西伊豆町

団体

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地方公営企業の一覧

末端給水事業

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,500人7,000人7,500人8,000人8,500人9,000人9,500人10,000人10,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2021年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、コロナ禍の影響による個人町民税の減収や減免による固定資産税の減収などにより財政基盤が弱まり、類似団体平均を下回っている。第２次西伊豆町総合計画に基づき、特産品の六次産業化や第一次産業への新規就業者を増やすといった、将来増収に繋がる取り組みを継続し、一方で公共施設の再編など、経費節減策を進め財政の健全化に努める。

類似団体内順位：46/77
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.250.30.350.40.450.50.550.6当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

公債費や補助費等の減により歳出が大きく減少したのに加え、地方交付税等の増により一般財源歳入の増加があり、経常収支比率は前年度に比べて７．９％低下した。ふるさと納税により基金に余裕ができたことで、従来のサービスを低下させず新規事業を増やしていった結果、減らすことのできない経常経費と化しているが、ふるさと応援基金を充当することで弾力性を維持している。事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事業については計画的に廃止・縮小を進める。また、経常経費を毎年度段階的に削減していく。

類似団体内順位：11/77
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202376％78％80％82％84％86％88％90％92％94％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均に比べ大幅に上回っているのは、前年度と同様、主に物件費を要因としており、ふるさと納税の返礼品及び書類の送料や、地方創生推進交付金を活用した地域経済活性化施策等による支出の増加が挙げられる。一般財源を用いた事業は、計画的に削減を進めていく。

類似団体内順位：67/77
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

当町職員の平均年齢は高く、類似団体平均を上回る数値で推移しているが、経験年数の長い未昇格職員が増加することによって、ラスパイレス指数は３年連続で同数となっている。特に大卒未昇格職員のラスパイレス指数が低く推移しており、今後もこの傾向が続くと思われる。人事評価制度を活用して、より一層の給与の適正化に努める。

類似団体内順位：46/77
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数増の影響で、前年度よりも数値が微増したものの、類似団体平均とほぼ同率となっているが、全国・県平均と比較すると大幅に上回っている。主な要因として、支所・出張所や認定こども園設置数が多いことにより、職員数を削減できていないことにある。将来人口を見据え、町村合併によって過剰になっている施設を統廃合により削減し、より適切な定員管理に努める。

類似団体内順位：56/77
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239人10人11人12人13人14人15人16人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

令和３年度の単年度実質公債費率は４．０％で、３年平均では４．６％となり、類似団体平均を３．７ポイント下回っている。今後、大型投資事業による起債の増加を予定しているが、長期的な計画に基づき償還額の平準化を図り、引き続き比率の抑制に努めていく。

類似団体内順位：14/77
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

公共施設の維持管理に必要な財源を積み立てた公共施設等総合管理基金やふるさと応援基金の積み立てによる充当可能基金の増により、将来負担比率は０％となっている。しかし、今後数年間のうちに斎場などの公共施設の整備等に伴う大型投資事業を控えており、将来負担額の増加が見込まれることから、後世への負担を少しでも軽減するよう計画的な事業執行を図る。また、経常経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：1/77
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均より若干低い数値ではあるものの、支所・出張所や認定こども園の統廃合が進んでいないことから、人口規模に見合う職員数まで減らせていない状況であり、経常収支比率の人件費分が高くなっている。人口構造の変化に即した施設再編を計画的に進めるとともに、適正な人員配置を行い人件費の削減に努める。

類似団体内順位：31/77
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321％22％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費は類似団体平均を下回ったが、ふるさと応援基金を活用し一般財源を用いない事業を積極的に行っていることが主な要因である。全体として物件費が過度に多くならないよう、取捨選択を進めていく。

類似団体内順位：40/77
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

低い水準で推移している要因は、少子化による児童手当の減少が大きい。扶助対象者を抑える取り組みとして、疾病予防等の知識と健康意識の高揚及び健康寿命の延伸を目的とした「健幸づくり事業」を継続しており、医療費に係る支出の縮減に努める。また、１８歳以下の医療費助成や高齢者の交通費助成といった独自事業については維持し、住民サービスに努める。

