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新築家屋の増加や大規模太陽光発電設備の増加による固定資産税の増額に加え、配当割交付金、株式等譲渡所得交付金、地方消費税交付金についても大幅な増額となったことにより、指数算定時の分子にあたる平成２８年度基準財政収入額が増額となった。しかしながら、高齢者の人口増に伴う社会福祉費の増額や、交付税措置の高い有利な地方債の借入をしていることに伴う公債費の増額により、指数算定時の分母にあたる平成２８年度基準財政需要額についても増額となった。基準財政収入額、基準財政需要額共に増額となったことから、３か年平均の財政力指数は０．９４となり、前年度とほぼ同値となった。
人事院勧告や職員数の増加等による人件費の増額、ふるさと納税事業の開始等に伴う物件費の増額があったものの、消防救急事業を広域化したことによる補助費等の減額幅が増額幅を上回り、歳出（分子）全体としては減額となった。また、企業の業績不振に伴う法人町民税の減額や地方消費税交付金の減額、臨時財政対策債の減額等により、歳入（分母）についても減額となった。歳出の減額幅以上に歳入の減額幅が大きかったため、経常収支比率は悪化した。今後も町税等の一般財源収入の大きな伸びは期待できない中、社会保障関係経費や津波防災まちづくりに係る地方債借入による公債費等の経常経費の増加が見込まれるため、より一層の経費削減に努めるとともに、新たな収入の確保及び収納対策による税収確保に努める。
人件費については、人事院勧告や職員数の増加により増額となった。また、物件費についても、ふるさと納税の開始に伴う返礼事業の委託料、消防救急事業の広域化に伴う委託料等の増に伴い増額となった。その結果、人口１人あたりの人件費・物件費等決算額は前年度と比較すると増額となっているが、類似団体内順位、全国平均及び静岡県平均より下回っている状況である。下回っている要因として、ごみ処理業務、し尿処理業務、学校給食業務等を一部事務組合で運営しているため、これらの経費を補助費等に区分して計上していることが挙げられる。
全体の職員数が少ないため、算定に用いる学歴及び経験年数による区分に当てはまる職員が特に少ない区分については、人事異動の影響により毎年度数値が大きく変動する。このため、各年度間の変化の幅が大きくなっているが、概ね９７から９８の間で推移している。しかしながら、全体のラスパイレス指数９７．２に対し、学歴別のラスパイレス指数については、高卒職員の１０１．０に対し、高卒職員の１３倍超の職員数である大卒職員のラスパイレス指数は９４．３となっており、大半の職員は全国町村平均以下というのが実態である。
津波防災まちづくり事業、こども発達支援事業や教育改革事業といった新たな取組のため、必要最小限の職員の増員を行ってきたが、依然として職員数は、類似団体などと比較しても少ない状況である。今後も新たに発生する行政需要、国、県からの権限委譲に対応するとともに働き方改革にも対応していく必要もあることから、行政サービスの低下を招かない体制を維持できる適正な職員数となるよう努める。
一般会計及び公営企業の元金償還額は増額、一部事務組合の元金償還額は減額となったが、全体では増額となったことで分子については増額となった。また、標準財政規模が増額、普通交付税及び臨時財政対策債が減額となったが、全体では増額となり、分母についても増額となった。結果、分子、分母ともに増額となったが、分母の増額幅の方が大きいため、前年度より比率が下がるに至った。
地方債残高が一般会計では減額となったが、公営企業及び一部事務組合でほぼ同額増額となった。また、基金が増額となったが、基準財政需要額がほぼ同額減額となったことなどから分子については前年度と同額程度となった。また、標準財政規模が増額となったが、算入公債費がほぼ同額減額となったことにより、分母についても前年度とほぼ同額程度となった。結果、分子、分母ともに前年度と同額程度となり、比率についてもほぼ同値となっている。
人事院勧告や職員数の増加により増額となったため、昨年度より２．０ポイント増加した。類似団体内順位、全国平均及び静岡県平均と比較すると低い比率となっているが、ごみ処理業務、し尿処理業務、学校給食業務等を一部事務組合で運営しており、これらの経費が補助費等に区分されているためである。また、消防業務を広域化しており、その経費は委託料として物件費に計上されている。今後も国の人事院勧告に基づいた適正な給与体制を維持しながら、人件費増大の抑制を図っていく必要がある。
ふるさと納税の開始に伴う返礼事業の業務委託料や消防救急事業の広域化に伴う消防救急広域事業委託料により増額となっており、比率についても１．７ポイントの増加となっている。類似団体内順位、全国平均及び静岡県平均と比較すると低い比率となっているが、ごみ処理業務、し尿処理業務、学校給食業務等を一部事務組合で運営しており、これらの経費は補助費等に区分されているためである。今後は、より一層の節減合理化や行政改革の取組が必要である。
対象児童の減少に伴い児童手当が減額となる一方、障害者自立支援給付費、臨時福祉給付金等が増額したことにより、全体としては増額となったが、分母となる標準財政規模も増額となっていることから比率としては０．３ポイントの減少となった。類似団体内順位、全国平均及び静岡県平均と比較すると低い比率となっているが、経常的な障害者自立支援給付費は毎年増額となっており、今後も社会保障給付費の増加が見込まれるため、比率上昇に努める。
国民健康保険事業会計及び公共下水道事業会計への繰出金が減額となったが、ふるさと納税の開始に伴いふるさとよしだ寄附金基金積立金が増額となった。結果全体としては増額となり比率も０．５ポイントの増加となった。類似団体内順位、全国平均及び静岡県平均と比較すると若干低い比率となっている。今後も繰出金の増加等に備え、比率上昇の抑制に努める必要がある。
吉田町牧之原市広域施設組合負担金が減額となったが、ふるさと納税開始に伴う返礼品代や介護サービス提供体制整備促進事業費補助金により全体としては増額となった。分母となる標準財政規模も増額となっていることから、比率としては３．３ポイントの減少となっている。類似団体内順位、全国平均及び静岡県平均と比較すると高い比率になっているが、ごみ処理業務、し尿処理業務、学校給食業務等を一部事務組合で運営しており、これらの経費が補助費等に区分されているためである。今後はより一層経費負担の抑制に努める必要がある。
臨時財政対策債、津波防災まちづくりに伴う地方債の元金償還が始まったことにより増額となり、比率も１．１％の増加となった。引き続き、喫緊の課題である津波防災まちづくりを強力に推し進めていかなければならないため、普通会計における地方債管理原則に基づいた借入を行いながら、交付税措置率の高い地方債の借入を優先して事業を展開していく。
類似団体内順位、全国平均及び静岡県平均と比較すると若干低い比率となっている。今後も人件費、扶助費、物件費、補助費等、繰出金は増額が見込まれるため、経費の削減に努める必要がある。また、町税の税収体制強化や施設使用料の見直し、新たな財源の確保に努める必要がある。
将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体内平均値を上回る数値となっている。その要因としては、東日本大震災を機に津波防災対策が喫緊の課題となったため、地方債を活用した事業を多く実施しているためである。しかし、地方債の借入については、交付税措置の高い有利な起債や臨時財政対策債を優先的に借り入れしているため、基準財政需要額算入額が増加していることや、一部事務組合において償還終了による償還額が減少しているため、数値は年々減少している。
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