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人口の減少や全国平均を上回る高齢化率(22年度末39.8%)に加え、基幹産業である観光業の低迷等により財政基盤が弱くなり、類似団体の平均を大きく下回っている。
過去の大規模事業の償還終了による公債費の減(265百万円)により、類似団体の平均を下回っている。今後も現在の水準を維持するため、事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事業について計画的に廃止、縮小を進め、経常経費の削減(5年間で5%減)を図る。
ごみ焼却施設や保育施設等を町営で行っていることにより、類似団体の平均を大きく上回っている。今後は民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度を導入し、コストの低減を図っていく。
町の面積が広大で、保育園1園、幼稚園2園、認定こども園1園、支所1、出張所2の運営を行っているため、類似団体の平均を上回っている。今後も引き続き定員管理を推進し、人件費の削減(5年間で20%減)を行う。
普通建設事業費に係る起債の償還等が多額のため、類似団体の平均を上回っている。今後は、大規模事業の整理・縮小を図るなど、起債依存型の事業実施を見直し、今後5年間で類似団体平均の水準まで引き下げる。
類似団体の平均を下回っている主な原因は、クリーンセンター建設事業に係る平成7年度事業分の借入債の償還終了(平成22償還52,727千円)や、西天城高原線整備事業に係る平成10年度事業分の借入債の償還終了(平成22償還13,380千円)があげられる。今後もクリーンセンター等の大規模事業を財源とした既発債の償還終了があり、比率は低下していくと見込んでいる。
類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。要因としては定員管理計画に基づく実績の結果である。今後も退職者不補充等の計画的な職員採用を行う等、人件費の削減に努める。
その他に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。今後は一部事務組合に対する繰出金の増加や高齢化による国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療会計への繰出金の増加が見込まれるため、保険料等の適正化に対する検討を行っていく。
平成6年度から平成9年度の施設整備事業が集中したことにより地方債の元利償還金が膨らんでおり、類似団体平均を5.3%上回っている。今後は事業の整理・縮小を図るなど地方債の新規発行に伴う普通建設事業を抑制していく。
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