類似団体内順位：10/77
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

前年度に比べ１．２％減少したが、金額的には微減である。主な要因としては、公共施設の維持修繕費が減少したことによる。緊急の場合を除き、公共施設等個別施設計画に基づき計画的に修繕を進めていくことで、管理コストの削減に努める。

類似団体内順位：32/77
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

令和３年度は、前年度に比べて１．０％減少し、類似団体平均を下回った。補助費の多くは一部事務組合に対する負担金となっている。その他の補助金については事業内容を精査し、必要性の低い事業の見直しや廃止を進めていく。

類似団体内順位：20/77
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費は、地方債の借入を抑制していることにより減少しているが、今後予定している大型投資事業の実施により一時的に大きな額を返済することも想定されるため、過度な負担とならないよう平準化を図り、世代間の公平性を保つよう努める。

類似団体内順位：43/77
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％16％18％20％22％24％26％28％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

ふるさと納税により基金に余裕ができたことで、従来のサービスを低下させず新規事業を増やしていった結果、減らすことのできない経常経費と化しているが、ふるさと応援基金を充当したことにより減少した。事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事業については計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。

類似団体内順位：7/77
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円10,500円11,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・総務費は、住民一人当たり３６３，０９８円で類似団体平均の約１．６倍になっている。これは、大型投資事業の原資積み立てやふるさと納税の増加に伴う基金積み立て等の諸支出金の歳出が主な要因である。・商工費は、住民一人当たり２３５，７４１円となり類似団体の中で一番多くなっている。これは、ふるさと納税業務の充実を図るため商工部門にふるさと納税係を設置して商工費でふるさと納税経費を支出していることが要因である。また、地域産業対策として、地域電子通貨（サンセットコイン）事業、営業継続支援金、観光誘客支援等の施策を行ったことも要因の一つである。・土木費は、改修事業よりも長寿命化等の維持保全事業にシフトしていることで全体的な支出が抑えられている。橋梁やトンネルの修繕等に一時的に大きな支出が生じる場合もあるが、地方債を活用し年度間を支出を平準化していく。・消防費は、住民一人当たり５１，７９７円で類似団体平均の１．４倍になっている。これは、計画を進めている津波避難タワー建設に伴う土地購入費などの費用が主な要因である。今後も数年の内に津波避難タワーを２基建設する計画があるため、大きな支出が生じることとなる。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）

人件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

・歳出決算総額は、住民一人当たり１，１１１，８９３円となり、類似団体平均と比較すると、大きな決算額となった。これは、前年度と同様に補助費等及び物件費において新型コロナウイルス感染症関連支出や景気対策事業、ふるさと納税に係る歳出が主な要因である。・人件費の増加は、職員数の増が主な要因である。また、職員数が類似団体平均と比較して多く平均年齢も高い。将来人口に見合った定員管理を行う必要がある。・積立金が多いのは、公共施設の整備に伴う大型投資事業の建設費用を財政調整基金からその他特定目的基金に積み替えしている分と、ふるさと納税寄附金の基金積み立てによるところが大きい。寄附金が減っても健全な財政運営ができるよう経常経費の削減に努める。・普通建設事業費は、新規整備や改修事業よりも長寿命化等の維持保全事業にシフトしていることで全体的な支出が抑えられている。・扶助費は、前年度と比較して２１，６５７円増加した。これは、新型コロナ関係交付金の増が主な要因である。また、類似団体と比較して少ないのは、少子化による児童手当の減少が大きい。

実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20％-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

