西伊豆町

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2010年度)

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率(22年度末39.8%)に加え、基幹産業である観光業の低迷等により財政基盤が弱くなり、類似団体の平均を大きく下回っている。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

過去の大規模事業の償還終了による公債費の減(265百万円)により、類似団体の平均を下回っている。今後も現在の水準を維持するため、事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事業について計画的に廃止、縮小を進め、経常経費の削減(5年間で5%減)を図る。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

ごみ焼却施設や保育施設等を町営で行っていることにより、類似団体の平均を大きく上回っている。今後は民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度を導入し、コストの低減を図っていく。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を上回っており、今後も縮減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

町の面積が広大で、保育園1園、幼稚園2園、認定こども園1園、支所1、出張所2の運営を行っているため、類似団体の平均を上回っている。今後も引き続き定員管理を推進し、人件費の削減(5年間で20%減)を行う。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

普通建設事業費に係る起債の償還等が多額のため、類似団体の平均を上回っている。今後は、大規模事業の整理・縮小を図るなど、起債依存型の事業実施を見直し、今後5年間で類似団体平均の水準まで引き下げる。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体の平均を下回っている主な原因は、クリーンセンター建設事業に係る平成7年度事業分の借入債の償還終了(平成22償還52,727千円)や、西天城高原線整備事業に係る平成10年度事業分の借入債の償還終了(平成22償還13,380千円)があげられる。今後もクリーンセンター等の大規模事業を財源とした既発債の償還終了があり、比率は低下していくと見込んでいる。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2010年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。要因としては定員管理計画に基づく実績の結果である。今後も退職者不補充等の計画的な職員採用を行う等、人件費の削減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

物件費については類似団体平均を0.1%と僅かに上回っている。今後は公共施設の維持管理を軽減するため、施設の統合整理を行っていく。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体の平均を下回っている。今後もこの水準を維持するよう努める。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。今後は一部事務組合に対する繰出金の増加や高齢化による国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療会計への繰出金の増加が見込まれるため、保険料等の適正化に対する検討を行っていく。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等については類似団体平均を下回っている。今後もこの水準を維持するよう努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

平成6年度から平成9年度の施設整備事業が集中したことにより地方債の元利償還金が膨らんでおり、類似団体平均を5.3%上回っている。今後は事業の整理・縮小を図るなど地方債の新規発行に伴う普通建設事業を抑制していく。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外については類似団体平均を大きく下回っている。今後もこの水準を維持するよう努める。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2009年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2008年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2007年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2006年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2005年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2004年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2003年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2002年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2001年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2000年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(1999年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(1998年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅲ-2】

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