、正規職員の減少、再任用職員の増加に伴い、経常的な人件費は減額となり、比率は昨年度より１．２ポイント減少した。類似団体内平均値、全国平均及び静岡県平均と比較すると低い比率となっているが、ごみ処理業務、し尿処理業務、学校給食業務等を一部事務組合で運営しており、これらの経費が補助費等に区分されていることが要因として挙げられる。また、消防業務を広域化しており、その経費は委託料として物件費に計上されている。今後も、国の人事院勧告に基づいた適正な給与体制を維持しながら、人件費増大の抑制を図っていく必要がある。

物件費の分析欄

広域化した消防業務の事務委託料の増額や、固定資産評価替えに伴う課税基礎作成業務委託料の増額により、経常的な物件費は増額となっており、比率についても昨年度より１．５ポイント増加した。類似団体内平均値、全国平均および静岡県平均と比較すると低い比率となっているが、ごみ処理業務、し尿処理業務、学校給食業務等を一部事務組合で運営しており、これらの経費が補助費等に区分されていることが要因として挙げられる。今後は、より一層の節減合理化や行政改革の取組により、費用増大を抑制していく必要がある。

扶助費の分析欄

臨時福祉給付金事業の事業終了に伴う減額等により、扶助費全体では減額となったが、地域型保育給付費やデイサービス給付費等の経常的な扶助費は増額となっており、比率は昨年度より０．１ポイント増加した。類似団体内平均値、全国平均及び静岡県平均と比較すると低い比率となっているが、年々高齢者人口が増加していることから、今後の社会保障給付費の増加が見込まれるため、適正な予算措置を講ずるべく状況を注視していく必要がある。

その他の分析欄

公共下水道事業会計や介護保険特別会計への繰出金が増加したが、分母に当たる標準財政規模も増額となり、結果として比率は昨年度と同程度となった。類似団体内平均値、全国平均及び静岡県平均と比較すると若干高い水準となっている。今後も、繰出金の増加等に備え、経費負担の削減に努める必要がある。

補助費等の分析欄

病院運営費や学校給食共同調理場運営費が増加したことに伴い、経常的な補助費は増額となったが、分母に当たる標準財政規模がそれ以上に増額となったことで、比率は昨年度より０．５ポイント低下した。類似団体内平均値、全国平均及び静岡県平均と比較すると高い比率となっているが、ごみ処理業務、し尿処理業務、学校給食業務等を一部事務組合で運営しており、これらの経費が補助費等に区分されていることが要因として挙げられる。直近５か年では年々比率が減少しているものの、移住定住策の推進等のために新たな補助制度等も検討されており、今後はより一層経費負担の削減に努める必要がある。

公債費の分析欄

津波防災まちづくりに伴う地方債の元金償還が始まったことにより増額となり、比率も前年度より１．９ポイント増加した。引き続き、喫緊の課題である津波防災まちづくりを強力に推し進めていかなければならないため、普通会計における地方債管理原則（当年度借入額－都市防災総合推進事業関連事業借入額＜当年度元金償還額）に基づいた借入を実施しながら、交付税措置率の高い地方債の借入を優先して事業を展開していく。

公債費以外の分析欄

類似団体内平均値、全国平均及び静岡県平均と比較すると若干低い比率となっている。今後も、人件費、扶助費、物件費、補助費等、繰出金は増額が見込まれるため、より一層の経費削減に努める必要がある。また、新たな収入確保策や収納対策強化、及び移住定住推進策等の人口増加策推進により、税収増を図っていく必要がある。

基金全体

（増減理由）平成２９年度においては、ふるさと納税の寄附金収納に伴い、ふるさとよしだ寄附金残高が増加したが、津波防災まちづくり関連やＴＣＰトリビンスプラン関連の多くの事業を実施した結果、財政調整基金残高が大幅に減額となり、基金全体としても減額となった。（今後の方針）喫緊の課題である津波防災まちづくりや町独自の教育改革策であるＴＣＰトリビンスプランの推進により、今後についても事業費の増大が見込まれる。税収の大幅な増加が見込まれない中、事業費も増大することで厳しい財政状況となることが予想されるが、緊急時の財政出動に備え、一定の財政調整基金の残高確保は必要であると考えており行政改革等により経費削減に努めながら人口増加のための移住定住策推進等により税収の増加を図っていく。また、減債基金、特定目的基金については、今後の事業展開に合わせた変動が予想されるが、適正な基金残高を確保できるように努めていく。