ふるさと納税寄附金を積み立てているふるさと応援基金等を活用することにより、町単独事業等の財源を確保できており、財政調整基金残高は増加傾向にあったが、計画している大規模事業の原資をより明確化するため、令和元年度より財政調整基金から公共施設等総合管理基金に順次積み替えを行っている。これにより、実質単年度収支は今後もマイナスが続くことになる。最終的な財政調整基金残高は、最低でも標準財政規模比で２０％程度を確保していく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％その他会計（赤字）その他会計（黒字）サンセットコイン事業特別会計一般会計介護保険事業特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計温泉事業会計町営やまびこ荘特別会計町営黄金崎公園特別会計町営黄金崎研修センター特別会計緑地等利用施設特別会計

分析欄

二つの公営企業会計の黒字額が多い主な要因は、施設更新を行う費用を貯蓄していることが挙げられる。温泉事業会計は、施設更新等の支出が少ないことで流動資産は増加傾向にあるが、令和３年度においては、人口減少やコロナ禍による観光事業所の休業等の影響により減収となり、前年度と比較し０．２２％減少した。令和２年度に策定した温泉経営戦略により経費削減に努めていく。水道事業会計は、人口減少等により流動資産は減少傾向にあるが流動負債も減少しているため、黒字額は大きく変化していない。水道事業ビジョン経営戦略による、人口減少社会に即した施設のダウンサイジング化等により経費削減に努めていく。介護保険特別会計は、平成２９年度に介護保険料の引き上げを行い、ケアプラン見直し等の改善も行った結果、黒字額は増加傾向にあるが、団塊の世代が全て７５歳以上となる令和７年度に向かって、黒字額が減少していくことが懸念されることから、介護保険料の改正は慎重に判断していく。一般会計の自主財源は、町税の減収をふるさと納税でカバーする状態になっているが、留保財源に余裕があったことで財政調整基金から繰り入れすることなく実質収支が黒字となった。国民健康保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計は、大きな変化がないが、健幸づくり事業を継続し歳出削減に努めていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

令和３年度の元利償還金は、償還開始分よりも償還終了分が多く、前年度比で３千４百万円の減額となった。財政シミュレーションでは、令和元年度が近年の返済ピークとなる。今後予定している大規模事業によって地方債の借り入れを行う場合でも、無理のない償還ができるよう中長期的な視点で償還計画を立てる。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債は利用していない。

将来負担比率（分子）の構造（2021年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

令和３年度末における一般会計等に係る地方債の現在高は４０億８百万円で、前年度と比較し３億４千９百万円減少している。一方、令和３年度末における充当可能基金は５９億６千３百万円で、前年度と比較し１億６千１百万円増加している。これは、ふるさと納税寄附金による基金への積み立てが主な要因である。近い将来、公共施設の整備に多くの地方債を借り入れ基金も充当する予定であり、将来負担比率が上昇する。同時に人口減少が加速していくと予想されるため、後世への負担を少しでも軽減し、また、無理な償還とならないよう計画的な事業執行を図る。

基金残高に係る経年分析（2021年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・決算剰余金を財政調整基金に５千万円、減債基金に２千７百万円積み立てた。・ふるさと納税については、寄附金の収入及び繰越余剰金を１３億２千６百円積み立てた一方、ふるさと応援基金充当事業に１３億円取り崩した。・公共施設の整備に備えるため、財政調整基金から公共施設等総合管理基金に３億円積み替えたことにより、その他特定目的基金が増加した。・令和３年度から地域電子通貨（サンセットコイン）事業の財源保全のためサンセットコイン事業基金を創設し、２千４百万円の皆増となった。・ガラス文化振興基金を借地だったクリスタルパークの土地購入費に充当するため全額９千７百万円の取り崩しを行い、基金を廃止した。・基金全体としては、ふるさと納税等により１億６千１百万円増加した。（今後の方針）・決算剰余金は、財政調整基金及び減債基金に積み立てていく。・基金の使い道を明確にするため、大規模事業の事業計画に従い、財政調整基金からその他特定目的基金に積み替えていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円7,200百万円7,400百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）・決算剰余金を５千万円積み立てたことによる増加。・利子及び運用益により３千７百万円の増加。・その他特定目的基金に３億円積み替えたことによる減少。（今後の方針）・公共施設の管理に係る財源を、段階的にその他特定目的基金へ積み替えていく。・急な支出にも対応できるよう、最低でも標準財政規模の２割程度（約７億円）は確保する。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）・決算剰余金を２千７百万円積み立てたことによる増加。（今後の方針）・利率の高い地方債については償還済であり、近年は積立てを行わなかったが、公共施設の再編により一時的に多くの地方債償還を行う年度が生ずるため、将来の返済に備え決算余剰金の一部を積み立てしていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円10百万円20百万円30百万円40百万円50百万円60百万円70百万円80百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・ふるさと応援基金：ふるさと納税制度により寄せられた寄附金を活用し、ふるさとと言いたくなる夕陽の町づくり事業の財源に充てる。・公共施設等総合管理基金：公共施設等総合管理計画に基づき、総合的かつ計画的な更新、統廃合及び長寿命化に要する経費に充てる。・西伊豆町振興基金：町民の連帯の強化及び地域振興を図るため、新町建設計画に定めた事業に充てる。・森林整備基金：町内の森林の整備及びその促進の財源に充てる。・サンセットコイン事業基金：地域電子通貨（サンセットコイン）事業の財源保全のための基金で、サンセットコイン事業の経費に充てる。年度末で未使用の地域電子通貨分の収入をいったん基金へ積み立てて、翌年度にその分の取り崩しを行い運用をしている。（増減理由）・ふるさと応援基金：寄附金の収入及び繰越余剰金を１３億２千６百円積み立てた一方、ふるさと応援基金充当事業に１３億円取り崩したことにより、２千６百万円の増加。・公共施設等総合管理基金：今後予定している大規模事業のために３億円を積み立てたことにより、３億円の増加。・森林整備基金：森林整備のため１億円と森林環境譲与税関連事業の決算余剰金７百万を積み立て、林業関係事業費に１千９百万円取り崩したことにより８千８百万円の増加。・令和３年度からサンセットコイン事業の財源保全のためサンセットコイン事業基金を創設し、年度末に未使用の地域電子通貨分の収入２千４百万円を積み立てた。・ガラス文化振興基金を借地だったクリスタルパークの土地購入費に充当するため全額９千７百万円の取り崩しを行い、基金を廃止した。（今後の方針）・ふるさと応援基金：ふるさと納税の動向に注視しながら多額な積立てにならないよう、積極的にまちづくり事業に充当していく。・公共施設等総合管理基金：公共施設の整備に備え、計画的に財政調整基金から積み替えていく。短期的には増加するものの、今後予定している大規模事業により大きく減少する見込み。・西伊豆町振興基金：地方債償還が完了した分から、順次新町建設計画に位置付けられている事業に充当する。・森林整備基金：間伐等の森林整備を継続することができるよう必要額を積み立てる。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

橋りょうやトンネル、漁港施設、公営住宅など、施設の老朽化が進み、公会計上の耐用年数を迎えている施設もある。有形固定資産減価償却率については、類似団体内平均値よりも１３．４％上回る結果となっている。建替えが特定年度に集中しないよう、公共施設等個別施設計画に基づき計画的に更新を行っていく。

類似団体内順位：72/75
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率については、類似団体平均を大幅に下回っているが、これはふるさと納税や旧合併特例事業債の基金積立てなどにより積み立てた充当可能基金残高が多いためである。また、今後数年間で多くの公共施設の更新をしていかなければならず、基金を投じることで急激な数値上昇が見込まれる。今後も起債と基金積立のバランスをみながら慎重に資金運用していく。

類似団体内順位：1/77
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-50％0％50％100％150％200％250％300％350％400％450％500％550％600％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して高い水準にあるということは、施設更新が進んでいないといえる。町村合併し、人口減少が進む中で役割を終えた施設の廃止・統合と更新を計画的に行う必要がある。将来負担比率は、基金等の充当可能財源が将来負担額を上回っているため数値なしとなっており、グラフ化されない。