財政調整基金

（増減理由）津波防災まちづくり関連やＴＣＰトリビンスプラン関連の多くの事業を実施したため、取崩額が積立額を上回り、減額となった。（今後の方針）喫緊の課題である津波防災まちづくりや町独自の教育改革策であるＴＣＰトリビンスプランの推進により、今後についても事業費の増大が見込まれる。税収の大幅な増加が見込まれない中、事業費も増大することで厳しい財政状況となることが予想されるが、緊急時の財政出動に備え、一定の財政調整基金の残高確保は必要であると考えており、行政改革等により経費削減に努めながら人口増加のための移住定住策推進等により税収の増加を図っていく。

減債基金

（増減理由）利息分の積立を行ったのみであったため、大きな金額変動はなかった。（今後の方針）津波防災まちづくり関連やＴＣＰトリビンスプラン関連の多くの事業を実施してきたことにより、起債の元利償還額は平成３４年度にピークを迎える予定である。今後の事業展開・起債残高や元利償還額の推移を注視し、過年度の高金利な起債については繰り上げ償還も視野に入れながら、基金残高の増額を検討していく。

その他特定目的基金

（基金の使途）最も積立額が多いものは「ふるさとよしだ寄附金基金」である。ふるさと納税のうち、寄附金の用途を指定されている「指定寄附」分について当基金に積み立て、翌年度以降の事業に充当している。また、小中学校の新規建設に備えた「吉田町立小中学校建設基金」、高校生に対する奨学金の貸付原資となる「教育振興基金」を合わせた３つの基金で残高の９０％以上を占めている状況である。（増減理由）ふるさと納税の受領額が増加し、ふるさとよしだ寄附金基金の残高が増加したことが主な要因である。（今後の方針）ふるさとよしだ寄附金基金については、順次寄附者の意向に沿った事業への充当を実施していく予定であり、大きな事業を実施する時には大幅な取崩しを実施する等、今後の事業展開の進捗具合に合わせて残高が変動していく予定である。また、小中学校建設基金については、現状各小中学校舎の新築計画がないこともあり、増額は検討していない。その他特目基金については、基金の目的に沿った運用ができるよう、一定の残高確保を継続していく予定である。

有形固定資産減価償却率の分析欄

沿岸部に位置する当町では、平成２３年度に発生した東日本大震災を機に「津波防災まちづくり」を進めている。これに伴い、平成２４年度以降に津波避難タワー等の多くの施設を建築しており、これらの比較的新しい施設の償却率が低いことから、比率が全国平均・静岡県平均よりも低くなり、また類似団体内順位も低位に位置することとなっている。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

東日本大震災を機に、津波防災まちづくり関連事業を強力に推し進めてきたことにより、他市町に先駆けて津波避難タワーを建設する等多くの事業を実施してきた。事業実施に当たっては交付税措置率の高い起債を積極的に活用してきたことから、平成25年度において起債残高が急激に増加した。平成26年度以降においては起債残高は年々減少しているが、下水道事業の進展に伴う公営企業債等繰入の負担増等により、将来負担比率は同程度の水準で推移している。一方、積極的な事業展開の産物として多くの新しい施設が建造されたことにより、償却率は他団体よりも低い水準にある。平成29年度においては総合体育館の大規模改修を実施したものの、その他既存施設の償却が進んだことから、償却率については前年比で増加している。今後についても、津波防災まちづくりや教育関連経費等で多くの財政需要が見込まれており、起債を活用した投資的経費も継続して発生することが想定される。これにより、今後、起債残高の減少や現有資産の償却が進行しつつも、将来負担比率・有形固定資産減価償却率共に同程度の水準で推移していくものと思われる。主要事業の積極的な展開を図りながらも、最少の経費で最大の効果を発揮できるよう、事業精査を綿密に行いながら適正な規模での事業実施を行っていく必要があると考えている。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

起債額を元金償還額以下となるよう抑制し、加えて交付税措置の高い起債を優先して活用することで年々実質公債費比率は減少してきた。東日本大震災を機に津波防災対策を喫緊の課題と位置づけた「津波防災まちづくり」を進めるため、平成25年度に集中して多くの事業を実施したことで一時的に地方債残高が増加しており、平成29年度についてはこれらの起債の元金償還が始まったことから、公債費並びに実質公債費比率が増加した。単年度実質公債費比率を見ると、平成28年度以前には10％前後で推移していたものが平成29年度には12.3％まで上昇している。今後については、過年度における高金利の起債の償還終了に伴い比率は減少する見込みであるが、同比率については3か年平均で算出する関係上、令和元年度にピークを迎えたのちに減少に転じる見込みである。