68.8％69.6％71.2％72.7％76.2％77.5％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、近年に大規模事業を実施しておらず起債額を抑えているため類似団体と比較して低い水準にある。将来負担比率も、基金等の充当可能財源が将来負担額を上回っているため数値なしとなっている。今後数年間のうちに、老朽化施設の建替えや津波避難タワーの整備など大規模事業の実施を予定しており、数値の悪化が見込まれるため、計画的な起債に努めるとともに、経常経費の削減を中心とする行財政改革に努め、引き続き財政の健全化に取り組んでいく必要がある。

2.5％2.6％3.9％4.3％4.6％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

道路及び橋梁・トンネルは有形固定資産減価償却率が高いが、これは新設が少ないためと思われる。アセットマネジメントに従い施設の更新を行っていく。公営住宅は老朽化しているが、現在の入居者が退所するタイミングで廃止を予定している。港湾・漁港については、類似団体の中で有形固定資産減価償却率が最大値となっている。施設更新の必要性があるものの、建設当時と比較すると漁業者数が激減しており、過度な投資は難しい。認定こども園・幼稚園・保育所及び学校施設は、再編（統合）計画が中止となったが、ワークショップにて再協議し、今後の方向性を決定していくこととなった。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

一般廃棄物処理施設の一人当たり有形固定資産（償却資産）額が最大値の６７５，３００円となっている。これは、観光客数の増加を見込んだ計画で建設したことが要因と思われるが、現在では建設当時と比較し観光客は減少しており、人口規模に対して過大となっている。消防施設の一人当たり面積も類似団体上位の０．４１０㎡となっている。これは、人口減少に対応した消防団の再編が進んでいないことが要因である。今後、老朽化した施設の更新に当たっては、人口規模に合わせた施設総量に変更していくが、広域化などによる利便性の低下を抑えた上で、住民の合意形成を得る必要がある。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

2017201820192020202123,920百万円23,940百万円23,960百万円23,980百万円24,000百万円24,020百万円24,040百万円24,060百万円24,080百万円一般会計等連結全体

負債合計

201720182019202020215,600百万円5,700百万円5,800百万円5,900百万円6,000百万円6,100百万円6,200百万円6,300百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から2百万円の増加でほぼ横ばい(微増)の結果となった。この内、固定資産の基金が割合が前年度末から374百万円の増加(+8.1%)となっており、これらが資産増加の主な原因である。一方、負債総額が前年度末から356百万円の減少(△6.0%)となった。これは、昨年度に引き続き、起債償還のピークを過ぎた事を示している。

純経常行政コスト

201720182019202020215,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201720182019202020215,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は5,849百万円となり、前年度比1,127百万円の減少△16.2%)となった。主な減少の要因は、物件費(1,908百万円、前年度比△154百万円)、維持補修費(102百万円、前年度比△81百万円)、補助金等(884百万円、前年度比△994百万円)であり、これらの合計は、純行政コストの51.5%を占めている。又、本年度の補助金等の減少は、定額給付金の減少による影響が大きい。今後も施設の老朽化の進行といった傾向が続くことが見込まれるため、引き続き、事業の見直し等の経費の抑制に努める。

本年度差額

20172018201920202021350百万円360百万円370百万円380百万円390百万円400百万円410百万円420百万円430百万円440百万円450百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2017201820192020202117,600百万円17,700百万円17,800百万円17,900百万円18,000百万円18,100百万円18,200百万円18,300百万円18,400百万円18,500百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20172018201920202021350百万円360百万円370百万円380百万円390百万円400百万円410百万円420百万円430百万円440百万円450百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、純行政コストが減少しているが、国県等補助金も減少した為、純資産本年度差額は358百万円(前年度比△92百万円)となった。本年度純資産変動額も358百万円(前年度比△92百万円)だった為、本年度末純資産残高は18,487百万円(前年度比+358百万円)となった。

業務活動収支

201720182019202020211,200百万円1,250百万円1,300百万円1,350百万円1,400百万円1,450百万円1,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20172018201920202021-1,050百万円-1,000百万円-950百万円-900百万円-850百万円-800百万円-750百万円-700百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20172018201920202021-440百万円-430百万円-420百万円-410百万円-400百万円-390百万円-380百万円-370百万円-360百万円-350百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等の業務活動収支については、人件費支出やその他の支出が増加、税収等及び国県等補助金の各収入も減少している一方で、物件費等支出、補助金等支出は減少しており、業務活動収支は1,303百万円(前年度比△182百万円)であった。一方、投資活動収支は、国県等補助金収入が前年度より減少しているものの、基金取崩収入の増額により、投資活動収入は前年度比+26百万円となったことに加え、支出は、公共施設等整備基金支出及び基金積立金支出共に減少しており、最終的に△746百万円(前年度比+315百万円)となった。又、財務活動収支は、地方債償還額支出と地方債発行収入が共にの減少。この結果、△350百万円(前年度比+8百万円)となった。最終的に本年度末資金残高は前年度から207百万円増加し、604百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20172018201920202021295万円300万円305万円310万円315万円320万円325万円330万円335万円340万円345万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

201720182019202020212.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

2017201820192020202160％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

・住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、類似団体平均を若干下回る結果となった。昨年に比べ資産は若干増加したが、人口減少の影響が大きいと考えられる。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担軽減への取組み今後も継続し、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に努める。歳入額対資産比率は、資産は微増だった一方で、歳入が昨年度より約1割減少した為、若干の改善はみられるものの、本年度も類似団体平均値を下回る結果となった。有形固定資産減価償却率は、昭和時代に整備された資産も多く、更新時期を迎えているなどから、前年度同様、類似団体より高い水準にあり、また、これらの公共施設等の老朽化に伴い、前年度より1.4%上昇しており、年々増加傾向にある。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

2017201820192020202168％69％70％71％72％73％74％75％76％77％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201720182019202020219％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

・純資産比率は、毎年、類似団体平均と同程度であるが、昨年度同様、純資産比率の上昇が見られる。資産全体が微増であることに比較して純資産の増加が大きいため、当該値も年々増加傾向にある。又、昨年と比較しても純資産の内、固定資産等形成分が減少している一方で、余剰分が増加している為、純資産全体も増加している。今後も行政コストの削減に努める。(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均が年々増加の傾向にある一方で、当町は逆に減少傾向にあり、その差は拡大傾向にあるが、これは地方債償還がピークを過ぎたことによる影響と考えられる。今後も将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

2017201820192020202160万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回ってはいるものの、昨年度に比べ減少しており、その差は縮まっている。これは、年々人口が減少傾向にあるものの、同時に純行政コストが減少しており、この要因は、行政コストの状況で述べた通り、物件費、維持補修費、補助金等の減少によることが大きい。方で年々人口が減少傾向にあり、潜在的なコスト上昇要因も内包している。このため、今後も行財政改革への取組を通じて純行政コストの削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2017201820192020202176万円78万円80万円82万円84万円86万円88万円90万円92万円94万円96万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201720182019202020210百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

・住民一人当たり負債額は類似団体平均の約8割の水準であり、前年度と比較しても2.4万円も減少している。人口が毎年減少傾向にあるものの、負債の減少幅が相対的に上回っており、前年度同様、起債償還のピークを過ぎた事が全体として負債額が減少した原因と考えられる。・基礎的財政収支は、類似団体平均との差が縮まったとは言え、約7割程上回っている。これは、前年度より減少しているとはいえ、相対的に業務活動収支が高かった事と投資的経費も減少したことがが要因と考えられる。

⑨受益者負担比率（％）

201720182019202020211.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回ってはいるものの、当該値の対前年度比は2倍強と大幅に改善している。これは経常収益が昨年度から109百万円増加していることに加え経常費用が1,127百万円減少している為だが、この要因は、行政コストの状況で述べた通り、物件費、維持補修費、補助金等の減少によることが大きい。今後も公共施設等の運営の見直し等の行財政改革により、経費の削減に努める。